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2007/3/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2006年の失業率6.8%
1993年以降最低値に

イタリア国立統計局ISTATが3月下旬に発表した雇用状況データによると、2006年にイタリアの雇用者数は前年比で42万5千名増加した。その結果失業率は6.8%となり、2005年の7.7%から0.9ポイント下がり、1993年以降最低値を記録した。性別では男性失業率5.4%、女性失業率8.8%となり、男性は前年比0.8%減、女性は同1.0%減。 増加分を雇用契約別にみると被雇用者38万1千名。自営業(Autonomo)4万4千名。イタリア人増加24万7000名。外国人雇用者17万8千名。

雇用形態別では、「無期限フルタイム雇用」が1.4%増で26万8千名増。「無期限パートタイム雇用」が5.4%増で14万7千名増。一方、「期限付き雇用」は9%増で19万1千名増。その結果、全雇用における「期限付き雇用」のシェアは13.6%とアップし、2006年のEU平均の16%に近づいた。

業種別の変動は、第三次産業40万5千名増、農業3万2千名増、建設1万2千名減。工業 変化なし。


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産業動向 INDUSTRY


Vinitlay 開幕 出展者数4300
ワイン輸出 史上最高32億ユーロに


3月29日から4月2日まで、北イタリアのヴェローナでワイン国際見本市VINITALYが開催されるのを機に2006年のワイン生産・輸出動向が発表された。
2006年のイタリアにおけるワイン生産額は約97億ユーロ。輸出は前年比6.5%増の32億ユーロと初めて30億ユーロを超える好業績を記録した。輸出量も前年比15%増の1850万ヘクトリットルで、1985年以降、21年ぶりに1800万ヘクトリットルの大台を超えた。

一方、ワインのイタリア国内消費額は70億ユーロ。海外市場の活発化の反面、国内市場は成熟化しており、ここ数年、年間一人当たり消費量は50リットルに落ち着き成長の兆しはみられず、イタリアのワインメーカーにとっては国際市場への進出が成長の条件となっている。

第41回をむかえるVinitalyは、スペイン、フランス、南アフリカ、カリフォルニアなど海外からの出展者数に対応し新パビリオンを増設。合計9万6千平米の展示面積に総計4300の出展者をむかえる。訪れるワイン関連バイヤー、インポーター等の数は昨年度の14万人(そのうち23%は海外101ケ国からの外国人オペレーター)を大きく超えるものと推定されている。


イタリア電子商取引市場 40%の成長率
旅行関係は前年比60%増


Expediaが3月中旬に発表した「イタリアにおけるインターネットを介したオンライン販売に関する調査」では、2006年における同市場規模は前年比40%増の約29億ユーロ強に達した。分野別では1位がツーリズム・旅行関連で47.8%。前年比60%増の15億7100万ユーロ。主な内容は航空券、ホテル、旅行パックなど。さらに2007年は前年比70%増の成長が見込まれている。なお、オンラインによる旅行関連商品の1件当たりの販売額平均は382ユーロ。

2位以下のシェアは下記の通り。( )内は主な取扱い商品
2位:消費者用電子機器(デジカメ・付属品、電話)15.8%、3位:余暇関連(スポーツ賭け、スポーツ機器、観劇)13.3%、4位:保険11.6%、5位:食品(ミネラルウオーター、ワイン、冷凍食品)5%、6位:出版(音楽、書籍、ソフトウエア)3.2%、7位:ファッション(Tシャツ、靴、インナー類)2,3%、8位:住宅インテリア関連(小物、家具、照明機器)0.6%、9位:健康美容(化粧品、香水、ボディケアー製品)0.4%。
4位の保険は、2004年のわずか6000万ユーロが2006年には3億8000万ユーロと3年間で533%増という最も高い成長率を示し、注目されている。

なお、EU諸国全体の同市場規模は2006年において約1350億ユーロで、イタリアは近年高い成長率を示してはいるもののEU全体におけるシェアは2.2%程度にとどまっている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


ISTAT人口動態レポート: 進む高齢化
移民の増加で出生率も過去16年間の最高値

3月末にイタリア国立統計局ISTATが、「イタリアの人口動態レポート2006」"Indicatori demografici 2006"を発表した。それによると、2006年にイタリアの人口は歴史上初めて5900万人の大台に近づきつつあるが、その主要要因は外国人移民の増加(2006年だけで23万人増)によるとしている。

イタリア全国民の平均年齢は43歳で、10年前の1996年と比較する満2歳アップ。平均寿命も男性は前年比0.5歳増で78.3歳、女性は前年比0.6歳増で満84歳となった。人口全体における65%以上の人口の割合も20%を超えた。(1996年には同17%)

一方、2006年の新生児数は55万7千名で前年に比較し約3000名多い。死亡者は約55万2000名。なお、女性一人当たりの平均出生児数は1995年に1.19名と史上最低値を記録した後少しずつ回復基調にあり、2006年には同1.35名と過去16年間で最高値を記録した。ISTATでは出生児数の増加にも外国人移民の寄与が大きいとしている。


教育の場のいじめ問題深刻化
電話相談「SOS Bulllismo」開設

イタリア各地で社会問題となっている教育の場の「いじめ」(イタリア語では"Bullismo")問題に対応してイタリア教育省が開設した無料の電話窓口「SOS Bullismo(いじめ110番)」の中間報告が3月末に発表された。それによると本年2月5日に開設以来6週間の間にこの無料電話で受けた電話の総数は4337本で1日平均120本の割合。一本の電話の平均通話時間は約20分。

電話をかけた人の内訳は、「いじめ被害者の両親や家族」が37.5%で最も多く、次に、「教師」31.4%、第三位に「いじめをうけた生徒本人」23.2%。電話の内容とは「暴力行為の届出、告発」が69%で、「情報やアドバイスを求める」が39%。

いじめの舞台としては、中学校が35%。小学校で25%、高等学校19%、技術高校・職業高校15%、幼稚園5%の割合。電話の内容から明らかとなる「いじめ被害者」のプロフィールは、成績はよくても、臆病、友人が少ないなど、傷つきやすい特色を持つ少年少女、さらに、ハンディキャップを持つ子供、外国人、あるいは家庭が貧困であるなど、他の生徒と「異質」な要素を持つ子供もいじめの対象になりやすいと同報告書では分析している。

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