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2008/10/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


GDPに対する「金融危機」ショック
EU諸国の中でイタリアは最小

今回の「金融危機」勃発後の10月8日に、国際通貨基金(IMF)が発表した世界各国経済見通しではGDP成長率に対する悪影響の割合がEU主要国の中ではイタリアは比較的少ないことがあきらかとなった。

IMFの10月の「修正」では、7月時点の前回予測より、ユーロ圏全体では2008年は0.4ポイント、2009年は1.0ポイントと2年間で1.4ポイントの下方修正となった。中でもレーマン・ブラーザーズ破産など金融危機発端の舞台となった英国に対しては2008年が0.8、2009年が1.8と合計2.6ポイントの下方修正をしている。

一方イタリアについては、2008年の成長率自体は「-0.1%」 2009年は「-0.2%」と予測。7月時点の前回予測に比べると、2008年は0.6、2009年は0.7と2年間で1.3ポイントの下方修正にとどまっており、フランスの同2.0ポイント、スペインの同1.8ポイントに比べても金融危機ショックが比較的少ない結果となっている。なお、ドイツは2008年0.2ポイント、2009年1.0ポイントの下方修正。


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産業動向 INDUSTRY


ミラノEXPO2015 運営会社 発足へ
インフラへの投資額 33億ユーロに


3月末に『EXPO2015』ミラノ開催が正式決定し7ケ月経過した10月末、ようやくエクスポ運営会社設立政令が承認され、近々に新会社が発足する見通しとなった。 新会社SoGe は、イタリア国庫省、ミラノ市、ミラノ県、ロンバルディア州、ミラノ商工会議所の出資によるもので出資率は国50%、ミラノ市20%、ロンバルディア州、ミラノ県、ミラノ商工会議所各10%の予定。新会社の特別代表には、エクスポ開催の立役者、ミラノのレティツィア・モラッティ女性市長の就任が決まっている。

EXPO2015主会場はミラノ北西部、現在のRho-Peroミラノ見本市会場の東側隣接地、約110万uの地域に建設される。エクスポ関連の公共および民間のインフラへの投資額としてはエクスポ会場建設費:12億5300万ユーロ、輸送・交通関連:17億8000万ユーロ、ホテル:1億3500万ユーロ、ハイテク設備関連:6000万ユーロ。 波及効果としては新雇用ポストが7万名、エクスポのヴィジター数は2900万名の見込み。


ベッルーノ市環境優良都市の全国1位に
Ecosistema Urbano 2009


全国環境団体 LEGAMBIENTE が毎年発表している「環境優良都市全国ランキング(Ecosistema Urbano 2009」で、本年は北イタリア・ヴェネト州のベッルーノBelluno市が、昨年度に続き、総合第一位の座を確保した。これは全国103におよぶ県庁所在都市を対象に、交通事情、空気、廃棄物、エネルギー、水、緑、企業のエコシステムなどの実情をはかる125の指標についてデータを集計分析し、都市エコシステムの総合評価をするもの。本調査は今年度ですでに15年目となる。

総合2位はトスカーナ州のシエナ市。3位はトレント市。一方、環境度全国ランクの最も低い都市としては、103位がフロシオーネ市(ラツィオ州)の後、102位ラグーサ市、101位カターニア市とシチリア州の都市が続いている。

分野別にみると、「分別ゴミの割合」では、ピエモンテ州がヴェルヴァニア市72.4%、ノヴァーラ市67.8%、アスティ市60.9%と全国1位から3位を独占する一方、最下位103位はシラクーサ市の2.9%、102位パレルモ市3.7%と、南北格差が著しい。人口一人当たりの緑地面積では第1位がルッカ市で53,30u、モデナ市36.40u、プラート市34.71u、ロヴィーゴ市33.86uと、トスカーナ州やエミリアロマーナ州の都市が首位を占めている。大気汚染度では Pm10の年間平均値が最も高いのがトリノ市59.5、フロシオーネ58.4、シラクーサ市51.3、ミラノ51.0、ヴィチェンツァ市50.0の五都市。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


ISTATイタリア移民白書2008
外国人移民数 前年比17%増

10月下旬に、ISTATが「イタリア移民白書2008」を発表した。同白書によると2008年1月1日現在の外国人移民数は約350万人でトスカーナ州の人口に匹敵する。1年前と比べ、49万4千名増加しており増加率17%とイタリア移民記録史上の最高値を記録した。なお、増加分の約半分にあたる28万3千名は拡大EUの新メンバーとなったルーマニアからの移民によるもの。仮にこの割合で移民数増加が続くと、4―5年の間に移民数が現在の2倍となることになる。

移民の家族数も2008年1月1日現在136万6千世帯となり、18歳以下の子供の数は、4年前の41万2千名から2008年には76万7千名と毎年22.3%の割合で増加しており、そのうち45万7千名はイタリアで出生している。
2008年にイタリアで生まれた外国人移民の子供の数は6万9049名にのぼっている。


不況の影響 旅行業界にも
イタリア人の年末年始旅行 予約10%減

金融不安、不況の風が強まる中、イタリア旅行業界にも影響が色濃く出始めている。
イタリアのツアーオペレータ協会Astoiによると、年末年始旅行の予約状況は昨年同期と比べ10%減少。「先行き不安で年末旅行のことを考える気持ちの余裕がないのでは」と分析している。

主要ホテルチェーンの協会Aicaのデータによると、9月末から10月初頭の客室利用率は前年比5.6%減、5星ホテルにいたっては同9%減を記録し、特に、ローマ、フィレンツエ、ヴェネツイアといった主要観光都市が厳しい状況となっている。

なお、多くのイタリア人が毎年楽しむ「白い1週間:セッティマーナ・ビアンカ」と呼ばれるスキー休暇の予約も通常の年と比べ15-20%減と見込まれている。

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