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2007/10/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


Poste Italianeの利益前年比18.1%増
売上げの44%は生命保険販売

10月始めにイタリア郵便会社Poste Italianeの2007年上半期の業績が発表になった。それによると 2007年上半期の売上高は95億350万ユーロで前年同期比8.6%増、純利益は4億4800万ユーロで同18.1%増を記録した。特に「生命保険」の販売が好調で生命保険収入が前年比15.6%の42億2470万ユーロで、売上高全体の44%を占めている。続いて、「郵便事業」28億2510万ユーロ(同3.4%増)「金融事業」23億640万ユーロ(同4.5%増)。

業績好調の原因は、生命保険商品「Poste Vita」がイタリア生保市場のトップ商品となったことに加え、Bancoposta(郵便局キャッシュカード)、Postepay(郵便局プレペイドカード:330万枚11.7%増)、デビットカード(590万枚5.3%増)などの普及。

なお、郵便サービスについても「24時間以内の配達」について、「同市内」では90.8%、「同県内」85.1%、「同州内」90.1%、「州外」85.9%に達し、各カテゴリーともイタリア郵政省の「達成目標率」をカバーしていると報告している。

なお、イタリアの郵便市場の完全自由化は2011年に予定されている。


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産業動向 INDUSTRY


サスティナブル都市ランキング発表
Ecosistema Urbano 2008


10月中旬に「エコシステム・ウルバーノ2008」が発表された。これはイタリア国内103の県庁所在地を対象に25の指標を使って、「サスティナブル都市」ランキングを発表するもの。イタリアの全国環境団体Legambienteが、ミラノの環境シンクタンクAmbiente Italiaに委嘱して毎年実施されている。

25の指標は大気(大気モニタリング、大気中の二酸化窒素、大気中のPM10)、水(水の消費、水道システムのロス、水道水の硝酸塩含有、下水処理)、廃棄物(ごみ排出量、ごみのリサイクル)、交通(公共交通の利用、公共交通の供給、公共交通の及ぼす環境負荷)、都市環境(自動車の普及、歩行者専用区域、自転車専用道路、都市内緑地、緑地区域、違法建築物)、エネルギー(世帯の電力)、環境マネジメントなど。

総合第一位は北イタリア・ヴェネト州のベッルーノBelluno市で大気、公共交通、廃棄物処理などの指標で高得点を取得している。2位はロンバルディア州ベルガモ、3位同マントヴァ、4位トスカーナ州ルヴォルノ、5位ウンブリア州ペルージャ。
一方、ワースト第一位はシチリア州のラグーサ。大気汚染、都市内緑地、下水処理、公共交通の不備などが大きな減点となった。

大都市では、ローマが緑地整備と分別ゴミ収集の普及の成果で前年60位から今回は55位に上昇した一方、ミラノ58位、トリノ74位、ナポリ91位のポストに甘んじている。


ユーロ高で農食品輸出好調にブレーキ
国内市場は前年比1%減少


イタリア食品連盟Federalimentareの発表によると、イタリアの農食品輸出額は2006年に166億4970万ユーロ前年比7.1%増を記録したもののユーロ高の影響で2007年1―6月期は82億6180万ユーロ前年比5.2%増にとどまった。一方イタリア国内市場は消費低迷で前年比1%減を記録。さらに、原油価格の急上昇、原材料の価格高騰がこれ以上進むと業界の中小零細企業の存続にもかかわると今後の動向への懸念が高まっている。

なお、イタリアの2007年上半期 農食品輸出総額(82億6180万ユーロ)の分野別内訳は以下の通り。
ワイン21.5%、菓子類10.8%、乳製品・チーズ類8.6%、パスタ8.5%、オイル・油脂8.4%、野菜7.9%、 肉加工品5.0%, 果物4,7%、コーヒー3.5%、リキュール2.7%、ミネラルウオーター2,5%, 米2.3%, 魚介類1.4%、動物用飼料1.2%、製粉0.8%, 砂糖0.7%、ビール0.3%, エチル・アルコール0.3%, その他の食品工業品8.9%

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


歴史的店舗・職人工房の保存・活性化 
国の法制化準備進む

イタリア各地の歴史的店舗、レストラン、カフェ、職人工房等の保存維持・再評価を目的とする新しい法律が近く国会に提出される予定だ。

近年イタリアの多くの州で都市中心部にある歴史的店舗や工房などの実態調査やその保存維持を目的とする補助金や優遇措置、サポート制度などの法制化の準備が進められている。先駆けを切ったのはロンバルディア州で、この秋、州内各県の商工会議所を通して申請のあった歴史的店舗85件のうち60件に対し、修復維持工事等の費用として総額120万ユーロの補助金を交付している。なお「歴史的店舗」の定義については州や市町村によりばらつきがありたとえば創立後の年数も最低40年から70年と幅がある。またトスカーナ州のように年数の制約を設けていない州もある。

国のレベルでの法制化はイタリアで始めての試みで、憲法117条「国の文化財」の範疇で歴史的店舗を保護する内容が盛り込まれるほか、経済発展省では2007年―2008年ー2009年の3年間に総額4000万ユーロの基金を準備している。同法案が国会を通過した場合、州、市町村を通して各店舗に交付されることになっている。


幼稚園・小学校は95%女性教員
高等専門職も3-4割は女性

金融経済新聞Il sole 24Oreが、「ヨーロッパ男女平等年」を記念して女性の社会進出度をはかる興味深い調査を行った。代表的な100の業種についてその業務についている男女の割合をリストアップするというもの。

同レポートによると最も女性の割合の多い業種は1位 幼稚園の先生99.5%。 2位 小学校教員 95.5%。3位 代用教員 83.9%。 4位 在宅老人介護者 82.1%。 5位 給食作業員 79.2%。6位 宗教教員 79.1%。 7位 看護士 78.7%。

逆に女性の割合の最も低いのは 100位 消防士 0.3%。 99位 カラビリニエーリ(国防省警察官)0.6%。 98位 水道工 0.8%。 97位 財務警察 0.8%。96位 機械工 0.9%。

男女比のほぼ均衡しているのは、公務員で、国官庁職員50.1%、市役所職員 48.2%、県庁職員47.3%。

なお、興味深いのは専門職の女性の割合が比較的高いことで、判事40.1%、弁護士 36.4%、ジャーナリスト 34.6%、建築家 33.0%、エンジニア 30.0%。

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