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2006/10/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2005年イタリア主要企業収支決算
エネルギー企業(ENI、ENEL)好業績

10月末にメディオバンカMediobanca調査部がイタリアの主要企業3621社の2005年度収支決算を分析した報告書「Le Principali Societa' italiane」を公表した。
同報告書によると、製造業分野の売上高では、第1位 ENI: エネルギー(737億ユーロ)、 2位 FIAT:自動車(465億)、3位 ENEL:電力(320億)、4位 TELECOM ITALIA:電気通信(297億)、 5位 GRTN: 電力システム、6位 FINMECCANICA:航空宇宙(109億)、 7位 ESSO ITALIANA:石油(98億)、 8位 POSTE ITALIANE:郵便(91億)の順。1位から6位までの売上高順位は前 年2004年と同じだが、1位のENIは売上高で前年比28.1%増、純利益87億8800万ユーロ、3位のENELが同11.6%、純利益38億9500万ユーロとエネルギー関連企業が好業績を記録した。

金融部門では、有形資産ベースで第1位Unicredit(7751億6千万ユーロ)、2位Banca Intesa (2721億7000万)、3位 San Paolo IMI(2622億2000万)、4位Monte dei Paschi di Siena(1528億5000万)、 5位 Capitalia(1325億2000万)。


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産業動向 INDUSTRY


企業イベント市場 大きく成長
「新製品発表」が最大目的


コミュニケーション会社Adcがこのほど発表した「イタリアのイベント市場―トレンド・展望・担い手」レポートによると、この数年イタリアの企業イベント予算は増加の一途をたどっており、2006年の市場規模は前年比11%増の11億ユーロとなりはじめて10億の大台を上回る見込みである。さらに今後2年間は7%の割合で増加し、2008年の市場規模は13億ユーロに達すると予測されている。

同レポートでは、トリノオリンピックの開会式などビッグイベント効果も企業イメージや企業の製品やサービスをPRするためのコミュニケーションツールとして支出する「イベント」費用拡大に一役買ったと指摘している。

イベント予算を多く使う業種は自動車と電気通信がビッグ2。同時に、テレビなどの大規模広告キャンペーンを行う余力のない中小企業も活動地域内で知名度をあげる手段としてイベントを積極的に活用しているのが特色。
企業イベントの実施目的としては第一が「新製品・新サービス発表」70.4%、第二位「企業内活動」57.1%、第三位「企業内コンベンション」54.2%、第四位「コングレス」51.7%。イベントの成功要素としては第一位「ロケーション」17.2%、第二位「クリエーティビリティ、オリジナリティ」と「コンテンツ」各16.7%、第四位「実施代理店の選択」5.4%となっている。


パスタ輸出 6%増
イタリア国内消費は一定


イタリアパスタ生産工業連盟UNIPI(Unione Industriali Pastai Italiani)の発表では、2006年のパスタ輸出量は前年比2%増、生産額は13億ユーロで同6%増の見込み。 パスタの輸出先は、第一位ドイツ19.1%、第二位フランス13.7%、第三位英国12.9%、第四位米国11.6%、第五位日本5.2%、その他37.5%。
国内のイタリア人一人当たりの消費量は28キロで一定。

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商店は日曜日も開店するべき?

「イタリアの商店は日曜日はお休み。」イタリアを旅行する日本人にとっては最初はびっくりするこのイタリアの慣習。しかし、実はイタリア人も不便に思っているようだ。
ミラノ・ボッコーニ大学の調査センターCERMESの調べによると、80%のイタリア人が日曜日に開店している店が少ないことに不満を抱いている。その日曜にオープンしている”数少ない”店で買い物をしたことがある人も多く、過去1年間で、64.5%がスーパーマーケットで、56.8%が近郊のショッピングセンターで、39.8%が露天商で、そして、37.8%が家の近くの店で日曜日に買い物をしたという。ちなみに、購入したもののトップは衣料品や靴(69.1%)。その他に電化製品(30.3%)、家庭用品(24.1%)など。食料品を日曜日に買ったことがある人も6割以上いる。

開店時間、休業日は店の代表者が市町村に届け出ることが法律で定められている。基本的に小売店は日曜閉店が義務付けられており、場所や取り扱い製品などにより”例外的に”日曜日も開けることが許されている形だ。
”日曜日は安息日”という宗教的要素も絡んでくるこの問題。一方で、日曜日の開店は消費者へのサービスだと考えている人も多いことも事実なようだ。


移民が増加するイタリア

イタリアの慈善団体カリタスの最近の調査結果によると、イタリアに正規に住む外国人移民の数は300万人にのぼり、年間約30万人のペースで増加しているそうだ。10年後には600万人、人口の1割を占めるようになるとカリタスでは予想している。

男女比は50.1%対49.9%でほぼ同じ。7割が40歳以下だ。半数がヨーロッパ出身、アフリカとアジアからそれぞれ2割、残る1割がアメリカ大陸からやって来る。国別に見ると最も多いのがルーマニア27万人(11,9%)、次いでアルバニア(11.3%)、モロッコ(10.3%)、ウクライナ(5.2%)、中国(4.9%)の順。移民の動機は、”仕事のため”が6割以上。夫に従ってやって来る妻やその子供が約3割、1割弱が宗教や政治的要因だ。

移住してすでに5年以上経つ人が120万人になる。居住場所は北イタリアから中部に集中しており、南部や諸島部に住んでいる人は全体の1割に過ぎない。移民の多くが工場労働者や家政婦、農作業などいわゆるブルーカラーの仕事に従事しているが、8割の人たちがイタリアでの生活は改善していると答えている。携帯電話を所有している人は全体の91.5%、テレビ所有者80.5%、祖国にお金を送る人75%、自動車所有者65%、銀行口座所有者60%という数字が出ており、10人に1人は家も購入しているという。

イタリア人女性の低い出生率が続く中、イタリアの人口を維持するのは外国からの移民者。そんな状況が続きそうな気配だ。

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