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2007/11/30

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


11月のインフレ率2.4%に
石油製品と食品値上げが原因

ISTATが11月末に発表した同月速報推定値によると、イタリアの11月のインフレ率は前月の2.1%から2.4%となり、2004年6月以降最高値を示した。
前月比で値上げ幅の最も著しいのは原油・エネルギーコスト高騰による交通費の値上げで0.8%増。食品も前月比0.5%増。
特に食費はこの1年でパン12.4%増、パスタ7.7%増、鶏肉7.7%増、牛乳6.4%増と主要食品が軒並み値上がりしており年間で3.7%増を記録している。交通費同3.9%増、家具3.0%増。住宅費2.8%増。一方、通信費は8.1%減。
さらに2008年1月には光熱費値上げも予定されており、物価の動きに懸念が広がっている。

とはいえ、同時に発表されたEurostatの速報値ではユーロ圏全体のインフレ率は10月の2.6%から11月には3%に上昇しており、ユーロ圏の中ではイタリアのインフレ率が一番低い値となっている。


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産業動向 INDUSTRY


見本市「カンピオナリア」ミラノで開催
イタリアン・クオリティのすべてを一堂に


11月22日から25日までミラノ見本市会場で、見本市「Campionariaカンピオナリア」第一回が開催された。イタリア語の正式名は「Campionaria delle Qualita' Italiane」で直訳すると「イタリアン・クオリティの見本市」。

元々ミラノでは1920年に「カンピオナリア」が創立され、戦前・戦後を通して各時代のイタリアの最新の技術革新や製品を展示する見本市として大きな役割を担ってきた。特に戦後の60年代にはイタリア経済発展ブームの推進役となった。その後、オールランドにすべてを扱う「見本市」から業種ごとの特化した専門見本市が次々と独立誕生して行く過程で従来の「カンピオナリア」は1991年に終幕している。今回の企画はかってのカンピオナリオのコンセプトを現在の視点で新たに見直し、各分野におけるイタリアの最高峰の製品や技術を一堂に集めることで未来へ向けてのイタリアの総合的なパワーを再評価しようというもの。

約1万平米の会場内には主催者側からの招待出展による約100のスタンドが並び、大企業から、中小企業、そして職人企業、さらに地方自治体、非営利団体など600に上る出展者が、物づくりから食農文化、技術革新、ツーリズム、環境エコシステムなど多彩な分野の活動を披露した。第二回カンピオナリオは2009年春開催の予定。


フランチャイズビジネス 10%アップ
成長目覚しい「健康・美容分野」


フランチャイズ業の全国団体Assofranchsingが「2006年のフランチャイズビジネス動向」を発表した。それによると同業界の総売上高は約200億ユーロで前年比10%増。現在イタリアで稼動しているフランチャイザー企業数は約700社で出店店舗数は全国5万店舗。

業種別にみると、第1位「金融サービス」28.8%、第2位「健康・美容関連」16.3%、第3位「ホテル・レストラン」15.9%、第4位「不動産業」15.3%、第5位「旅行会社」7.6%。
特に成長の目覚しいのが、第2位の「健康・美容関連」分野。高齢者介護サービスや「腰痛予防チェックアップ」サービスなど様々なビジネスが全国規模で広がっている。人間だけでなくペットを対象としたビジネスも生まれており、最近のヒットビジネスとしては、24時間オープンの「ペット・クリーニングボックス」。プリペイドカードを使い、必要な時に簡単に愛犬の「シャワー」が可能とあって人気を呼び、6年前に北イタリアのベルガモでスタートしたこのビジネス、現在はイタリア全国61店舗を持つサービスへと発展している。

なお業種別6位以下は下記の通り。
第6位「教育関連」5.3%、第7位「自動車関連サービス」3.7%、第8位「結婚紹介業」、「印刷・広告関係」各2.2%、第10位「クリーニング店」、第11位 「余暇活動」

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


食生活の変化 Censis調査
調理簡易化・健康志向進む

11月中旬に、イタリア社会調査研究所Censisが、イタリア人の食生活の変遷に関する興味深い調査報告書を発表した。変化のポイントは下記の通り。

1.家計費に占める食品の割合は1975年の34.4%から、85年28.1%、95年28.1%、2006年18.9%と大きく減少した。逆に住宅費は1975年の12.1%が2006年に26.0%、また「交通・通信費」は1975年10.2%から2006年16.8%と増加。
2.2006年の食品工業売上高全体の24%(額にして1130億ユーロ)は、調理済み食品、冷凍食品、インスタント食品などが占める。またイタリア人100名のうち43名は「洗浄済み・パック入り野菜」を購入しており、「家庭の調理簡易化」傾向が強く進んでいる。
3.100グラム当たりの「プロシュット・コット」(熱処理をしたハム)の熱量が400カロリーから200カロリーに、サラミが450から330カロリーへと減少、また生ハムの塩分も10~15%減少するなど、健康志向の高まりに対応してイタリアの代表的な加工食品の食品成分が変化している。


映画観客数11%の伸び
イタリア映画の健闘が貢献

金映画業界団体Cinetelの発表では、2007年1月ー11月期における映画観客数が、昨年同期比11%以上の伸びを記録しており、2007年末には同年の映画館入場券発売枚数は延1億枚に達すると推定されている。

好調の第一の原因はイタリア映画の健闘。2007年1月から11月25日までの映画館入場料売上げに占めるイタリア映画と「イタリアと他国の共同制作」映画を合わせたシェアが前年に比べ7ポイントアップし28%に達しており、クリスマスシーズンを加えると2007年全体では30%に達すると見込まれている。一方、「外国映画」の売上げシェアは最大供給元のアメリカ映画は2006年の64.1%から2007年には58.0%と減少傾向。英国映画は8.63%から9.11%と微増。

好調の第二の原因は、マルチプレックスシアターの普及定着に伴い映画配給業が産業として成熟化してきたこと。それにより以前はシーズンオフだった夏季にも大作が上映され観客を集めるなど年間の映画観客数が毎月平均化してきている。また各シアターで1〜2の上映ルームを常に個性派映画に当てるなど多彩なオファーを可能としたことなども好調の背景として指摘されている。
近年、米国映画に圧倒され続けていたイタリア映画市場にも異変が起こっているようだ。

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