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2009/5/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


GDP5%マイナス 失業率10%の恐れも
イタリア中央銀行 統括報告 

5月末にイタリア中銀Banca d'Italia総会が開催され、毎年恒例の同銀行総裁による「総括的考察2009」が行われた。 2009年経済予測のポイントは下記の通り。

○2009年のGDP成長率はマイナス5%。失業率予測値は現時点では8.5%であるものの最悪の場合は10%に達するおそれもあり、それにともない所得が減少し、インフレ率の歴史的な低下にもかかわらず、消費のさらなる落ち込みが懸念される。

○景気の回復は2010年となるが、回復にはまだ歳月が必要で、雇用および所得の減少、金融市場の不安定性の継続などが消費と投資に対しマイナス的影響を与える期間がかなり続く。

○この経済不況で企業の売上高は平均20%程度減少しており、景気回復時が不確実なため企業の投資は12%減少、特に製造業では20%以上の減少が記録されている。

○特に深刻なのは従業員20名以下の小企業で、イタリア全国で総従業員数は2百万名に達しており、製造業だけでも50万名の従業員を抱えている。特に大企業からの下請け企業は注文の減少と支払い遅延のために企業経営の存続の危うい企業も多い


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産業動向 INDUSTRY


地方自治体の公共サービス 評価番付
トレンティーノ・アルト・アディジェ州が首位に


5月11日からローマで全国地方自治体の参加のもとに開催された「第20回地方自治体フォーラムForum Pa」で、地方自治体の行う公共サービスの「評価番付」が発表された。これは地方自治体における環境、医療、健康、安全性、司法、労働、教育、福祉、競争力の8分野の仕事の質を評価する「MisuraPa」プロジェクトの一貫として実施された初めての試み。公共自治体省の革新・技術局が提供するデータをもとに専門家チームが分析したもので地方自治体のパフォーマンスを計測するための出発点とすることを目的としている。

イタリア20州のうちで総合第1位となったのはオーストリアとの国境沿いのトレンティーノ・アルト・アディジェ州(州都ボルツァーノとトレント)。第2位はエミリア・ロマーナ州(州都ボローニャ)。3位ロンバルディア州(州都ミラノ)。4位ヴェネト州(州都ヴェネツイア)、5位フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア州(州都トリエステ)。6位トスカーナ州(州都フィレンツェ)、7位ウンブリア州(州都ペルージャ)。 一方、番付最下位には第20位シチリア州、19位カラブリア州、18位カンパーニア州と南イタリアの各州が並び、地方自治体の公共サービスのレベルでも南北の大きな格差が浮き彫りになっている。

部門別では、環境、司法、労働、福祉の4部門でトレンティーノ・A.A州が1位。 医療ではエミリア・ロマーナ州が1位、競争力ではエミリア・ロマーニャ州とロンバルディア州の2州が1位。教育ではフリウリ・V.G州が1位となっている。


消費財メーカー世界ベスト250
イタリア企業6社がランク入り


5月中旬に発表された消費財企業の世界ベスト250社を選ぶ「Global Power 2009」にイタリア企業6社がランク入りした。これはDeloitte社が毎年実施している企画で2007-2008年の各社の売上高を分析比較したもの。
ランク入りしたイタリア業種6社のうち4社は食品部門。また5社は前年に比べランクをあげ、1社は新登場企業となっている。

イタリア企業の中の首位は、86位にランク入りしたタイヤメーカーのピレッリ社。売上げ高は89億1千万ドルで前年の108位から22位上昇した。次は売上げ高75億8000万ドルの大手チョコレートメーカーのフェレッロ社で100位。同社も昨年の106位から6位ランクアップ。イタリアの3番手はパスタのバリッラ社で129社(前年191位)。4番はパルマラット社で129位。5番には、家電メーカーIndesit Company が144位で初登場。なお、207位には、ハム・ソーセージなど肉加工食品メーカーのクレモニーニ社がはいっている。

なお、世界250社のトップは韓国企業のサムソンで売上げ高1063億8000万ドル。2位がHP社、3位はネッスル社。地域別には、北米企業が90社。ヨーロッパは71社で、フランス13社、英国11社、ドイツ11社、イタリア6社の順。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


欧州議会選挙
イタリア人候補者828名のプロフィール
「男性」「50歳」「専門職」

来たる6月6日―7日の両日に投票日をむかえる欧州議会議員選挙を前に、経済金融新聞 Il Sole 24 Ore紙がイタリアの立候補者の属性に関する集計結果を発表した。

欧州議会でイタリアに割り当てられ議席は全部で72議席。これをめぐり候補者を擁立している政党・政党グループは全国で16あり立候補者の総数は828名にのぼる。 立候補者の性別では男性562名、女性266名で、各党とも女性候補の増加をうたいながらも、結局は女性候補の割合は32.1%にとどまっている。全候補者の平均年齢は49.8歳。

職業別では、最も多いのが弁護士やジャーナリスト、コンサルタントなどの「専門職」で23.5%。次が「現職政治家」で10.3%、「事務員」10.1%、「企業経営者」9.4%。「大学教員」6%「医者」5.6%、「年金生活者」5.4%、「企業管理職」5.0%、「小中学校教師」4.5%、「工場労働者」1.8%、「判事・検事」1.2%、「学生」1.2%、「主婦」0.6%、で「その他」15.3%。

なお、人数で第二位にあがっている「現職政治家」については大きな社会問題となっている。というのは、欧州議会では現職の首相、閣僚、国会議員、州議会議員、県知事、市長などの政治家が「欧州議員職と兼務すること」を認めていないにもかかわらず、ベルルスコーニ首相をはじめ多くの有名政治家が、人気取りのために各党候補者リストの筆頭に名を連ねているためだ。これら既存政治家はたとえ当選してもほぼ全員が当選を辞退し、現実には同じ政党リストの「次点候補」が繰り上げ当選となるとみられているためだ。


経済不況で食のスタイルに変化
外食減少・内食用の食材・調理済み食品 売り上げ増加

不況の影響で、イタリア人の食スタイルに変化がおきているようだ。 調査会社Nielson Trade Misが5月はじめに発表したデータによると、たとえば、多くのイタリア人の習慣ともなっていたバールでのカップチーノとブリオッシュの朝食というスタイルが減少する一方、家庭での朝食に使われる食材の売り上げが増加している。たとえば大型流通店舗における売り上げは「ジャム類」6.6%増、「バター・蜂蜜」3.2%、「ウェハース類」11.9%。朝食用ビスケット2.5%増。

節約志向は食品の選択にも表れ、ハムやソーセージ類では生ハムなど高価格商品の売り上げが減り、価格の安い「熱処理加工をしたハム」が12.3%増、「モルタデッラソーセジ」が12.1%増を記録している。
さらに、生イーストや半加工パスタ、生クリーム、小麦粉などが同7%増となるなど、ピッツァやお菓子、さらにはパン類を家庭でつくるための食材の売り上げが伸びている。

同様に、調理済み食品の売り上げも増加しており、調理済みパスタ類の売り上げは47.2%増。これも手作りよりは値段がはるものの、外食に比べれば節約できるためとみられている。

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