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2007/6/29

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


外国からイタリアへの直接投資(FDI)
10年間で1280億ドル 主要ヨーロッパ国で最下位

6月下旬にOECDが発表した海外直接投資(FDI)レポートによると、1997年から2006年の10年間におけるイタリアへの外国からの直接投資総額は1288億ユーロで、G7諸国内で第6位(日本が同534億ドルで7ケ国中最下位)、OECD加盟30ケ国内で第11位。第一位は米国で1兆6372億ドル。ベネルックス諸国が1兆1887億ドル、英国7872億ドル、フランス4808億ドル、ドイツ4732億ドル、オランダ2991億ドル、スペイン2398億ドルとイタリアはヨーロッパスタンダードに比べ著しく劣る結果となった。

なお、2006年のOECD諸国のFDI総額は前年比22%増の9100億ドルに達したものの、イタリア関しては 2005年の200億ドルから2006年には166億ドルに減少しマイナストレンドを記録している。
イタリア経済の硬直性、イタリア企業特有の非現代的ガバーナンス、外国資本進出を敬遠する政治的勢力の存在などに、イタリアへの国際投資の誘致を妨げる要因があるとOECDでは分析している。


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産業動向 INDUSTRY


2007年の広告予算 前年比微増
インターネット広告は36.8%増


ニールセン・メディアリサーチNielesn Media Researchが発表したレポート「広告の国際シナリオ」によると、2007年のイタリア広告市場規模は約87億ユーロで前年比1.1%増とぼぼ昨年並みの見込み。広告市場の約59%を占めるテレビ広告が前年比1.2%の減少、一方、近年人気復活のラジオが同5.1%増、新聞3.8%増、雑誌1.9%増。インターネット広告は全広告費に占める割合は約2%と小さいが、2007年には前年比36.8%増と大きな伸びが推定されている。

なお業種別のトレンドをみると、ファッション関連が前年比10.4%、金融・保険9.1%増、薬品7.6%増、流通3.6%増。特に2006年のTFR(退職一時金)法改正に基づき、被雇用者各自による退職金運営先の選択が義務付けられたことから、年金基金を扱う金融・保険会社による広告出稿が激増。また2007年7月1日から各家庭で利用するエネルギー会社選択の自由化がスタートするため、エネルギー会社の広告増大も見込まれている。

なお、イタリア広告市場(2006年)の媒体別内訳は下記の通り。
テレビ 59%、雑誌17%、新聞13%、ラジオ6%、映画2%、インターネット2%、屋外ポスター類1%


イタリア企業人気ベスト100
フェラーリ、バリッラ、FIAT


マーケティング会社Key2Peopleが毎年実施している「イタリア人の好きな企業ベスト100」の2007年版調査結果が6月中旬に発表された。これは今年4月-5月に全国4956名の市民(学歴:大卒および高卒)を対象にWEBインタビューを実施したもの。

今年の第1位は昨年2位だったフェラーリ社(12.77%)で昨年1位のパスタのバリッラは今年は2位(8,6%)。3位には昨年11位のFIAT(7.38%)が急上昇し、同社の大幅な業績回復を反映した結果となっている。4位は昨年同様にENI(エネルギー会社)(6.90%)、5位プロクター&ギャンブル、6位メディアセット(民間テレビ会社)、7位マイクロソフト。8位は前年13位だったチョコレートのフェッレッロ。9位ENEL(電力会社)、10位は昨年6位のヴォーダフォン。

なお、昨年と比べランクアップを果たしたのは前年20位のNestleで今年は13位。また昨年34位のGoogleが今年は16位。逆にランクダウンしたのは昨年3位のTelecom Italiaで今年は15位。同社をめぐる数々のスキャンダルが大きな影響を与えたようだ。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


犯罪白書2006 「殺人」減少、「強盗」増加
不法滞在外国人による犯罪激増

6月下旬にイタリア内務省が「イタリア犯罪白書2006」Rapporti sulla Criminalita' in Italia を発表した。
1993年から実施されている「市民の安全性への不安」に関する調査では、「不安と感じる」人の割合は全国レベルでは2005年が29.2%で1993年の31.2%より2%減少しているものの北イタリアでは1993年の同17.3%が2005年の同28.1%と10%以上も上昇し、北イタリアの治安状況の悪化が懸念されている。

犯罪の種類別では、住宅や銀行、店舗などへの「強盗」が毎年上昇の一途をたどっており、2006年には人口10万人当たり年間65.5件と15年前に比較し19.2%増加している。特に、北・中部イタリアでは15年間に31.9%増加しており、上述の「不安度」の背景となっているようだ。 

一方、「殺人」数は1992年の年間1992名をピークに毎年減少傾向にあり、2006年の殺人件数は621人。特にマフィアなど「組織犯罪」による殺人は2006年に121名と史上最低値を記録した反面、「家族内・愛情のもつれによる殺人」が192名と増加傾向にある。「組織犯罪」については近年、経済・金融分野への浸透が進んでいることを同レポートでは強調している。

犯罪者に占める外国人移民の割合が急上昇しており、殺人容疑の逮捕者にしめる外国人の割合は1998年の犯罪者全体の6%が2006年には32%に達している。とはいえ外国人移民の犯罪の75%以上は「不法滞在外国人」によるもので、「合法滞在外国人」の犯罪率はイタリア国民の犯罪率にほぼ準じた値であると同レポートでは説明している。


今夏バカンス:「早期予約で割引」の大ヒット
旅行エージェンシーの人気復活

6月下旬にイタリアの旅行エージェンシー業界団体Assotravelが、今夏バカンスの予約状況を発表した。それによると今年7月15日から8月15日の夏バカンス・ピーク時の予約は前年比10%増と極めて好調。今年から導入された"Advanced Booking"、すなわち「早期予約で大きく割引」システムのおかげで、旅行エージェンシー経由のバカンス予約が全体の80%と大きく持ち直したもの。実際、シーズンの3―4ケ月前に予約すると「乳幼児は無料」あるいは「料金半額」といった思い切った割引は、節約志向の高まる消費者ニーズにマッチし人気を得た一方、「ラスト・ミニッツ」型予約は大きな打撃を受けたもようだ。

なお、イタリア人のバカンス滞在先は国内では「海」が圧倒的多数。サルデーニャ、カラブリア、プーリア、シチリアの海が人気。一方、外国旅行先ではパリ、ロンドン、マドリッド、バルセロナに加えて、プラハ、ブダペストなど。2007年の新顔はロシア。

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