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2008/9/30

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


7月のイタリア輸出 好調
非EU諸国へ8.3%増

ISTATが9月末に発表した統計によると、2008年の1月ー6月期のイタリアの輸出額は好調で、特に対非EU圏諸国ではユーロ高にもかかわらず前年同期比8.3%増を示し、対EU諸国では4.4%増、全体では5.9%増を記録した。ドイツの同6.9%増、スペイン5.9%につぎ第三位の増加率。

一方、7月については、輸出が前年同月比7.1%増、輸入は6.7%増で7月の貿易収支は20億7000万ユーロの黒字となった。 7月の輸出について業種別にみると、石油精錬製品57.7%増、食品12.2%増、皮革製品7.7%増など、輸入はエネルギー鉱36.6%増、金属9.1%増、食品・飲料7.1%増など。


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産業動向 INDUSTRY


インフレで家計支出1043ユーロ増加
進む『節約』志向


9月初旬に発表された『消費と流通に関するCOOPレポート』によると、インフレが進む中、2008年の家計支出額は前年に比べ1所帯当たり年間平均1043ユーロ支出が増加する見込み。内訳はガスや電気代など「光熱費」411ユーロ、「食費」332ユーロ、そして、住宅ローンや消費ローン等「金融関連」が300ユーロ。

同レポートでは2008年の消費購入力は前年比3%低下、一方、2009年の物価は前年比2.8%増としている。
さらに、全世帯の約7割が「貧しい」と感じており、特に家族人数が増えるにつれその傾向は増している。 なお「食品の購入が困難」とする世帯が10%〜18%(所帯メンバー数による)、「電熱費等の支払いが困難」が35%。また全体の9割の家庭が「消費パターン」や「エネルギー利用パターン」を変え節約を心がけていると回答している。


イタリアのDOP, IGP農食品 165種に
著しい南イタリアの成長


全国農業者連合Coldiretti と食品工業連盟Federalimentareが9月末、パルマの生ハムやパルミジャーノ・レッジャーノなどイタリアのDOPやIGP認定農食品の動向をまとめた「Italian sounding 2007」を発表した。

DOP(保護指定原産地表示)とIGP(保護指定地域表示)は品質管理と産品保護のため地域を指定した上、基準をみたすものにのみ特定原産地の名称を付して販売することを許可する制度。
DOP, IGP認定の農食品の数は2006年の合計155種が2007年には10種増加して165種となった。165種の内訳は「野菜果物・穀物」53種、「エクストラ・バージン・オイル」が38種。「チーズ」33種、「ハム・サラミなど肉加工品」29種、「パン」3種、そして「肉」「その他の肉加工品」「ワインビネガー以外の酢」「香料」各2種。

DOP, IGPは各製品ごとに「マーク」を持ち「コンソルツィオ(保護協会)」が結成されておりマークの管理保護、販売促進、活性化が進められている。

DOPおよびIGP製品を生産している農業企業は75448社で食品加工企業が6034社。前年比で農業企業数20.6%増加し、農地面積も3.1%増加し128,100ヘクタールとなった。
地域別では、農業企業や加工企業など企業全体の52.8%、また家畜などの飼育面積全体の58.5%が北イタリアに集中している。ただ南イタリアも近年延びてきており、2007年には、企業数で前年比180.7%増、畜産飼育面積で同406.4%と大きな成長率を記録している。

社会・ライフスタイル LIFESTYLE


伊・英の若者対象「政治・行政信頼度調査」
強い政治への不信感・「ヨーロッパ」は誇り

9月末、英国とイタリアの若年層を対象として在イタリア英国大使館とブリティッシュ・カウンシルが実施した政治や行政機構に対する信頼感に関する調査結果が発表された。これは両国の18歳から35歳の若年層2千名を対象にしたもの。

まず、両国共通して目立つ特色は「政治」に対する信頼感の低さ。イタリアの場合は「政府」に信頼感を持つものは回答者のわずか26%、「国会」25%「政党」16%。同様に英国も「政府」22%、「国会」24%、「政党」17%という数値となった。イタリアではさらに「労働組合」に対する信頼度も23%と低い。(英国では同42%)。

一方警察や軍隊に対しては両国とも高い信頼感を示している。実際「警察」に対してはイタリア60%、英国54%、「軍隊」に対してイタリア60%、英国71%。なお、国の元首についてはイタリアの「大統領」への信頼感は52%であるのに対し、英国の「王室」への信頼感は42%。

母国やヨーロッパ連合に対するアイデンティについては、イタリアは「ヨーロッパ人であることを誇りに思う」が75%、「イタリア人であることを誇りに思う」が69%。一方、英国は「ヨーロッパ人であることを誇り」が56%、「英国人であることを誇り」が66%と微妙に違う傾向を示している。


国際スポーツイベント開催誘致
米・独に次ぎイタリアは世界で第三位

Gruppo Clasが9月末に興味深いデータを発表した。2005年以降現在に至るまでに国際レベルの大型スポーツ競技会の開催された国および開催日数を分析したもの。

2006年のトリノオリンピック、2008年の北京オリンピックをカウントから除外すると最も開催日数の多かったのは米国で966日。2位がドイツで716日、イタリアは3位で696日。
以下、4位スペイン660日、5位フランス616日 6位英国490日、7位中国390日 8位日本306日と続く。
イタリアオリンピック協会CONIでは、イタリアでスポーツ競技が多く開催される理由として、スポーツイベント運営能力への信頼性、開催誘致の政治・外交手腕、さらに「イタリアには選手、役員、ファンなど誰もが喜んでやってくる」ことをあげている。 

スポーツイベント開催の波及効果については、たとえばローマで開催された国際テニス選手権では、総経費1400万ユーロに対し、地元観光業を中心とする経済波及効果は6500万以上と試算されている。一方、モンツァで開催されるF1では、入場券収入1200万ユーロに加え、3600万ユーロ程度の波及効果があるとしている。

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