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2010/10/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


1月-9月期の非EU圏との貿易収支 大幅赤字に 
輸出額15.4%増 輸入額26%増  

イタリア統計局ISTATの貿易データによると、2010年1月―9月期における非EU圏との貿易収支は152億4900万ユーロの赤字となり、前年同期の赤字額44億6000万ユーロを大きく上回った。これは輸出額が15.4%増加した半面、輸入額が26%増加したため。
なお、9月については、非EU圏への輸出額は前年比で13%にとどまる一方、輸入は同32%に増加している。国別にみると、輸出では対中国が前年比47.8%増、Mercosur諸国(南米)45.8%増、米国42.1%増、ロシア 40%増、トルコ 31.7%増、スイス25.8%増。
一方、輸入では、中国から66.6%増、アセアン諸国53.7%増、OPEC諸国46.4%。


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産業動向 INDUSTRY


携帯電話費 前年比10%減
2012年にはスマートフォンが過半数に


10月初旬に調査機関Nielsen MMがイタリア携帯電話利用状況レポートを発表した。対象期間は2010年第二四半期(4月―6月)。

携帯電話契約総数は全国で5040万回線。(イタリア人口約6000万人) タイプ別では55%にあたる2760万が「通常の携帯電話」で、27%の1380万が「スマートフォン」タイプを使用。「不明」が18%。
携帯電話の一人当たり月間平均出費は29ユーロで前年同期の32ユーロに比べ3ユーロ減少した。「通常の携帯電話』の場合は同26.5ユーロ、「スマートフォン」は同36ユーロ。 契約方法は「年間契約」が昨年より約10%減り23%となった半面、自分で出費を管理できる「チャージ制」が77%と多半数を占め、倹約志向の高まりが改めて確認されている。 携帯電話の新規購入費は平均で143ユーロ。「通常携帯電話」は99ユーロ。「スマートフォン」219ユーロ。

「過去30日間に利用した機能」としては1位「SMS(ショートメッセージ)80%、2位「ゲーム(オフライン)」25%、3位「Mms(画像メッセージ)」22%。4位「WEB接続」15%、5位「Eメール」10%、5位「音楽鑑賞」10%、7位「ソフトをダウンロード」8%、8位「ソーシャル・ネットワーキング」8%、「GPS、地点確認サービス」7%、「ゲームダンロード」6%。
同レポートでは、2012年末には、スマートフォン利用者が、従来型の携帯電話利用者を超えると推定している。

なお、今年は1990年のワールドカップ開催を機にイタリアに正式に携帯電話が導入されて20年目にあたる。昨年2009年の携帯電話通話(ヴォイス)総時間は1138億分で、固定電話の同1038億分を上回っている。


対輸出国の数を増やすことで経済危機に対応
イタリアの輸出型中小企業


10月中旬に開催されたイタリア経団連Confindustriaの小企業部会で「イタリ輸出型中小企業の動向調査」の結果が発表された。
これは、2008年-2009年の経済危機の時期をイタリアの輸出志向型中小企業がどのように対応してきたかを、約2000社を対象に調査したもの。

「この間経済危機に対応して、外国輸出戦略をどのように変えたか」という質問には、第1位「輸出国の数を増やす」63.8%、第2位「流通への投資」60.1%、第3位「生産への投資」40.6%が上位に並んだ。経済危機に対応し、売上に占める輸出率を維持するため、対輸出国の数を増やすことを優先したことがあきらかとなった。

次に「危機に対応するためにこの2年間、どのようなイノヴェーション戦略を採用したか」という質問には、第1位が「製品の多様化、差別化」59.9%、第2位「ブランド活動、マーケティング」45.4%、第3位「調達システムの合理化」35.0%、第4位「新サービス開始」29.3%、第5位「特になし」12.7%。

一方、輸出にあたって「保護主義的政策」を受けたかという質問には、「受けた」が31.4%、「受けていない」が68.6%。「どの国の市場において保護主義政策にであったか」の質問には、「ロシア」が第1位で43.8%、「中国・日本」が第2位で29.7%、「ブラジル」26.6%、「米国」23.4%、「イスラエル」と「インド」が各12.5%。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


「環境優良都市」全国1位は3年連続 ベッルーノ市
大都市のランクは大きくダウン

全国環境団体 LEGAMBIENTE が毎年発表している「環境優良都市全国ランキング(Ecosistema Urbano 2010」で、本年も北イタリア・ヴェネト州のベッルーノBelluno市が3年連続の総合第一位の座を確保した。これは全国103におよぶ県庁所在都市を対象に、交通事情、空気、廃棄物、エネルギー、水、緑、企業のエコシステムなどの実情をはかる125の指標についてデータを集計分析し、都市エコシステムの総合評価をするもの。本調査は今年度ですでに17年目となる。

総合2位はピエモンテ州のヴェルバニア市。3位はエミリア・ロマーニャのパルマ市。一方、環境度全国ランクの最も低い都市には最下位103位がカターニャ市(シチリア州)、102位クロトーネ市(カラブリア州)、101位パレルモ市(シチリア州)と南部の都市が並んでいる。

なお、大都市のランクは芳しくなく、上位10位に入ったのはボローニャの第9位のみで、ミラノは昨年より17位さがって今年は63位、ローマも同13位さがって76位となっている。

分野別にみると「分別ゴミの割合」では、1位がヴェネト州のポルデノーネ市で76.30%、ピエモンテ州のノヴァーラ市が2位で72.80%、同ヴェルバニアが3位72.9%と北イタリアの各都市が並ぶが、同4位アッヴェリーノ市62.80%、同7位サレルノ市60.60%と南イタリアのカンパーニア州の2都市がランクインし、注目を集めている。「一人当たりのゴミ排出量」ではベッルーノ市が1位、南イタリアのバシリカータ州のマテーラが2位、同ポテンツアが3位となっている。


イタリアの移民 GDPの11%を創出
全体で約500万人

10月末にキリスト教慈善団体カリタスによる「イタリア移民白書」が発表された。それによると2010年現在、イタリアに住む外国人移民の総数は491万9千名。20年前と比べ、20倍に増加し、イタリア在住者の12人に一人が外国人移民という勘定になる。

外国人移民による労働でイタリアGDPの11%が創出されており、INPS(年金・社会保険)の黒字化を維持していると、同レポートでは述べている。

州別で最も移民数の多いのは、ロンバルディア州(全体の23%)、ラツイオ州(同11.8%)、ヴェネト州(同11.3%)、エミリア・ロマーナ州(同10.9%)。県別では、今年初めてミラノ県(407191名)がローマ県(405657名)を抜き全国一位となった。

移民数の増加により、「国際結婚」数も増え、1996年から2008年までに約25万組で、1995年には婚姻100組のうち国際結婚は2組であったものが、現在では100組のうち10組が国際結婚となっている。

外国人移民のうち50万人以上が、イタリアの市民権を取得している。イタリアで生まれた外国人移民の子供の数は、この間、全体で57万名にのぼる。

同レポートでは、イタリア人の高齢化が進み、65歳以上人口が15歳以下の人口を超えた現在、イタリアの労働人口を増し、人口構成の均衡化に貢献していると指摘している。

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