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2007/12/27

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリア輸出額12.1%増
全世界ではイギリスを抜き世界7位に

12月下旬のイタリア統計局ISTATの発表によると2007年1月ー11月期の輸出額が前年同期比12.1%の1315億ユーロと至上最高値を記録した。分野別に好調なのは家具、輸送機器、機械装置、金属製品、農水産物など。輸出対象国の中で特に上昇率が高いのはロシア(28.4%増)OPEC地域(同23.8%)南米(14.3%増)中国(13.0%増)。一方、米国は同0.1%増と低迷、対日本輸出は同1.6%減を記録している。

なお、2007年上半期については、世界におけるイタリアの輸出シェアは3.6%で、カナダ、イギリスを抜き、世界7位となった。1位はドイツ9.7%、2位米国8.6% 3位中国8.4%、4位日本5.2%。フランス4.2%、イギリス3.2%、スペイン1.8%。


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産業動向 INDUSTRY


ミラノ市中心地域で「エコパス」導入
「非クリーン車」の入場有料に


大気汚染防止対策の一環として、ミラノ市では2008年1月2日よりミラノ市中心部への車両入場料金システム「エコパス」ECOPASSの導入を決定した。これはミラノ中心地域への「クリーン自動車」以外の車両進入を有料化とするもの。目的値として中心部のPM10 発生量30%削減、 中心地域通行車両の10減少をあげている。

規制区域はミラノ市中心部通称「La Cerchia dei Bastioni」と呼ばれる地域。一般地区から当規制地区に入場する道路の起点43箇所に設置される監視カメラで、通過する全車両のナンバー・プレートをコントロールし、翌日までに料金が支払われたどうかを認識する監視システムが整備される。実施時間は月曜から金曜まで7:30から19:30まで。車両は5つのカテゴリーにわけられ、1,2は無料、カテゴリー3,4、5の進入が有料となる。規制地区を通行する全9万台のうち有料となるエコパス対象車両は約2万8千台。1日券は2ユーロから10ユーロ。エコパス購入は市内のキオスク(新聞・雑誌販売店)タバコ屋などで行い、料金支払いは電話、携帯電話SMS,インターネット、あるいは自動銀行振り込みで実施ができる。同地域居住者および同地域内に駐車場を持つ者は年間特別優待パス(有料)を利用できる。なお、本制度違反者には70ユーロから275ユーロの罰金が課せられる。

本制度実施によりミラノ市では2009年エコパス収入は1000万ユーロに及ぶと推定しており、同収入は市内交通環境改善の費用として使われる。

ミラノ市公式サイト www.comune.milano.it/ecopass
電話 020202 (イタリア語)


クリスマス 倹約ムード高まる
「正餐」も旅行も支出前年比10%減


イタリア全国農業者連盟Coldirettoが12月末に発表した2007年のクリスマス(12月25日)正餐用に消費された食材費総額の推定値は27億ユーロで前年比約10%減となり、消費者の倹約ムードの高まりが浮き彫りにされた。
なお27億ユーロの内訳は「肉、魚」9億ユーロ、「パスタ等プリモピアット、調味料類」5億ユーロ、「ワイン、スプマンテ(スパークリングワイン)」に3億ユーロ、「サラミ、チーズ類」3億ユーロ、「果物(フレッシュフルーツおよびドライフルーツ)」2億ユーロ。そしてクリスマスの食卓に欠かせないパネトーネやパンドーロ類に5億ユーロ。

同時期に発表された調査機関Cescatによるミラノ市民クリスマス休暇旅行動向リサーチでも同様の傾向が明らかにされた。同リサーチではこの時期にスキー旅行にでかける人の総数は前年より増加したものの旅行日数や旅行費用は減少している。従来は「セッティマーナ・ビアンカ」(白い週間)というと文字通り、一週間をスキー場で過ごす休暇を意味したが、今年はスキー旅行者の8割が、3日から7日間、平均滞在期間4-5日間とこれまでより期間を短縮し、旅行費用も昨年比約10%減を記録している。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


「生活の質」都市ベストテン
トレントが初のNO1に

金融経済新聞Il sole 24 ore紙による恒例の「生活の質・都市ベストテン2007」調査によるとイタリア北部、オーストリア国境に近いトレント市が昨年の4位から2007年は総合第1位に駆け上った。2位ボルツアーノ、3位アオスタと国境近くの三都市が並んだ。昨年1位のトスカーナ州シエナは7位の位置に甘んじた。一方、最下位の103位はシチリア州のアグリジェント市。

これはイタリア全国103にのぼる県庁所在都市を対象に、「生活レベル」「仕事・労働」「環境・健康サービス」「公共秩序」「人口」「余暇」の分野における合計36の指標を詳細に比較分析した総合評価。
大都市では、ミラノが昨年の6位を今年も維持し、一方ローマは昨年の23位から今年は8位と15位もランクアップして注目を集めた。昨年に比べて上昇率の最も顕著なのは北イタリアのベルガモで「環境・健康分野」の評価で高得点を取ったお陰で24ランクあがって20位に。
なお、第一位トレント市は人口11万1千名、失業率は3.1%。36指標のうち特に「貸付コスト」「スポーツ普及率」「裁判の迅速性」「一人当たり消費額」「家内での安全性」などの指標で高得点を取得した。


携帯電話利用率86.4%に
年代で利用機能に大きな差異

イタリア社会調査研究所CENSISが12月初旬に発表した 「第41回チェンシス・レポート(2007)」によると、2007年におけるイタリア国民の携帯電話利用者率は86.4%に及び、コミュニケーションメディアとしてテレビ利用者率92.1%に席捲する普及率となってきている。特に14歳から29歳の若年層の携帯電話利用率が高く、実に96%に及んでいる。

使用されている携帯電話機種をタイプ別にみると、電話とSMS送信等「ベーシックタイプ」機能利用者が55.9%で、「スマートフォンタイプ」(写真や映像撮影およびその送信、インターネット接続など)利用者は34.9%。一方「ビデオフォンタイプ」(双方向テレビ電話)は9.3%。 この利用傾向は男女の性別では大きな差がない。決定的なのは年齢差で、14歳から29歳では「スマートフォン」52.9%、「ベーシック」27.5%、「ビデオフォン」19.6%であるのに対し、65歳以上では「ベーシック」79.6%、「スマートフォン」17.6%、「ビデオフォン」2.8%となっている。

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