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2011/9/30

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


付加価値税「20%」から「21%」へ増額
「必需食品」への軽減税率4%は据え置き  

イタリアでは財政赤字削減の緊急策の一環として9月17日から、付加価値税IVA「基本税率」がこれまでの20%から21%にアップされることとなった。
なお、イタリアでは主に生活必需品を対象に軽減税率が認められており、今回は税率アップの対象とはなっていない。
軽減税率の対象品目は、税率4%が必需食品(牛乳、乳製品、バター、生鮮野菜、小麦粉、パスタ、トマト加工品、オリーブオイルなど)と新聞・雑誌類。
税率10%が特定食品(食肉、鮮魚、生産果物、ヨーグルト、卵、酢、砂糖、米、サラミ、ミネラルウオーターなど)、ホテル、飲食業、旅行業などの観光業務および、住宅リフォームなど。

これら軽減税率の対象品目を除くあらゆる物品とサービスが基本税率の対象で、今回20%から21%へと税率アップの影響を受けることとなる。
具体的な対象品目は下記の通り。
衣料品・靴、服飾雑貨、家具、生活用品、化粧品、家電、コンピュータ類、電話機器、玩具、自動車、バイク、自転車、コーヒー、ガス入り飲料類、アルコール飲料、ワイン類等とあらゆるサービス。
また、企業間のあらゆる取引についても基本税率が適用される。

新聞報道によると、今回の税率アップによる国家歳入増収分は、2011年だけで7億ユーロ、 2012年については42億ユーロと見込まれている。
そのうち、家計支出の負担増について全国商業者団体Confesercentiでは、世帯当たり平均で年間140ユーロの支出増としている一方、全国消費者連盟Federconsumatoriでは同500ユーロと試算している。


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産業動向 INDUSTRY


「市場の自由化」評価レポート2011
電気事業が最高得点


財政危機の中で、イタリア経済の成長にとって、イタリアの産業経済構造の抜本的改革の必要性が強く求められている中、変革の重要な柱となるべく「市場の自由化」に関する興味深いレポートが9月下旬に発表された。
ブルーノ・レオーニ研究所が毎年、主要16経済部門における「自由化」「市場への競争原理」導入レベルについて、イタリアの現状をヨーロッパ先進国と様々な指標をもとに比較し評価点(最高100点)を与えるもの。

2011年版では、16部門のうち、イタリアで最も「市場自由化」率の高いのは「電気事業市場」で72点。第2位は「金融機関」69点。第3位「テレビ事業」「航空事業」「天然ガス事業で」で各62点。6位は「労働市場」60点、第7位「弁護士など国家試験認定専門職」「郵便事業」47点。第10位「アート市場」45点、第11位「地方公共交通」44点。第12位「電気通信事業」」42点、第13位「地方自治体」39点、第14位「鉄道」36点、第15位「高速道路インフラ」28点で最下位は「水道事業」19点。

なお、16部門の総合評価は49点で、2007年の同47点に比べ、5年間で2ポイントしか上昇していない。

部門別に5年間の変化をみると、2007年に比べ、評価点の最も上昇したのは、「天然ガス事業」で48点から62点と14ポイントアップ。また「税務」も同12点アップ。「金融機関」「労働市場」「郵便事業」も同10点上昇。一方、逆に自由化評価点が下降したのは「鉄道事業」で49点から36点と13ポイントダウン。「水道事業」も27点から19点へと6ポイントダウン。


ファッション産業 2011年予測
4.8%増で売上高520億ユーロ。


イタリアファッション連盟SMIがこのほど発表したデータによると、2011年1-6月期の イタリアの繊維・アプレル業界の売上高は前年比5.9%増、輸出は同7.1%増。2011年の年間を通しての売り上げ額は前年比4.8%増で約520億ユーロ強、輸出額は前年比6.2%増と同連盟では推定している。

なお同業界では2007年の売上高は560億ユーロを超えたものの、その後国際不況の深刻な打撃を受け、2009年の売上高は前年比15.4%減を記録。2010年には同7.2%増と持ち直し、2011年は上記のように4.8%増、さらに2012年上半期の売り上げ予測は同5.9%と推定されているものの、まだ2007年の水準には回復しないとしている。

なお、9月21日から27日まで開催された「ミラノ・ファッションウイーク」の際、ミラノ商工会議所等がこれらのイベントが地元経済に与える経済波及効果に関する試算値を発表した。ミラノでは毎年、レディスのファッションショーが2月と9月、メンズが1月と6月に開催され、この時期には出展関係者をはじめ、世界各国からのバイヤーやジャーナリストが大勢ミラノを訪れる。これらの経済波及効果についての試算は1回につき約30百万ユーロ、年間で約120百万ユーロに達するとしている。内訳はショッピング15.2%、ホテル宿泊62.1%、レストラン15.2%、タクシーなど交通機関3.2%。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


10年ぶりに国勢調査実施へ
インターネットでの回答も導入

イタリアでは来る10月9日、10年に1度の国勢調が開始となる。国勢調査を管轄するISTAT (国家統計局)の発表によると、第15回となる今回の国勢調査の対象者は、2011年10月9日現在イタリアの8092にのぼる市町村に在住する約2500万世帯(住民数6100万)。

今回の調査の特色は、各戸に配布される調査票にパスワードが印刷されており、インターネットでの直接オンライン回答が可能になったこと。  前回2001年の国勢調査に比べ新しい質問事項としては、住宅暖房の燃料源や暖房機器の種類など「環境」に関する質問、携帯電話やインターネットの利用状況、さらに、家族員の健康問題などが加えられている。 ISTATによると、国勢調査の費用総額は約5億9千万ユーロで、住民一人当たりの費用は約10ユーロとなる。なお、米国は同34.4ユーロ、英国は同8.7ユーロ。 今回の国勢調査の速報値は2012年3月末日に、本報告書は同12月末日に発表される予定である。


家庭での有機食品購入額 11.5%アップ
30億ユーロの消費市場に

9月8日から11日まで北イタリアのボローニャで自然食品の国際見本市「SANA(Salone Internazionale del natural)」の第23回が開催された。主催者側の発表によると有機食品市場は「ニッチ市場」ながら毎年成長し、イタリアの有機農業規模はヨーロッパで第一位を記録し、2010年のイタリアにおける市場規模は30億ユーロ。同時に発表された関連データを下記に紹介しよう。

イタリア農業政策省の有機農業情報システムSinab (Sistema d'Informazione Nazionale sull'Agricoltura Biologica)のデータによると2010年におけるイタリア「有機農業」農作地面積は1,114,000ヘクタール。州別ではシチリア州がトップで224,693ヘクタール。プーリア、サルデーニャ、カラブリア、トスカーナ、エミリア・ロマーナ各州が続く。有機農業に関わる企業数は全国47663社で前年に比べ1.7%減少。なお内訳をみると、「生産のみ」は38679社と4.4%減少しているものの、「生産し加工する」は3128軒と前年比で22%増加し、有機農産物を食糧として出荷するだけでなく「有機食品」に加工し市場に出す企業数の増加が顕著となっている。

農産食品に関する公的法人Ismea (Istituto di Servizi per il Mercato Agricolo Alimentare)のデータによると、2010年の家計消費における有機食品購入額は前年比11.6%で、同時期の食品一般購入額の1.6%減と大きな対比をみせている。2011年1―4月期においても前年同期比11.5%と同じプラストレンドが記録されている。

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