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2007/1/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2007年の経済成長率1.4%
IMFのイタリア経済見通し

1月末日、ANSA通信が来る2月7日から米国ワシントンで開催されるIMF国際通貨基金会合に先立って同基金による「イタリア経済見通し2007年」の要点を報道した。
それによると2007年のイタリア経済成長率の予測値は1.4%。イタリア経済は可処分所得上昇と雇用状況改善に支えられ緩やかな成長を続けるとしている。同時に、イタリア経済成長潜在力を高めるために必要な抜本的改革着手に最適な時期であるとし、特に、高齢化の進む中で年金給付最低年齢の引き上げが不可欠と指摘している。


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産業動向 INDUSTRY


企業イメージの高い企業」ベストテン
日系企業は4位ソニー、9位トヨタ


1月中旬に「企業イメージ・ベスト12社」の調査結果が発表された。これはPR会社Cohn&Wolfe 社と調査機関Istituto Researche Internationaleが、イタリアのオピニオンリーダー(金融アナリスト、ジャーナリスト、各業界代表者など)574名と一般消費者4201名、合計4775名を対象に、イタリアで活躍する代表的大手企業100社についての評価をインタビュー調査をした結果。
総合結果の第1位はノキア、第2位バリッラ(パスタ)第3位BMW。4位ソニー、5位フィリップス、6位ルクソティカ(眼鏡メーカー)、7位サムソン、8位マイクロソフト、9位トヨタ、10位イリー(コーヒー)、11位アップル、12位グラナローロ(乳製品メーカー)。

外資系多国籍企業が大半でイタリア企業は2位バリッラ、6位ルクソティカ、10位イリー、12位グラナローロ社の4社でルクソティカを除く3社は食品メーカーである。一方、外資系企業は自動車と機械・電子機器関連メーカー。国籍別にみると、日本がソニーとトヨタの2社、米国がマイクロソフトとアップルの2社、その他は、フィンランド、ドイツ、オランダ、韓国各1社と分散する興味深い結果となっている。
評価基準となったのは、コミュニケーション能力(外部への開かれた対応、消費者ニーズをきく姿勢)、イメージ・ヴァリュー(伝統、プレスティージ、肯定的経験を喚起する力)社会的責任管理能力など。


2006年のイタリア・ファッション産業
前年比6%増。2007年は3.5%増。


イタリアを代表するファッション・ブランド企業の加盟する「カメラ・デッラ・モーダ・イタリアーナ」Camera della Moda Italiana が1月上旬にファッション産業動向データを発表した。これはテキスタイル、アパレルからバックや鞄など皮革製品、シューズなど広義の意味のファッション製品すべてを包括したもので、2006年の同産業総売上額は675億8000万ユーロで、前年比6%増を記録した

2007年の推定値は699億4000万ユーロで約3.5%増の見込み。ユーロ対ドルの為替レートや国際経済サイクルの影響等で業種別に動向は異なり、繊維やなめし皮など素材メーカーは平均3%増、一方、アパレルや皮革製品、靴製品は、イタリア国内市場の景気回復で4~4.5%増と見られている。

なお、イタリア・ファッション産業の貿易収支は2006年158億6000万ユーロ。2007年は、178億8500万ユーロに増加すると推定されている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


携帯電話は運転中も必需品?

イタリアの交通警察が先頃発表したデータによると、車を運転中に携帯電話を使用して違反となった者が2006年には前年比1割も増加した。イタリアでは運転中に携帯電話を手に持って使用することは道路交通法で禁じられているが、昨年は4万件以上の違反が見つかり、2005年比10.5%増となった。摘発するのが難しい違反であるため、実際の違反者はもっと多いと見られている。

衛生高等研究所ISSの調べによると、運転中に携帯電話で会話した場合(イヤホンなどを使ってハンドフリーで会話する場合も含む)、そうでない時と比べて4倍も事故に遭う可能性が高くなる。また、1リットル当り0.8グラムの酒気を帯びて運転するのと同じリスクがあるという報告もあるほどだが、携帯電話好きのイタリア人にとっては運転中も手放しがたいもののようだ。

ちなみに、日本で現在問題となっている酒気帯び運転についてだが、イタリアでは1リットル当り0.5グラムを超える酒気帯び運転が違反。刑法上も罰則対象となり、1ヶ月までの拘留、258〜1,032ユーロの罰金の他、免許から10点減点などが定められている。


ミラノ市、進む高齢化と
増える外国人女性の出産

ミラノ市が先ほど発表したデータによると、市の全人口1,307,545人のうち70歳を超える人は218,749人おり、ミラノ市民の6人にひとりの割合になるという。91年時には全人口1,369,231人に対し70歳超の人は166,000人で、約8人にひとりの割合だった。2000年にその数は20万人を越え、以来増加傾向にある。また、85歳を超える人は91年21,513人から34,718人に増えており、このうち女性が27,777人と8割を占める。

町の高齢化傾向を如実に表す数字だが、一方で、2006年には生まれた子供の数も前年から1,500人増え、21,988人となった。これは外国人女性の出産が増えていることが影響している。実際、イタリア人だけから構成される世帯は減少傾向にあるのに対し、外国人世帯やイタリア人男性と外国人女性が夫婦となる世帯が増加しており、全世帯の1割以上を占める。ミラノに住むイタリア人女性の出生率は1.26であるのに対し、中国人女性2.6人、ルーマニア人女性2.2人、モロッコ人女性3.4人、そしてエジプト人女性に至っては5人という数字も出ている。

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