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2009/3/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2009年GDP成長率 マイナス4.3%
EU圏平均値を下回る見込み

3月末にOECDの発表した経済予測によるとイタリアのGDP成長率は2009年マイナス4.3%、2010年マイナス0.4%。2009年についてはOECD諸国平均の4.3%と同水準であるもののEU圏平均の同4.1%を下回る見込みである。 理由は、投資および輸出の減少、先行き不安のための家計消費の下降と指摘されている。

GDPに対する財政赤字の割合は2009年に5%、2010年には6%にのぼり、累積財政赤字は2008年の113.1%から2010年には126.2%と上昇し、日本に次いで世界第二位の累積赤字国に転落する見込み。

失業率については、2008年の6.8%から2009年は9.2% 2010年は10.7%と上昇するものの、EU圏平均の各10.1%、11.7%よりは値が低いとしている。


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産業動向 INDUSTRY


3月の自動車販売 前年比0.24%増
エコインセンティブ策の効果


14ケ月におよび、新規自動車登録台数の下降が続いた後、2009年3月におけるイタリアの自動車登録台数は214218台と前年同月比0.24%増を記録し、わずかながらプラストレンドとなった。

これは、自動車買い替えを促進するため3月1日より導入された政府の「エコインセンティブ」制度の効果の表れとみられている。実際、ACI(イタリア自動車協会)のデータによると、新規購入自動車214218台のうち、147071台がこの優遇策の恩恵を受け、そのうち90%は「クリーン車への買い替え」の対象車となっている。
一方、3月の車の受注台数は前年同月比36%の27万6千台を記録している。

なお、3月にイタリアで販売された自動車のメーカー別実績は以下の通り。( )内は前年同月比
1.フィアット 54521台(3.51%増) 2.フォード 22102台(33.84%増)3. フォルクスワーゲン12649台(8.82%減) 4.トヨタ 12320台(20.30%増) 5.OPEL 11116台(24.99%減) 6.ピュジョー 10340台(14.29%)7.シトロエン 10043台(4.02%減)。


高級ブランド 苦戦
2009年の利益は前年比21%減


イタリアを代表する高級ブランド企業の結成するアルタガンマ財団Fondazione Altagamma(会長:レオナルド・フェラガモ)が、3月末に世界の高級ブランド業界の2008年の実績と2009年の動向予測を発表した。同財団はイタリアのファッション、家具デザイン、ジュエリー、食品分野の高級ブランド約60社の加盟する団体。
同報告によると、世界の高級ブランド市場は毎年売上高が成長し2008年には総売上げ高は1750億ユーロに達したものの、2009年には2003年以降初めて売上げが減少し、2007年の売上高の1700億ユーロを下回る見込み。 為替の変動により、前年比3%減から7%減の規模となると推定されている。

部門別に2009年の売上げ予測をみると、「香水・化粧品」部門は前年比4.8%マイナス。「バック、シューズ、皮革製品小物類」同6.2%減、「洋服」同8.7%減。一方、「ジュエリー、時計、高級万年筆、高級ライター類」は同12.3%減、「食器・テーブルウエア類」同15.4%減とマイナス幅が高い。なお、いずれの部門も2009年上半期の落ち込みが同下半期に比べ非常に高いとしている。

地域別の2009年の売上げ予測は、米国14.8%マイナス、日本11.7%減、ヨーロッパ8.8%減、アジア(日本を除く)1.3%減、その他2.1%減。

また、高級ブランド企業における2009年の利益(EBITDA)は前年比21%減となると見込み。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


外国人用「滞在許可書」の発行 大幅遅れ
平均8ケ月、大都市では17ケ月も

イタリア在住の外国人に対しイタリア政府の発行する「滞在許可書」の申し込みから取得にかかる期間が大幅に長引き、大きな社会問題となっている。
「滞在許可書」(Permesso di Soggiorno)は約400万名の外国人が正規にイタリアに滞在する際に必要となる唯一の正式書類。外国人は身分証明書あるいはパスポートとともに常にこの書類の携行が義務づけられている。

同許可書は受付申請受理後、規定では取得まで30日から60日間とされているが、内務省では現実には平均で8ケ月かかり、ミラノ、ローマ、トリノ、ナポリなどの大都市では実に17ケ月の期間を要する場合もあるとしている。その結果、手続きをしたものの正式な許可証を取得していない外国人の数は、内務省の発表ではおよそ50万人。一方、実際に発行手続きを行う国家警察の労働組合側はその倍の100万人に達するとしている。

滞在許可書で更新できる期間は1年あるいは2年間であるため、申請中の「更新」の済む前に、「更新期間」が終了してしまう事態も多発している。

現在全国の警察署では滞在許可書申請や更新などの手続き業務に3266名の警察官が従事している。大幅な手続き作業に対応するため、政府はこのたび新規に2500名の警察官を雇用し本業務に当てる政令を決議したがどこまで遅れ解消に効果があがるか懸念が広がっている。


保育園受け入れ園児数 3年で25%増
EUの「リスボン目標」の基準には遠く及ばす

2006年に発足した「保育園計画2007-2009」の進行状況が日刊経済新聞Il Sole 24 Ore紙に発表された。これはEUの定めた「リスボン目標」実現のため、2006年にプローディ首相下のロージ・ビンディ家族大臣が定めたもの。リスボン目標とは、3歳児までの幼児の33%に対し保育園のポストを保証することをEU加盟国に義務付けるもの。

同紙の調べではイタリアにおける公立保育園受け入れポスト数は2005年から2008年までの間に全国で185048から230000ポストと実数で約25%増加したものの、対象となる幼児に対する割合は2005年の11.2%に対し2008年は同13.8%と微増に終わっている。2008年現在イタリア全国の約170万名の幼児について保育園受け入れポストは7名に1名の割合。

特に問題なのは、保育園の現状には南北間に大きな格差のあること。たとえばエミリア・ロマーナ州やトスカーナ州など以前から保育園整備に力をいれてきた州の場合は、各27%、29.8%とすでにリスボン目標をほぼ満たす数値に近づいている。北イタリアのヴァッレ・ダオスタ州も25.5%、ピエモンテ州20.19%と続いている。一方、最も低いのはカンパーニア州で同1.96%。プーリア州同4.7%、モリーゼ州4.9%と南イタリアの州の整備の遅れが目立つ。

以上は公立保育園の数値であるが、北イタリアでは民間の小規模保育園の数が増えており、保育園協会Assonidoの調べでは約9万人の幼児が民間保育所を利用していると推定されている。またミラノ商工会議所の調査では全国レベルで2008年現在2500箇所以上の小規模保育所が存在し前年比13.3%で増加。州別ではロンバルディア州600ケ所ピエモンテ州245、ヴェネト州243、ラツイオ州221。

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