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2008/1/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2007年のイタリア経済指標
企業の信頼指数 この2年間で最低値

イタリアの経済金融新聞Il Sole 24 Oreが1月末に2007年のイタリア経済動向関連の各種経済指標の分析を行った。主な特色は次の通り。

ポジティブ・データ
●雇用者数の1.8%増 (2007年第三四半期)
●輸出 6.4%増 (2007年11月)
●財政赤字 GDPに占める割合2006年の4%から2007年1.3%に大幅縮小

ネガティブ・データ
●工業生産 2.4%減 (2007年11月)
●インフレ率 2.6%増 (2007年12月) 食品およびエネルギー価格の上昇
●GDP成長率 0.4%増(2007年第三四半期)

なお、企業の信頼指数は2007年12月の109.9から2008年1月には108.4と低下し、過去2年間で最低値を示し、今後の経済動向への懸念を示している。


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産業動向 INDUSTRY


住宅市場 10年ぶりに縮小傾向
売買件数7%減 大都市で顕著


上昇拡大を毎年続けてきたイタリアの住宅市場が2007年は、売買件数および価格の両方で10年ぶりに、減少傾向を記録した。
不動産研究所Scenari Immobiliari によると、2007年の住宅売買件数は前年比7%減。販売価格は前年比2-3%増。さらに物件売買にかかる時間が大都市の場合4ケ月から5ケ月と長期化、さらに売主の当初希望価格に対し最終販売価格は12-13%値引きを余技なくされるなど、これまでの「売り手市場」から一変するトレンドを示している。不動産市場低迷の背景は、金利上昇により低・中所得層の住宅ローン取得が難しくなったことがあげられている。

2007年は地域により傾向が大きく分かれ、ミラノ13.5%減、ナポリ14.2%減、ローマ10%減と大都市で売買件数が激減した反面、価格の低い郊外部や小都市では前年並みを維持している。例外としては、オリンピックを機に都市中心部の再開発・整備を行ったトリノは大都市としては唯一、売買件数が微増している。2008年の売買件数は大都市で約8%減少するものの小都市で2-4%程度の減少にとどまる見込み。

住宅価格に関しては、NOMISMAでは、前年比2.5%―3.0%増を維持するものとみているが、業界では、2008年は地域によっては住宅価格の低下もあるとしている。
とはいえ2007年の住宅価格トッププライスは、ローマで1平米当たり18000ユーロ。ミラノでは同16000ユーロ。


「職人」の人材不足 深刻化
水道工・パン焼きなど7万名不足


全国職人企業連盟Confartigianato の調べでは、マニュアルの仕事を行う「職人」の人材不足が深刻化している。同連盟の研究部によると、2007年に職人企業(従業員19名以下)で必要としている総求人数16万2550名のうち、44%にあたる71359名が求職者がない状況となっている。
最も人材が不足しているのは、「美容師・理髪師」で総求人数7970名のうち4718名が不足。
次が「水道工」で4025名不足。「大工・木工作業者」同2679名。「機械・機械修理工」同1761名、「仕立人・モデリスト・帽子職人」同1446名、「パン焼き・パスタづくり」同1296名など。
同連盟では、若者を対象にこれらの職種の職業教育にも力をいれ、2007年には16億ユーロの予算を使い、総時間1億3百万時間におよぶ教育研修を実施しているものの、人材募集の難しさは解消されないとしている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


人気は美術館と駐車場
地域インフラ設備建設に対する住民調査

社会調査研究所CENSISの設立した都市問題協会RURが、地域の施設建設に対する住民の意向を問う興味深い調査研究を発表した。
住民への質問内容は「あなたの町に次のような施設ができるとしたら賛成ですか反対ですか。安全性や健康へのインパクトについては最大限の配慮がされて前提でお答えください。」というもの。
イタリア全域の人口1万人以上の市町村およびローマ、ミラノ、ナポリの三大都市の住民を対象にインタビュー調査を実施し、合計2981名から得た回答をとりまとめた。

建設賛成の割合が最も高いのは、「ミュージアム」で71.4%。次が「多層階駐車場」で63.9%。賛成者が少なく反対の多いのは、環境へのインパクトの強いもので、「ゴミ焼却場」45.1%(反対54.9%)、「大規模観光施設」40.7%(同59.3%)、「大型工業施設・物流センター」39.8%(同60.2%)。
一方、賛成・反対と住民の意見が二分するのは、「大型ショッピングセンター」が賛成54.6%、また、交通機関についても「市電」56.1%、「高速鉄道」56.2%、「環状道路」53.9%「地下鉄」53.3%と賛否がほぼ均衡している。

なお、都市規模別では大都市では新しい施設やインフラ建設に賛成するものが多く、人口5万人以下の小都市では、恩恵よりも環境への悪いインパクトを懸念する傾向が大きい。


「結婚外」の出生率18.6%に
ISTAT 2007年 人口調査

ISTATがイタリアの人口に関する2007年のデータを発表した。それによると、平均寿命は男性78.6歳、女性84歳。外国人移民の割合は、1000名当たり6.6名。女性の平均出生率は1.34で2006年の1.35から微減。(1995年には同1.19)

2007年の新生児数は、前年比約3000名増の56万3千名。結婚数は24万2千件で、5年前の27万件から大きく減少。新生児のうち、「結婚していないカップル」からの出生の割合は18.6%にのぼり、2002年の12.3%に比べ5年間で6.6.3%増加し、歩みは遅いもののフランスやスエーデンと同じ傾向にある。この背景について、ISTATでは、正式結婚をしない「同棲カップル」の増加に加えて、イタリアでは離婚後、再婚手続きまでに最低3年かかるため、正式再婚を待たずに子供を産むカップルの存在をあげている。

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