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2008/2/29

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリアの2008年経済成長率 0.7%
EU25ケ国で最下位に

2月下旬にEUが発表したEU加盟各国の経済成長率予測によると、イタリアの2008年のGDP成長率は2007年11月時点の1.4%から0.7%と下がり、加盟国の中で最下位となった。EU加盟国27国の平均値は昨年11月の2.4%から0.4%下がって2.0%。

なおユーロ圏内平均値は昨年11月の2.2%から0.4%さがり1.8%。ドイツは1.6%(2007年11月:2.1%) フランス1.7%(同2.0%) スペイン 2.7%(同3.0%)

一方、インフレ率に関しては、EU平均は2.4%から2.9%、ユーロ圏内は2.1から2.6%に上昇する中、イタリアは2.0%から2.7%で、ほぼEU平均並みの水準となっている。


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産業動向 INDUSTRY


高級ブランド 2008年販売7%増の予測
日本市場も漸次回復


イタリアの高級ブランドメーカーの結成するアルタガンマ協会Altagammaが2月下旬に2008年・2009年の市場予測を発表した。メリル・リンチ・リサーチ社にヨーロッパおよびアジア市場における高級品市場の市場動向分析を委嘱したもの。それによると、欧米経済の見通しが厳しい中でも、アジア(日本を除く)、ロシア、中近東の好況に支えられて、高級ブランド市場は7-8%の成長率を維持し2009年には9%に達する見込み。
地域別では、ヨーロッパ市場は2007年の前年比2.6%増から2008年同4.9%、2009年6.3%と改善、日本も2007年の1.6%が2008年3.9%、2009年5.3%と漸次回復の見込み。なお、アジア(日本を除く)は2009年9.6%に達するとみられている。
一方、中国は2007年の23.3%が2008年21.1%、2009年17.0%と、成長スピードの減速が予測されている。ロシアは2007年6.5%、2008年9.0%、2009年8.3%。 今後の不安要因は株式動向の動向で株相場が10%下がることで欧米日の消費が0.4-0.5%減少、一方逆にポジティブな新トレンドとしてロシアや中国の「高額消費旅行者」がこの3年間に毎年10%増加していることが指摘されている。


BIT2008 日本スタンド 6年ぶり出展
日本へのイタリア人観光客数 27.6%増加


2月21日から25日まで、ミラノ見本市会場で開催されたBIT2008 (Borsa Internazionale del Turismo )に6年ぶりで日本スタンドが出展し、4日間の会期中、数多くのイタリア人の旅行オペレータや市民が日本スタンドを訪れ、大盛況のうちに終了した。
BITは、イタリア最大の旅行見本市で、第28回目の今回は、世界152ケ国から約5000の企業や地方自治体・団体等が出展した。主催者側の発表では、今回のビジター数総数は155,000名で前年比3%増。そのうち旅行関係オペレータは108,500名。(うち20,500名は外国人オペレータ)。24日、25日の一般公開日に訪れた一般ビジター数は前年比11%増の46,000名。

イタリアから日本への訪日者数は絶対数こそまだ少ないが、近年顕著な増加を示している。JNTOのデータによると2007年(1月ー10月まで)のイタリアからの訪日者数は44,341名で前年同期に比べ14.4%増加し、特に「観光客」に限ると25,150名で同27.6%増と大幅に伸びた。 2007年のヨーロッパ諸国(ロシアを除く)からの訪日客数は、「観光客」については @英国107,293名 前年同期比6.2%増、Aフランス67,290名 同24.4%増、Bドイツ42,504名 同12.0%増 に次いでイタリアは第四位。上述したように増加率は27.6%と最も高い数値を記録している。ユーロ高に加え、イタリアにおける日本料理ブームも旅行目的地としての日本への関心を高めているようだ。

日本スタンドでは、BIT用に準備された伊語の日本紹介冊子Magico Giappone(企画編集:JAPANITALY.COM社、カラー8ページ 2万部)がビジターに配布された。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


個人への銀行融資の実態
「現金」貸付が増加

金融機関の集まりであるAssofinがこのほどイタリアの銀行・金融機関による個人向け融資の実態を発表した。
2007年の個人向け融資件数は約9000万件で総額600億ユーロ。伸び率は前年比9.5%で2006年の同20.6%に比較し大きく減少している。

ローンの目的別にみると、一番多いのが「住宅関連・リフォーム・建て直し」で21.7%。次が「現金」で16.8%。3位が「負債の長期化」14.4%、4位が「自動車購入」で11.5%。
2007年の特色は住宅、自動車購入など目的ローンの伸びは3.6%に留まっているのに比べ、「現金」の貸付が前年に比べ21.3%増加していること。これは銀行側が個人客に直接、より競争力の高い金利による現金ローンを行うことで顧客の囲い込みをねらうためと同レポートでは説明している。
平均融資額は5年前の7800ユーロが15.500ユーロと5年間で倍額となっている。ローンの年利は住宅や自動車ローンの場合は6~7%前後であるのに反し、現金ローンの場合は、11~12%に達している。

なおイタリアの銀行による個人融資の特色は、「焦げ付き」率が低いことで2007年の不良債権率は3.2%。この背景としては貸付の対象は中・高所得者・高学歴者が中心であり、低所得者を対象としていないことにもあるようだ。不況の中、中・低所得層に対しては金利の高い「消費者金融」的な機関による貸付が増えており、その取締りや法制化を求める声も高まってきている。

イタリア人世帯における所得に占めるローンなど借金額の割合は9.3%で、フランス12.5%、スペイン14.7%、ドイツ12.5%と比べると低いシェア。GDPに占める割合も6.4%と、英国16%、フランス8.3%、スペイン7.2%に比べ低い。


大型流通店のポイントカード
食器、タオル、鍋が人気の交換商品

民間調査機関The Continuity Company の調べでは、スーパーなど大型流通店の「ポイントカード」の人気が高まってきており、現在市場で使用されているカードの総数は1700万枚(発行総数は3000万枚)。1年間のポイント数総数は500億ポイントで、3億5000万ユーロに相当。これらのポイントの使い方としては「ショッピングで使う」は25%に過ぎず、75%は「プレゼント」商品への引き換えに使用されている。

プレゼントで人気があるのは1位 食器類、2位 タオル類、3位 鍋類、4位 小型家電、5位 シーツ等リネン類で、すべて日常雑貨品となっている。

2002年以降、イタリアでは商業店舗などにおけるこの種の「景品付きキャンペーン」の実施は、経済発展省への届出が義務付けられており、2007年の届出数は1902件、6年間で約1万1千件。

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