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2011/6/30

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2011年5月の輸出 前年比19.9%増
「金属」「機械」など好調  

イタリア統計局ISTATの貿易統計によると、2011年5月のイタリアの輸出額は前年同月比で19.7%増を記録し、一方、1月ー5月期では同17.6%増となった。

分野別にみると、好調なのは「金属製品」34.3%増、「石油製錬製品」31%増、「アパレル」25.2%増、「皮革製品」24.4%、「機械装置」21.7%増。

ただし、前月比では「0.1%」増と微増にとどまっており今後の動向に注目が集まっている。


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産業動向 INDUSTRY


2010年の世界のワイン生産量イタリアがトップ 
輸出額が国内消費を超える


6月中旬、EU委員会のデータをもとにイタリア農業者連盟Coldirettoが発表したレポートによると、2010年のイタリアのワイン生産量は49億6000万リットルで、2位フランスの46億2000万リットルを抜いて世界一の生産国となった。

イタリアワイン生産の60%は、DOCG,DOCなど原産地認定ワイン(14億9000万リットル)とIGT(地域特性表示ワイン)ワイン(15億4000万リットル)。
2010年のイタリアワイン輸出は、輸出量で前年比11%増の20億6000万リットル、輸出額が同11.8%増で393億ユーロを記録し、輸出がはじめて国内消費を超えた。 一方のフランスは輸出量13億5000万リットルと少ないものの輸出額は630億ユーロでイタリアとはまだまだ大きな差をつけている。

2011年1月-2月期のイタリアワインの世界輸出も前年比で15%の伸び。輸出先上位3か国は、ドイツ、アメリカ、イギリス。中国は輸入額こそ少ないが前年同期比で151.6%と大幅な伸びを示している。


移民による経済創出 GDPの11%に
外国人経営の企業も33万7千社


6月下旬、国際送金サービス最大手のMoney Gram社の発表によると、イタリアにおける外国人移民者は約500万人で、人口の8%を占め、イタリアGDPの11%を産出している。国庫への納税額は年間400億ユーロ、社会保険料も75億ユーロに及んでいる。 外国人移民の一人当たりの手取り月額所得は987ユーロでそのうちの47%にあたる額を祖国の家族に送金しているという。
外国人移民の経営する企業数も2006年以降毎年14%の率で増加しており2010年には企業数は、約337000社でに達している。

一方、同時期に発表されたCNA(イタリア手工業企業連盟)調査部のデータによると、外国人移民による企業経営者の国籍としては1位「モロッコ」16.4% 2位「ルーマニア」15.4%、3位「中国」14.7%、「アルバニア」10.4%、その後に「バングラディシュ」4.3%の順となっている。業種では、「建設」37.4%、「商業・修理業」34.8%、「製造」9.9%、「サービス」4.3%、「交通・運送」3.8%。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


家計消費平均額は2453ユーロ
南北格差は月額で1200以上に

イタリア統計局ISTATの発表によると、2010年のイタリア家庭における家計消費月額平均値は2453ユーロ。2009年に比べ「0.5%増」となったが、2008年に比べると「1.29%」減で、2007年の水準にはまだ回復していない値となった。

月額2453ユーロ消費の内訳をみると19.1%が「食費」で467ユーロ、80.9%が「食費以外」で1986ユーロ。「食費以外」で最も大きい出費は「住宅」(家賃あるいは住宅ローン)696ユーロ、「交通」339ユーロ、「洋服・靴」142ユーロ、「インテリア・家庭用品」132ユーロ、「電気、ガスなど」131ユーロ、 「余暇・文化」107ユーロ、「保健・医療」91ユーロ、「電気通信」48ユーロ、「教育」27ユーロ、「その他の財やサービス」253ユーロ。 2008年と比べて増額しているのは「住宅」で4.04%増、一方、「減少率」の最も高いのは「その他の財やサービス」で「-6.3%」。ISTATによると美容院、理髪店、あるいは旅行や生命保険の出費で節約がみられるとしている。

なお、家計消費額は地域別に大きな格差があり、北のロンバルディア州では月額2896ユーロに対し、南のシチリア州では1668ユーロと月額で1200ユーロ以上の開きがある。


インターネット利用者53.1% 
CENSISメディア行動調査

このほど社会調査機関CENSISが第9回コミュニケーションレポート「デジタル時代のパーソナル・メディア」を発表した。これはイタリア人のメディア行動を詳細に分析したもの。

このレポートによると、2011年におけるインターネット利用者率(毎週少なくとも1回利用)は2009年の47%から6.1%上昇し、53.1%となった。なお、利用者率は「14歳―29歳」の87.4%、「65才―80歳」15.1%と年代により大きな開きがある。

日常生活の中での「情報源」としてどのメディアを使うかについては1位が「TVニュース」80.9%。2位「ラジオニュース」56.4%、3位「有料新聞(フリ―プレスを除く)」47.7%、4位「週刊誌・月刊誌」46.5%、「テレヴィデオ」45.0%、「インターネット検索」41.4%、「フリ―プレス」26.8%、「フェースブック」26.8%。 ただし、「14歳-29歳」の層では「TVニュース」が69.2%で1位であるものの、2位は「インターネット検索」65.7%、3位に「フェースブック」61.5%があがっている。

各メディアの「信頼性」に対する評価(最低点1点―最高点10点)としては、「インターネット」が6.55点で最も評価が高く次が「ラジオ」6.28点、「新聞」5.95点、「テレビ」は5.74点で主要メディアの中で最も厳しい評価がされている。

なおインターネットの主要活用内容としては、1位が「道や場所をさがす」37.9%、2位「音楽鑑賞」26.5%、3位「ホームバンキング」22.5%、4位「オンライン購入」18.3%、5位 「旅行予約」18.0%、6位「映画鑑賞」14.6%、7位「仕事を探す」12.3%、8位「電話をする」10.1%。

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