【第２図：為替相場と長期金利の推移】
（個別項目）
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04/3Q |
4Q |
05/1Q |
2Q |
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失業率 |
7.9% |
7.9% |
7.8% |
7.7% |
第2四半期の失業率は7.7％へ低下し、1992年以来の低水準となった。雇用者の定義を拡大した新たな雇用統計によると、建設業やサービス業の雇用創出（多くはパートタイムや臨時雇用など）が寄与し、失業率は99年以来緩やかな低下を続けている。
（前年同月比）
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- | 05/9 |
10 |
11 |
| 消費者物価(HICP) | 2.2% | 2.6% | 2.4% |
| 生産者物価 | 3.8% | 3.9% | - |
| 時間あたり賃金 | 3.1% | 3.0% | - |
インフレ率は、電力・ガス料金値上げの影響から10月に2.6％へ上昇。11月は、原油高の一服に伴いエネルギー価格や輸送費の伸びが鈍化したため、2.4％へと小幅低下した。
２．２００６年見通し
イタリア経済の先行きを概観すると、輸出の回復により景気後退局面を脱したが、今後も割高となった労働コストの調整や財政引締めが必要になるため、他のユーロ諸国と比較した場合、相対的に低めの成長が続くものと見られる。ユーロ圏経済の回復、及び、ユーロ安に助けられ輸出は拡大基調にある。また、内需の緩やかな回復、輸出回復に伴う企業（建設業以外）投資も増加傾向にある。消費者物価は現行の水準を維持するものとみられる。以上より、経済が自立的回復に向かう可能性は以前より高まったと言える。ただし、経済のグローバル化やＥＵ拡大を背景とするエマージング諸国からの競争圧力、財政赤字等の構造的問題がまだ残っており、①原油高の悪影響がラグを伴って顕在化する可能性、②政局混迷（4月に総選挙予定）に伴う経済政策の不透明感、③ECBによる性急な利上げ、といった景気抑制につながりかねないリスク要因には留意しておく必要がある。2006年実質GDP成長率は、OECDは1.1％,イタリア中央銀行は1.0％を若干超えると予測している。
東京三菱銀行ミラノ支店
（注）本稿は2005年12月中旬の諸与件を踏まえたものである点をご了承ください。
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