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2007/2/28

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2006年 工業売上高 前年比8.3%増
自動車24.5%増で景気回復をリード

2月下旬に発表されたイタリア統計局ISTATのデータによると2006年の工業売上高は前年比8.3%増となり2000年以降最高値を記録し、全面的な景気回復が確認された。
とりわけ輸出が好調で、2006年の輸出額は前年比11.4%増、受注は13.4%増、一方 国内市場も堅調で生産額7.1%増、受注9.4%増。

分野別にみるとNO1が輸送機器で前年比17.8%増、次に金属製品15.1%増、製靴11.2%増、機械9.2%増、木工・家具9%増の順となる。特に「自動車」は前年比24.5%(国内市場20.7%増、輸出31.6%増)の売上高を記録し、2006年の景気回復の牽引力となった。


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産業動向 INDUSTRY


ミラノ、ローマ一等地オフィス家賃
ヨーロッパ主要都市で3位、4位


2月中旬に、大手不動産会社 Gabetti Property Solutions調査部門がイタリア不動産市場動向レポート「Marketbeat 2007」を発表した。それによると、2006年賃貸オフィス市場では「ミラノ市内一等地」(Via Manzoni、Via Matteotti等)の一u当たり年間家賃は450ユーロで昨年比6.9%増、「ローマ市一等地」(Piazza Spagna、Viale Babuino 等)420ユーロ(同5.0%増)と上昇傾向を示し、2005年まで3年間続いた「価格安定傾向」に変化をもたらした。 イタリアの他の主要都市も同様の傾向を示した。単位ユーロ、( )内は対2005年比上昇率%)
ナポリ:295(6.10)、フィレンツェ:290(6.20)、ミラノ市内:290(3.6)、 ローマ市EUR: 260(4.0)、 ボローニャ:190(5.5 )、トリノ:165(3.1)、 バーリ:165(3.1%)、 ジェノバ:165(3.1)

ヨーロッパ主要都市ベストテンの中でもミラノとローマの一等地オフィス家賃は、ロンドン、パリに続き、第三位、第四位にランキング入りした。


オペラ、演劇等への補助金17%増額
前政権の大幅カット路線を軌道修正


イタリア文化財省によると2007年政府予算においてオペラ財団、音楽、演劇活動などの「公演活動」に対する政府補助金(FUS:Fondo Unico per lo spettacolo)が前年比17%増額され、ベルルスコーニ内閣による文化活動への大幅削減路線が、プローディ内閣により大きく軌道修正されることとなる。

2007年のFUSは総額4億4130万ユーロ(昨年3億7730万ユーロ)。内訳はオペラ財団に2億1100万ユーロが、演劇活動7300万ユーロ、音楽公演に6200万ユーロ、舞踏・ダンス活動700万ユーロが、サーカス公演に670万ユーロ。また映画製作活動には7900万ユーロ付与される。
なお、2008年予算では、10.3%増の4億8680万ユーロとさらにアップされる見通し。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


増える事実婚カップル

結婚はしていないが共同生活を送るいわゆる「事実婚」カップルは、イタリアには56万4,000組。そんなデータが先ほどISTATより発表された。事実婚カップルは10年前と比べると2倍以上も増えている一方、2005年に結婚したカップルは25万組で、約41万組を記録した1972年から減少傾向にある。また、子供を持つ事実婚カップルも増えてきており、年間に生まれる子供の約15%(約8万人)が婚外子。これも10年前の2倍の数だ。

2月8日には、プローディ内閣が事実婚カップル(同性同士を含む)に夫婦に準じる権利・義務を認める法案(Dico:diritti e doveri delle persone stabilmente conviventi)を承認したばかり。これから議会での審議が待っているが、イタリア人のライフスタイルの多様化に対してようやく国が対応し始めたようだ。


プローディ内閣、信任投票へ

今月21日、イタリア上院でアフガニスタン駐留軍継続などを示した政府の外交方針が投票にかけられたが、過半数に達せず、否決された。上院は与野党の差が2議席しかない中、与党中道左派連合のうち駐留軍撤退を求める急進左派グループの2議員が棄権に回ったことが影響した。この結果を受け、プローディ首相は即日辞表を提出。与野党の代表と協議を行ったナポリターノ大統領は24日、プローディ氏に首相続投を求めた上で、議会で信任投票をかけるように命じた。
28日に行われた上院の信任投票では、プローディ内閣は必要数158票を上回る162票の信任を得た。下院での信任投票は2日に行われるが、上院ほど与野党が伯仲していないことから信任は確実と見られており、急進左派議員の造反で起こった一騒動はとりあえず落着しそうだ。

プローディ首相は辞表提出後、与党各党の代表に対し「最優先課題であり、交渉の余地なし」という強い態度で政策12項目に関する同意を求め、与党内の結束を図った。総選挙になった場合、ベルルスコーニ率いる中道右派有利という見方が一般的な中、与党中道左派はその一歩手前で踏みとどまったというところだろう。

ちなみに、日刊紙コッリエーレ・デッラ・セーラが行った世論調査によると、「プローディ内閣が信任を得ても数ヶ月しか続かない」と答えた人が最も多く、4割近くにのぼった。一難は去ったが、プローディ首相にとって困難な政権運営が続きそうな気配だ。

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