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2008/5/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


ベルスコーニ政権 公約実現
住宅への固定資産税ICI 廃止へ

4月の総選挙で、経済不況対応策としてベルルスコーニ陣営の掲げた大政策の一つ、住宅への固定資産税ICI(Imposta Comunale Immobili)の廃止が5月末に本決まりとなり、近日中に官報に公表される見込みである。

今回、ICI徴収が廃止となるのは住宅用途の第一件目住宅が対象だが、「城」「宮殿」「ヴィッラ(大邸宅)」や法律上「高級住宅」と分類されている住宅は対象外となる。実際には持家住宅を有する全世帯の99.7%に及ぶ1690万世帯が本政策の恩恵を受け、総額約280億ユーロにのぼるICIの支払いを免除されることとなる。毎年6月と12月の年2回払いで徴収されてきたICIはこの6月から徴収廃止されることとなる。


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産業動向 INDUSTRY


携帯電話の普及率ヨーロッパでトップ
一人当たりのSIMカード1.5枚に


5月中旬にマーケティング研究機関により発表された「ヨーロッパの携帯電話普及状況に関する調査」によると、イタリアでは総人口5840万人に対し、使用されている携帯電話SIMカードが8926万1千枚で普及率は152.8%に達しヨーロッパでトップとなった。赤ん坊から高齢者まで含めてイタリアでは一人が約1.5枚のSIMカードを持っている勘定となる。
2位はギリシャで同145.9%、3位ポルトガル同134.3%、4位フィンランド122.4%、5位英国121.7%。
なお、2010年にはイタリアのSIMカード総数は1億枚に上り、総人口に対する普及率は165.3%に達すると推定されている。2010年における携帯電話運営会社のシェア見込みは、TIM40.7%、ヴォーダフォン32.8%、ウィンド16.8%、トレ(3)が9.6%。

イタリア人の携帯電話の利用スタイルについてのアーサー・D・リトルの調査によると、携帯電話からの通話時間は1ケ月平均123分で2001年と比べ倍増。1分当たり電話料金は0.13ユーロ、一方、毎月の電話料金平均は32ユーロ。

携帯電話の機種については2008年3月末現在で、台数ベースで「スマートフォン・PCカド型」が前年同期比411%増、Umtsが同30%増、一方、Gsmは同12.5%減と大きな変容をみせている。


ISTAT調査10年前との物価比較
不動産、保険、銀行コストが大きくアップ


5月末にISTATイタリア統計局が、1998年と2008年の製品・サービス価格の比較データを発表した。
これによると、価格が大きく上昇したのは不動産分野。中でも「ローマ80u住宅」は、1998年時に(ユーロ変換で)18万ユーロだったものが2008年に117.8%上昇、「ミラノ80u住宅」も17万2千ユーロから114.0%上昇と10年間で価格が2倍以上に値上がりしている。
同様に保険・金融サービス部門も大幅に価格が上り、保険は10年前と比べ149%増、金融機関コストは同101%増を記録した。 なお、同期間におけるインフレ率は33.9%上昇。

自由時間・飲食部門では「外での昼食」が6.97ユーロから11.90ユーロへと72.5%増を記録したが、「カプチーノとブリオシュ」というバールでの典型的なイタリア式朝食は1998年の1.85ユーロから2008年の2.00ユーロまで8.1%しか増加していない。また映画の切符(ミラノ)も6.12ユーロから6.89ユーロと12.6%増に留まっている。

運輸部門については、昨今の燃料費高騰を反映してガソリン1リットルが09.12ユーロから1,518ユーロへと66.4%増、軽油1リットルが0.719ユーロから同じく1.518ユーロへと111.1%上昇。高速道路代(ミラノーローマ)は10年前の25.05ユーロから2008年は25.0%アップ、一方、列車(ミラノーローマ)は35.12ユーロから59.7%上昇し56.1ユーロとなっている。

逆に価格の下がったのは電話料金で、「固定電話の市内電話10分間」が2.16ユーロから2008年には46.8%減少の1.15ユーロとほぼ半額になっている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


大学生の夢の就職先はフェラーリ社
大手多国籍企業が人気

5月末にコンサルティング会社Emblemaが、毎年恒例の「大学生の夢の就職先ベストテン」を発表した。
これによると、大卒者の希望する就職先は今年も第1位はフェッラーリ。2位はバリッラ、とマイクロソフト、4位プロクター&ギャンブル、5位コカコーラ、6位ロレアル、7位フェッレッロ(チョコレート)、8位 Fater とENIグループ、10位イケアの順で、イタリア大企業と大手多国籍企業が競いあう形となっている。

"ベスト・エンプロイヤー"として上記企業をあげた選択理由としては、1位が「業界のリーダー企業であること」29.4%、2位「専門能力を伸ばすことができる」12.0%、3位「絶えず成長している企業である」9.5%、4位「製品の品質がいい」8.7%、5位「企業の安定性」8.6%、6位「若い企業であるから」8.6%、7位「国際的キャリア」5.4%。一方、「給料」をあげたのはわずか2.3%のみだった。


住宅盗難17%増加
2007年犯罪白書

イタリア内務省の発表によると、2007年における犯罪告発総件数は291万4237件で前年比5.2%増。10万人につき約4900件の犯罪発生件数となる。

このうち「住宅盗難」件数が16万6千件で前年比17%増と大きく上昇。次に上昇率の高いのは、クレジットカードやキャッシュカードの偽造など「情報化を用いた詐欺・不正行為」で11万8520件で同8.7%増。道路上での犯罪については、「スリ」が2万3千件で2.35%増、「引ったくり」が16万件で6.35%増。一方「殺人」は年間600名から620名で前年並み。

地域別にみると、犯罪件数ではミラノ、ローマ、トリノ、ナポリといった大都市が絶対数は多いが、犯罪の種類ごとに被害を受ける地域は大きく変わっている。住民10万人当たりの「住宅盗難」件数の多いのはサヴォーナ、パヴィア、ヴァレーゼなど北西部に集中している一方、「強盗」はナポリ、カセルタ、カターニャ、ミラノ、パレルモの順番。「すり犯罪」の最も多いのはジェノバ、ボローニャ、リミニ。逆に犯罪件数が著しく低いのは南のマテーラやサルデーニャのオリスターノという結果となっている。

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