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2006/6/22

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


失業率7.4% 92年以降の最低値
4月の工業受注額は9.7%増

ISTATが6月下旬に発表した労働力動向によると2006年第一四半期、イタリアの就業者数は前年同期に比べ1.7%、37万4千名増加し、失業率は7.4%と1992年以来の最低値を記録した。なお増加した37万名の60%は外国人労働者の増加によるもの。また増加の85.0%、31万8千名がサービス業。なお、南イタリアの失業率は13.6%と全国平均の2倍近い数値を示している。

同じくISTATが発表した今年4月期工業生産高は前年同期比0.6%減と微減を示したが、一方、4月の工業製品受注額は前年同期比9.7%増、2006年3月比6.8%増と、2000年12月期以降最も高い増加率を示した。受注増加の大半は海外市場からのもの。業種別では金属18%増、機械装置19.5%、輸送機器22.6%増など。これらのデータをイタリア工業の真の景気回復の兆しとみるかについては、業界では慎重な声が優勢をしめている。


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産業動向 INDUSTRY


第70回Pitti Immagine Uomo 開催
2005年メンズアパレル輸出は5.5%増

6月21日から24日までフィレンツェでメンズ服見本市Pitti Immagine Uomoが開催されるのを前に、イタリアメンズ服産業動向(2005年)が発表された。イタリアファッションシステム機構Sistema Moda Italiaが実施した同レポートによると、2005年のイタリア・メンズ服の総売上高は41億ユーロで前年比0.4%増とほぼ横ばい。一方輸出額は約25億ユーロで前年比6.5%増。2006年1月ー2月期の輸出は4.2%増と昨年の水準には至らないものの業界には明るい見通しがただよっている。

輸入は17億ユーロと前年比10.5%増と急増する一方、イタリアの国内生産は34億ユーロで前年比5.9%減となり、イタリアの繊維アパレル産業の構造再編成の進展を明確に提示している。
もともとイタリアのメンズ服産業は輸出志向性の高い業種であるが、近年はイタリアの景気不況の中で、国内需要の成長部分を占める価格志向の強い製品は大型流通店舗で販売される輸入製品やイタリアメーカーの海外生産品で充足される結果となり国内市場の成長の見込めない現在、これまでにもまして国際市場への浸透が急務となっている。

イタリア製品の輸出先トップ10ケ国の動向をみると、スイス、米国、ドイツの3ケ国で輸出全体の4割以上がむけられているものの、年々シェアは微減している。 一方、フランス2.6%増、英国10.7%増、スペイン29.4%増、ロシア15.4%増と他の主要輸出国では逆にシェアを回復している。なお対日本は近年の輸出低迷のあと前年比30.8%増を記録している。

なお今回のPittiは第70回目となり、内外654のアパレルメーカーが出展、ブランド数では825におよぶコレクションを発表する。そのうち、276社は外国企業。


大画面うす型テレビのワールドカップ需要
売れ行き 予想値には至らず


ドイツのワールドカップ開催を契機に大画面うす型テレビ(プレズマ/ 液晶)の売れ行きがが注目される中、6月中旬に家電製品の市場調査機関GFKが販売実績データを発表した。それによると、4月17日から6月4日までのワールドカップ開幕前7週間の週間販売台数は、4月17日-23日の週の8958台が同24日の週では11282台と1万台を超え、5月15日の週には15,068台、そして5月29日-6月4日の開催直前週には19507台を記録した。
毎週、販売台数は上昇しているものの業界では予想値には達しないという声が多く、イタリアチームの決勝進出によって大型TVの売り上げにさらなるはずみのつくことと伊チームの健闘に大きな期待が高まっている。

なお、2005年5月から2006年4月までの大型うす型テレビ(プラズマ / 液晶)のイタリア国内売上市場シェアは次の通り。上位10社売り上げ総額: 8億4650万ユーロ
1.Samsung (26.5%) 2. Philips(12.7%) 3. Sony(12.0%) 4. Sharp (9.6%) 5. LG (8.8%) 6. Thomson (4.9%) 7. Grundig (1.9%) 8. Jvc (1.7%) 9. Easy Living (1.3%)10. Amstrad (1.2 %)

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


どこまで続く?盗聴があばくスキャンダル

イタリア最後の国王ウンベルト2世の息子、ヴィットリオ・エマヌエーレ王子(69歳)が、今月16日、贈賄、虚偽作成、売春ビジネスなどに関与した疑いで逮捕された。逮捕したのはイタリア南部ポテンツァの司法当局。関連容疑で同時に12人が逮捕され、その中には右派政党・国民同盟ANの代表フィーニ氏のスポークスマンであるサルヴァトーレ・ソッティーレやルガーノ湖畔の町カンピオーネ・ディターリア市長ロベルト・サルモイラーギなどが含まれている。

今回の逮捕に際し、当局はその容疑を裏付ける盗聴内容を発表。その中には、サルヴァトーレ・ソッティーレがその権力を利用してイタリア国営放送RAIに圧力をかけたり、テレビ出演を熱望する女性に性的関係を強要したことを臭わせるものもあり、今回の逮捕劇はRAI内部のスキャンダルにまで波及している。現在も捜査が続いているイタリアサッカー界の不正疑惑ではRAIスポーツの編集長に疑いがもたれており、一連の事件を重く見たRAIでは経営陣の刷新を早急に進めている。

イタリアでは、司法当局の許可を得た上で検察庁や警察が盗聴することが可能となっている。実際、昨年のイタリア銀行総裁逮捕も盗聴が発端だったし、イタリアサッカー界の不正疑惑も2年に及ぶ盗聴の末に浮き彫りになったものだ。
しかし、一方で、「司法の最終判断が出る前に、ジャーナリストが盗聴内容を公表するのは人権の侵害ではないか」といった意見も出ており、法務大臣マステッラ氏は盗聴に関する法の枠組みの中でジャーナリストに対する刑罰を考えていることを明らかにした。


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