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2009/2/28

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリアの1月の非EU圏への輸出29.9%減
メードインイタリア製品 大きな打撃

ISTATが2月26日に発表したデータによると、EU諸国以外への2009年1月のイタリアの輸出額は約760億ユーロと1993年以降の最低値となり、前年同月比29.9%減を記録した。2008年12月に比較しても15.5%の減少となる。

輸出の減少はあらゆる海外市場に及ぶが、特に前年同月比で減少率の著しいのは、トルコ(47.1%減)、南米(42%減)、ロシア(41.2%減)、米国(38.9%減)、中国(27.7%減)、OPEC諸国(22.2%減)、日本(19.6%減)。
部門別では、自動車(48.7%減)、化学製品(40.9%減)、プラスティック・ゴム製品(33.5%)、繊維(38.0%減)「アパレル・皮革製品・服飾品」(24.0%減)、家具(36.0%減)。

輸出の急激な悪化に伴い、近年、企業リストラや設備投資を強化し国際化に力をいれてきた北イタリア製造業の資金繰りの悪化が強く懸念されている。経済調査研究所ISAEが毎月計測している「製造企業の業績信頼度調査」は1月の65.4から2月は63.2とさらに2.2ポイント悪化した。なお、この傾向は少なくとも2009年6-7月まで続き、回復に向うのは早くて2010年初頭とみられている。


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産業動向 INDUSTRY


1月の大型スーパー売上げ6.5%増
20億ユーロの投資で新たに200店舗開店予定


調査機関ニールセンの発表によると、イタリアにおける2009年1月の大型流通店舗の売上げは前年同期比で6.5%増を記録した。中でも巨大ハイパーマーケットの売上げは同10%を記録している。

業界では、大幅な値下げ品やプロモーション価格食品の売上げが好調のためとしている。消費者の1回当たり平均出費額は8%程度下がったものの、来店頻度は上昇しており、消費者が買い置き食品を減らし、店舗で「お買い得食品」を厳しく選んで購入しているものと分析している。

売上げ好調を受けて、今後12ケ月から18ケ月以内に、新たにスーパーマーケット200店舗、ハイパーマーケット30店舗がイタリア国内に開店される予定だ。大型流通店舗連盟Federdistribuzione では、総投資額は20億ユーロにおよび、2万名の新しい雇用ポストを産むものとみている。

なお、2008年のイタリア小売市場全体の売上げ高は前年比0.6%のマイナスで1997年以降最低値を記録した。店舗規模別の売上高は、「大型流通店舗」は前年比1%増、「小型商店」同2%減。分野別では「食品部門」は0.7%増、一方、「非食品部門」は同1.6%減。「非食品部門」の中では、特に、「電化製品」がマイナス2.5%となっている。

経済不況の激化する中で、イタリアの流通システムも合理化が進み大きな構造変革をみせるようだ。さらなる需要拡大を目指し、店舗の日曜開店の自由化を求める声もあがっている。


2008年工業生産 4.3%減
2009年のGDPは2.5%マイナス成長に


2月中旬にISTATが公表した「2008年製造業動向」によると、2008年工業生産額は2007年に比較し4.3%減少し1991年以降、最も大きな減少率を記録した。

2008年12月期の工業生産額は前年同月比12.2%減。「消費財」は同7.1%減で特に「耐久消費財」が13.2%減。さらに深刻なのは「設備器材」18%減、「中間財」20.4%減。

イタリア経団連Confindustriaでは、この傾向が続けば2009年のGDPは、2.5%以上のマイナス成長となると強い警鐘を鳴らしている。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア在住人口 史上初めて6000万人の大台へ
「平均出産年齢の上昇」により出生率も回復傾向

2月末に発表された「イタリア人口動態(速報値)」によると、2008年住民数は43万4千名増加し、2009年1月1日付けの住民数は史上初めて6000万人の大台を超えた。1959年に5000万名を超えてちょうど50年後に6000万に達したことになる。
とはいえ、住民数増加はひとえに400万人を超えイタリア総人口の6.5%を構成する外国人移民数の存在によるもの。

2008年の出生数は57万6千名で、前年比約1万2千名増。出生率増加の理由は、第一に外国人母親による出生数が8万8千名で総出生数の15.3%を占めていること。第二には「晩産」化に伴う「イタリア人の母親による出生率の回復」。実際、2008年に出産した母親の平均年齢は31.5歳を記録した。この結果、女性の合計特殊出生率は1.41(外国人女性については同2.12)となり1995年の同1.19と比較すると大きな回復をみせている。

なお、総人口に占める65歳以上高齢者の割合は20.1%を占め、10年前の同17.6%に比べ2.5%高くなっている。平均年齢は、43.1歳で10年前と比べ約2歳高くなった。平均寿命は男性78.8歳、女性84.1歳。


2008年の公共機関ストライキ 4%増
公共交通機関・航空・鉄道が「交通」御三家

公共サービス機関のストライキを管轄する「ストライキ関連法保証委員会(Comissione Garanzia)」が2月末に2008年の「ストライキ白書」を発表した。2008年1年間に同委員会が受領した「ストライキ布告」件数は全国・地方レベルのストライキあわせて2195件。そのうち「実施されたストライキ」は布告数の61%にあたる1339件で、前年の同1286件に比べ4%増加した。

部門別に最もストライキ実施数の多かったのは「交通・輸送」部門。第1位はバスや市電、地下鉄など「公共交通機関」257件。第2位はアリタリア問題で揺れた「航空」で171件。3位が国鉄107件。

なお、項通部門以外のストライキ件数は「州・地方自治体」110件、「保健・環境関連」96件、「ゴミ収集清掃関連」78件、「郵便」68件、「電話・電信」66件。

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