JAPAN-ITALY Business On-line
0 BUSINESS ON-LINEITALY NEWS

NEWS FLASH

2010/2/28

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリア2009年GDP 成長率 マイナス4.9%
1971年以降 最低値に  

2月中旬のISTAT(イタリア統計局)発表によると、2009年イタリアGDP成長率はマイナス4.9%で1971年のISTAT経済統計開始以降、最悪値を記録した。2009年は第三四半期に前年同期比0.6%増を記録し経済不況は底をついたと期待されたもの、第四四半期は前期に比べマイナス0.2%と悪化し、この結果となった。

同じくISTATのデータによると、2009年の工業生産額は前年比17.5%減を記録し1991年以降の最低値となった。中でも業績の悪かったのは金属機械工業で前年比27.1%減、輸出額同23.8%減となり、EU諸国全体の工業生産額の同14.8%減、金属機械工業部門の同22.0%減よりも減少率が高かった。

2010年のGDP成長率の予測は下記の通り。
イタリア経団連 1.1%   イタリア政府(2010年1月) 1.1% 
   イタリア中銀(2010年1月) 0.7%  


TOP
産業動向 INDUSTRY


BIT2010 日本スタンド盛況
訪日イタリア人観光客数19.7%増加


2月18日から21日まで、ミラノ見本市会場で開催されたBIT2010 (Borsa Internazionale del Turismo )に日本スタンドが出展し、4日間の会期中、数多くのイタリア人オペレータや市民が日本スタンドを訪れ盛況のうちに終了した。BITは、イタリア最大の旅行見本市で今回は第30回目。

イタリアから日本への訪日者数は絶対数こそまだ少ないが、近年順調な増加を示している。
2009年は景気低迷の影響を受けて、世界各国からの訪日者数が前年比で10.6%減を記録する中で、イタリアからの訪日旅行者数(2009年1月ー10月期)は前年同期比で19.7%増と大幅な成長を示し、世界で最も訪日客の増加率が高い国となった。

2009年1−10月期のヨーロッパ諸国からの訪日客数は「観光客」については @英国94,979名 前年同期比9.4%減、Aフランス82,112名 同5.1%増、Bドイツ48,034名 同1.8%増 Cイタリア35,033名。 同19.7%増。

こうしたイタリアからの訪日者数の増加トレンドに対応し、今年度よりイタリアはビジット・ジャパン・キャンペーンの対象国となったほか、BITを機に、イタリア語日本観光紹介サイトも開設された。(www.turismo-giappone.it/

BIT2010 日本スタンドの出展者はJNTOパリ事務所。協力 在イタリア日本国大使館、在ミラノ日本国総領事館。民間からは阪急阪神、HIS、JTB、JALPAK,ミキトラベル、プレステージ・イタリア、セレーネ・ヴィアッジ、JAL、ANAの9社、地方自治体として東京都、神奈川県、横浜市が出展した。


消費財メーカー 世界ランキング250社
イタリア企業は7社のみ登場


2月末、デロイト社により消費財メーカーの世界ランキング250社を示す「Global Powers of Consumer Products 2010」が発表された。同ランキングは今年で3回目。

250社ランキングに入ったイタリア企業はわずか7社。イタリア企業の首位は全体90位の「フェレッロ・グループ(チョコレート)」。次は110位の「ピレッリ(タイヤ)」、3位に全体116位の「バリッラ(パスタ)」。「パルマラット(乳製品)」が157位。「Indesit Company(電化製品)」が157位。「ヴァレンティーノ(ファッション)」220位、「Perfetti Van Melle(キャンデイ類)」が238位。

なお、世界ランキング1位はヒューレット・パッカード、2位サムスン電子 3位ネッスル、4位P&G、5位パナソニック。 

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


結婚1000組に対し293組は別居・離婚へ
双方合意でも離婚には最低4年間

イタリア法務省が2009年上半期における夫婦の別居・離婚状況を発表した。
なお、イタリアの法律では離婚申請を行うためには、まず法的な「正式別居」を行い、別居後3年経過してはじめて「離婚」手続きに入ることができる仕組みとなっている。

法務省発表によると、2009年上半期に「正式別居」を実施したのは結婚1000組に対し、全国平均で298組。別居申請の数は北部のピエモンテ州では同418組、一方、南部のバシリカタ州は同138組と地方により大きな格差がある。専門家は女性や地域コミュニティの意識の差、女性の経済力の違いによるものと分析している。

なお、別居や離婚にかかる日数については、別居手続きは「相互合意別居」の場合は平均118日。裁判に持ち込まれると平均739日。その後、3年間の別居期間を経て「離婚手続き」にかかる際、相互合意離婚の場合は手続きに平均143日、裁判となる際は同663日の日数となっている。

このように双方合意の場合でも別居期間と離婚手続きで最低4年間かかることとなるため、別居・離婚者の増加の中で、手続きの簡素化を求める声も強い。別居に必要な年数を3年から1年に減少する案などを含む、改革案が検討されているが、「離婚」そのものを認めない教会パワーも強く、「離婚プロセス」簡素化のステップには時間がかかりそうだ。


イタリア犯罪白書2009年上半期
犯罪件数 6%減少 逮捕者 5%増加

2月末にイタリア内務省が「2009年(上半期)犯罪白書」を発表した。それによると2009年1月ー6月期に届出のあった犯罪の総件数は129万7千件で前年比6%減。1日当たり7165件。一方、逮捕者の数は1日当たり441名で前年比5%増。

犯罪の種類別では、前年より減少したのは「住宅盗難」で1日当たり378件で前年同期比6.8%減。「スリ」は同318件で同11.5%。「盗難」は同111件で同17%減。「強盗」同17件、同12.7%減。「性的犯罪」が同13.6件で同1.7%減。

なお、地域別では、人口1万人当たりで最も犯罪率の高いのはミラノ県で368件。次にトリノ、ジェノヴァ、ボローニャなど大都市が続いている。

TOP


ご質問・ご意見は/e-mail:jdesk@japanitaly.com
www.japanitaly.com
(C)JAPANITALY.COM S.r.l-Milano All right reserved.
0 イタリア主要都市のホテル予約