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2010/3/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリアの2010年GDP成長率0.8%
2009年のGDPに占める財政赤字の割合5.2%に  

IMF世界通貨基金の速報値によると、2010年のイタリアGDP成長率は0.8%、2011年は同1.1%で両年とも、IMFの今年1月時の予想値に比べて0.2ポイント減少している。

一方、ISTATの発表では2009年のGDPに対する財政赤字の割合は、5.2%に上昇し(2008年は2.7%)、1996年以降の最悪値を記録した。歳入は2%減少し、歳出は3%増加した。歳出増加は失業者への生活保障などの費用の増大が影響した。  


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産業動向 INDUSTRY


イタリアの見本市ビジネス2009、不況下でもまずまず
外国からの出展3.0%増、進む見本市の国際化


3月初旬、イタリアの主要見本市運営会社の協会であるCFIが「2007年ー2010年の見本市市場動向」を発表し、2009年には見本市ビジネスも経済危機の影響は受けたものの、イタリア経済全体が受けた大幅な打撃と比べると比較的持ち堪えたとしている。

すなわち、イタリアの製造業売上高が前年比で「-18.1%」、輸出「-20.7%」輸入「-22%」と厳しい数値を記録したなかで、見本市ビジネスは、展示総面積は「-9.7%」出展社の数は「-5.6%」ビジター数「-5.0%」と減少率が比較的少なかった。特に、出展社総数39341社のところ、イタリア企業は26.693社で前年比「-9.2%」と減少した反面、外国からの出展社は12648社と前年比「3.0%」とプラスになった。また、ビジターについてもイタリア人は233万人で「-7.4%」と減少したが、外国人ビジターは68万人で減少率は「-0.5%」にとどまった。

2007年から2010年の推移については、国内見本市数が386から310と減少する一方、国際見本市は182から210件と増加している。 2010年については、開催される国際見本市総数は210と前年の194から8.2%増加し、展示総面積も約4百万平米で8.1%増、出展社数は82000社で2.5%増、ビジター数は1100万人で10%増と推定されている。


食品など大衆消費財の23.3%は「割引価格」で販売
スーパーの値下げ品競争 激化


市長調査機関IRIの調査によると、2009年にスーパーなど大型流通店舗で販売された食品、日用品など大衆消費財の総額502億ユーロのうち「セールス品」「割引価格」で販売された製品は117億ユーロにのぼり、シェアは23.3%に達した。2009年4月には同24.7%、6月に同24.5%、そして12月には24.7%に達している。不況で消費が低迷する中、大型スーパーでは消費刺激のための価格競争が厳しさを増している。値下げの対象となるのは、パスタ、オイル、ミネラルウオーター、菓子・ビスケット、牛乳などの生活必需品。販促価格品の37%は割引率が30%以上となっており、さらに40%引き、さらには50%引きという「激安」も登場している。「販促価格」品が恒常化するなかで、メーカー側および流通側双方のマージン率が大きく減少していると同調査は指摘している。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


ミラノのゴミ 不況で5%減少
分別ゴミの割合36%に

経済不況の影響で、2009年にはイタリア大都市のゴミ収集量が全体平均で2.5%ほど減少し、特にミラノの場合は、前年比で5%減少し、ミラノとしては戦後最大の減少率を記録したことが明らかとなった。これは、ミラノ商工会議所がApatのデータをもとに分析したもの。

ミラノ清掃局AMSAのデータによるとミラノのゴミ総量は711188トン。このうち分別ゴミの割合は、255.813トンで前年比で1%増加し全体の36%となった。2000年は同28%であり、9年間で8%割合が増加したことになる。

分別ゴミの内訳としては、「紙類」88430トン、「ガラス類」62951トン、「プラスチック類・缶類・木製品・繊維など」41785トン、「有機ゴミ」36785トン、粗大ゴミ26098トン。プラスチック類はこの10年で約3倍、紙類は約2.5倍に増加しているが、紙類は同20%程度、ガラス類は同5%程度の増加にとどまっている。


2009年の家庭消費 前年比マイナス1.8%
家具、通信、被服がワースト3

全国商業者団体Confcommercioの調査部が2009年の家計消費の動向を発表した。
家計消費全体では前年比「-1.8%」。
部門別にみると、前年比で減少率の最も高かったのは家具「-7.9%」で次に電話・通信費「-4.7%」と被服「-3.8%」が続く。食品「-3.5%」、アルコール・タバコ「-3.0%」、余暇「-2.9%」、ホテル「-2.7%」。

一方、わずかながら消費の上昇したのは、保健医療1.6%、燃料費・家庭雑貨1.5%、教育費1.4%、交通費1.1%。

2010年の家庭消費は前年比0.6%、2011年は同1.1%増加の見込み。

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