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2006/4/30

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


製造業企業の景気信頼感 改善
2001年以降 最高レベルに

4経済分析研究機関ISAE の発表によると、今年4月のイタリア製造業企業の景気先行きへの信頼感は、2001年以降最高値を記録した。

ISAEの4月月次レポートによると、信頼度指標は本年2月の94.5に対し、4月は96.1に達し、2001年1月以降の最高値を記録した。ISAEの分析では、景気信頼感の改善は、2000年12月以降はじめて前月比プラスに転じたオーダー状況の改善によるものとしている。また、イタリアの経済状況に対する評価では、2002年5月以来はじめて、「楽観」とする者が「悲観」とする者を上回った。

景気先行きへの信頼感は、業種や地域にかかわりなく上昇しているものの、実際の景気回復の度合いは、業種および地域により異なっている。消費財は指標が97.7を記録し、2002年9月以降最高値。中間財は95.1で、2000年12月以降最高。一方、投資財については実質的に変化がない。
さらに、このような景気回復感を受けて、生産設備や労働力の活用度も4年前の水準に戻っている。


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産業動向 INDUSTRY


オピニオン・リーダ 信頼性調査
"Trust Barometer"第一位はSONY

多国籍PR会社Edelman社が毎年実施している「TRUST BAROMETER(信頼性調査)」の2006年の調査結果が発表された。これは世界11ケ国の2000名におよぶオピニオン・リーダを対象に、信頼する組織・機関・企業を調査するもの。これによると、イタリアのオピニオン・リーダの間で最も「信頼性が高い」と評価されたのはSONY。 2位はWWF(世界自然保護基金)、3位はSAMSUNGとなった。

以下、4位 Microsoft、5位 アムネスティ・インターナショナル、6位 グリーンピース、7位 NISSAN、8位 Johnson Johnson、9位 Kraft、10位 Fordの順。デジタル機器メーカー、国際NGO団体、自動車メーカー、大衆消費財メーカーが主力となっている。

一方、ヨーロッパ全体では、1位がアムネスティ、2位 WWF、3位 SONY。 米国では、1位 UPS、2位 SONY、3位 Microsoft、 中国では1位 SONY、2位 COCA COLA、3位 Microsoftの順となっており、SONYの健闘ぶりが目立つ。


盛況の4大見本市ラッシュ
家具・ワイン・化粧品・ゴールドジェエリー


4月上旬から中旬にかけて、イタリア各地で相次いで開催された国際見本市はいずれも出展者数、ビジター、バイヤー数などすべて前年を大きく上回る活況を示し、Made in Italy製品の輸出回復を示すものと業界に明るい空気が流れている。

まず、4月6日から11日までミラノで国際家具サローネSalone Internazionale del Mobileが開催。出展企業数は2549社。ビジターは前年比15%増で22万人、そのうち外国人が22%増。新設されたミラノ見本市会場(Rho-Pero)の22万2千平米というこれまで最大規模の展示面積を使って開催された。同時期に 見本市会場外でも"Fuori Salone"と称して市内様々なスペースを用いた展示会や関連イベントが360種類以上開かれ、ミラノ中が家具・インテリア・デザイン発信基地と化した。

ヴェローナでは、4月6日から10日まで第40回ワイン見本市「Vinitaly」が開催。出展者数がはじめて4200社の大台を超え、そのうち400社は海外27ケ国からの出展。ビジターは14万4千名で前年比5%増。そのうち約30%は外国人。

ボローニャでは4月7日から10日まで化粧品見本市Cosmoprofが開催された。出展者数2200社でそのうち外国企業が52ケ国から1185社。ビジター数13万名。イタリアの2005年の化粧品売上高は76億ユーロ。そのうち輸出は21億ユーロで、前年比6.3%増。

トスカーナ州のアレッゾで4月13日から16日まで開かれたゴールドジュエリー見本市Oroarezzo には出展企業600社。ビジター数7000名。2003年、2004年と不況を経験した後、本年はオーダーが前年比20%増の予想とされている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア総選挙、中道左派勝利

4月9日、10日に投票が行われたイタリア総選挙は、開票の結果、上下院ともにプロディ元首相率いる中道左派連合「連合」がベルルスコーニ首相の中道右派連合「自由の家」を小差で抑え、5年ぶりの政権交代が確定した。しかし、予想を上回る大接戦となり、獲得議席数は上院で「連合」158、「自由の家」156(その他独立系1)と、わずか2議席の差。下院では「連合」348、「自由の家」281(その他独立系1)となり、こちらも左派と右派の議席数の差が縮小した。

83.6%と高い投票率を記録した今回の総選挙。国民の関心が高かったことがうかがわれるが、それだけにこの結果を受けてベルルスコーニ首相は「勝利したと言える人はいない。国民の半分が「自由の家」に投票した」と発言したうえ、「投票に不正行為があった」とも指摘。イタリア最高裁が19日に投票の最終集計結果を発表し、ベルルスコーニ首相の指摘は退けられた形だが、首相は依然敗北をすんなりとは受け入れていない。 一方、上下院の議長選定において左派内の政党間での権力争いも垣間見られる。しかし、左派内が文字通り「連合」を維持しなければ、与野党の勢力差がわずかな中、政局の安定は難しい。

なお、首相を指名する立場にあるチャンピ大統領は来月5月18日で任期満了となるが、同大統領はすでに、再出馬しないこと、及び新首相任命は次の大統領に託すことを表明している。従って、新首相の指名は、5月の大統領選後になる予定だ。


出生率は上がるものの、
依然高齢化が進むイタリア


ISTAT(イタリア政府中央統計局)がこのたび発表した2005年の人口統計調査結果によると、2005年の出生率は平均1.34(2004年は1.33)となり、わずかではあるが上昇。1.19という数字を記録した95年を含む過去15年間では最多となった。

しかし、これくらいの出生率上昇では高齢化への歯止めにはならないようだ。全人口のうち65歳以上が占める割合は19.5%に上昇、一方で未成年の割合は17.1%へと下がった。5人に一人が65歳以上という計算だ。この調子で行くと、2050年には65歳以上は全人口の34%、未成年は15.4%になってしまうらしい。イタリアは労働、福祉、年金政策を真剣に考えないといけない状況になっている。


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