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2010/6/30

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


工業生産高2009年 イタリア世界5位を維持
人口一人当たりでは世界2位  

6月初旬に、イタリア産業連盟Confindustriaの調査研究部が発表したレポート「Rapporto Csc」によると、2009年における工業生産高の世界比較で、イタリアは世界全体のシェアの3.9%を占め世界5位の座を維持した。1位は中国で21.5%、2位米国15.1%、3位日本8.5%、4位ドイツ6.5%。6位以下は韓国3.6%、7位フランス3.6%、8位インド2.9%、9位ブラジル2.7%、10位英国2.3%。

世界シェアについて2000年と2009年を比較すると、中国は8.3%から2009年は21.5%と大幅に躍進している反面、米国は24.8%から15.1%、そして日本も15.8%から8.5%と9年間に激減しているのが特色。一方、ドイツは2000年6.6%で2009年6.5%、イタリアも2000年は4.1%が2009年3.9%と、両国とも、新進工業国の躍進にもかかわらずシェアをほぼ維持している。
人口一人当たりの工業生産高については、イタリアはドイツにつぎ、世界2位の位置を占めることになる。同3位は日本。


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産業動向 INDUSTRY


航空貨物取扱高 2010年1-3月期 27.2%増
マルペンサ空港は39.3%増


2008年の金融危機以降の経済不況で航空貨物高の減少が続いていたが、2010年初頭から輸出・輸入とも取扱高が回復し、2010年1-3月期のイタリアの空港における航空貨物取扱高は186.190トンで前年同期比27.2%増を記録した。

特にイタリア全体の航空貨物の50%以上を取り扱うミラノのマルペンサ空港は1-3月期の取扱高は97.446トンで前年比39.3%増。2位のローマ・フミチーノ空港は34.585トンで同36.1%増。
なお、マルペンサ空港は、輸入貨物関税手続き迅速化のため、365日24時間操行の新コンピュータシステムの試行をはじめており、同様のシステムはボローニャやヴェネツィア空港でも導入される見込みである。


ノン・フーズ部門の売上高6%減
2009年の大型流通店舗


流通店舗のバーコード普及機関Indicod-Ecrが6月末に「大型流通店舗の非食品部門の動向2009」を発表した。これによると、2009年のノン・ブーズ部門の売り上総額は2008年に比べ6.2%の減少を記録した。
特に減少率が大きい部門は「家庭雑貨」10.7%減、「家具インテリア」10.3%減、「文房具」10.3%減。「知育玩具」9.5%減、「家電」5.0%減。 

一方、2008年に比べ売り上げが伸びた部門は、「薬局(調剤)部門」3.6%増、「玩具」2.9%増、「スポーツ用品」1%増。「化粧品」および「アパレル類」は0.6%増と微増状況。
なお、薬局については、大型流通店舗内の薬局開業が近年法律改正で可能となり、販売拠点数が増えたために売り上げが伸びた模様だ。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


地デジ導入に伴い、TV販売高 700万台に
2012年にイタリア20州の地デジ化完了

イタリアで「地上デジタルテレビ放送(地デジ)」化の進む中、テレビの買い替え需要が拡大している。

イタリアでは2008年から地域ごとに順次地デジ化が導入されており、2010年5月18日からは北イタリアのロンバルディア州(州都ミラノ)、ピエモンテ州(同トリノ)の2州でも地デジのスイッチ作業が実施された。年内にはさらに、エミリア・ロマーナ州、ヴェネト州、リグリア州、フリウリ・ジュリア・ヴェネツイア州の4州が地デジ化される。地デジ変換後はデジタル放送視聴にはデコーダを購入し既存のテレビに取り付けるか、あるいはデコーダ機能内蔵の新型テレビを購入する必要がある。

6月のワールドカップ開催もあり、5月にはテレビ買い換えを求める家庭が激増し、前月に比べ売り上げ台数で300%増、売り上高で200%という成長を記録した。店頭では各メーカー間の競争が厳しいだけに価格は減少傾向にあるようだ。
マーケティング調査機関Gfkの推定では2010年中のTV販売高は700万台を超えるとしている。その後2011年には580万台、2012年には500万台と減少する模様。

  なお、イタリアの地デジ化は2008年にサルデーニャ州を皮切りにスタートしており、2012年にトスカーナ州、ウンブリア州、シチリア州、カラブリア州の4州をもってイタリア全20州の地デジ化が完了する予定である。


E-government(電子政府)の欧州各国比較
イタリアは「盗難届け手続き」では首位

IT業界コンサルティング会社Capgeminiが、欧州委員会の委嘱により、ランドヨーロッパ研究所等と共同で行った欧州各国の第8回電子政府実情比較調査の中からイタリアの特色が6月末に発表された。これはEU27ケ国にアイスランド、ノールウエー、スイスの3ケ国を加えたヨーロッパ30ケ国の各国の行政サービス提供オンライン化などの進捗状況を問うもの。

イタリアの現状について明らかになったのは、欧州各国に比べ特に進んでいるのは、1)地方警察における盗難などの「届出」手続きのプロセス、2)新会社設立の際の商工会議所への登録手続き。完全にインターネットにより登録手続きが実施できる 3)新車・中古車あるいは輸入車の登録手続き。  その他、欧州各国よりも水準が高いのはパスポート取得手続き、個人および企業の所得税申告手続き、付加価値税申告手続きなど。

一方、他国に比べてオンライン化実施が遅れているのは、公立図書館蔵書目録のウエブ検索、大学入学手続き。転居等による住民の住所変更手続き、病院の予約手続きなど。

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