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2006/3/31

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2006年GDP成長率1.2%
財政赤字3.9%(IMF推定値)

4月9日〜10日のイタリア総選挙を前に、中道右派と中道左派の間でイタリア経済の業績評価と今後の見通しに対する論戦が激しさを増す中、3月31日、国際通貨基金IMFがヨーロッパ各国の経済成長率推定値を発表した。
IMF報告では、イタリアのGDP成長率推定値は2006年1.2%、2007年1.4%と、本年3月初旬同推定値と比較して2006年0.3%、2007年は0.1%と数値が下がっている。財政赤字は2006年3.9%、2007年4.0%。
EU諸国では、2006年のGDP成長率はドイツ1.3%、フランス2.0%、スペイン3.2%、EU諸国平均2.0%。世界平均は4.9%。一方、2006年の財政赤字率はドイツ3.3%、フランス3.2%、EU平均2.5%。
4月初旬にイタリア政府より発表される2006年第一四半期の経済成長率速報値に大きな注目が集まっている。


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産業動向 INDUSTRY


イタリアン・パスタ
輸出量がはじめて国内消費量を上回る

パスタ生産工業連盟Unipi(Unione industriali della pasta) が発表したデータによると、 2005年にイタリアで生産されたパスタの総量は3,196百万トンで、そのうち1,604百万トンが輸出にむけられ、イタリアのパスタ産業史上はじめて国内生産量の1,592百万トンを上まることなった。
パスタの生産動向について2000年から2005年の5年間の推移をみると、総生産量は2000年の3,003百万トンから2005年の3,196百万トンとほぼ毎年微増傾向。この間、国内消費量は2000年1,609百万トン、2005年1606百万トンとほぼ一定している。大きな変化があったのは輸出量であり、2000年1,393百万トン、2001年1,489百万トン、2002年1,531百万トンとほぼ毎年上昇し、2005年にはじめて輸出量が国内消費量を逆転した。

イタリア国民一人あたりのパスタ消費量は年間28キロと世界一であるものの国内市場の成熟化が進み国内需要の伸びが期待できない今、イタリアのパスタメーカーは輸出販路の拡大に力をいれている。


女性経営企業 全国で120万企業
しかし大企業の女性経営トップは2%


3月8日の「女性の日」Festa delle donne を前に、イタリア商工会議所連合Unioncamereが「女性企業動向実態2005」レポートを発表した。

2005年12月末現在の全国の女性経営企業総数は前年比1.8%増の122万社で、企業数ではイタリア企業全体数の前年比1.1%増を上回る伸びを示した。女性経営企業の割合は、州により異なるがロンバルディア州で20.4%、ラツイオ州は26.5%と多い州で30%強、少ない州で20%程度。業種別で女性経営企業の割合が多いのは、健康・社会サービスが40.91%、ホテル・レストランが33.58%、教育関連 32.41%、農業29.05%。商業27.24%。

2005年の特色としては、第一に、株式会社・有限会社など資本会社の割合が前年比20%増加。次に、外国人籍の女性企業数が37248社で前年比13.9%増を記録した。国籍でみると筆頭は中国人、2位はスイス人、3位はモロッコ人。

女性経営企業は企業数では増加傾向にあるとはいえ、大手上場企業50社を対象とすると、女性が企業経営トップの座を占めている企業はイタリアではわずか2%。ヨーロッパ全体では最下位から2番目で、ヨーロッパ平均の11%からはるかに遠いレベルとなっている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア総選挙、目前に迫る

4月9日、10日に投票が行われるイタリア総選挙を目前に控え、ベルルスコーニ首相率いる与党中道右派連合(自由の家)とプロディ元首相の野党中道左派連合(連合)の選挙合戦が白熱している。この二人の対決は1996年の総選挙以来10年ぶり。前回はプロディ首相が勝った。今回も、事前の世論調査によると「連合」の支持率が50%を超え、「自由の家」を上回っている。

2006年総選挙は完全比例代表制で行われる(上院は州単位、下院は全国単位)。独立系の政党も含めて100党以上が登録しており、有権者は自分の支持する政党へ投票するわけだ。大枠は、それぞれ約20の政党が参加している「自由の家」と「連合」の対立となる。各政党の候補者名簿は8日に出揃ったが、有力政党は著名人らを名簿に加えて人気獲得を図るあたり、日本と同じか。

親米派のベルルスコーニ首相は今月頭に訪米し、米議会で演説。選挙キャンペーンにおいても過去の外交政策等の成果を誇示している。イラク問題に関しては、年内に駐留軍部隊の完全撤退を宣言しており、大きな争点にはなっていない。今回の選挙の最大の争点は景気低迷が続く国内経済問題で、ベルルスコーニ首相は減税や年金の引き上げ、プロディ元首相は「子ども一人の出産に2,500ユーロの支給」などを約束。しかし、与野党とも経済政策に決定打がないのが現状。戦後最長となったベルルスコーニ内閣の今までの成果をどう捉えるかが有権者の判断の分かれ目となりそうだ。

14日夜には国営放送RAIのスタジオで、ベルルスコーニ首相とプロディ元首相のテレビ討論会が生放送で行われた。1時間半の放送時間内に、一つの質問につきそれぞれ2分30秒以内に意見を述べるいうルール。質問は経済政策、移民、税金、教育、地方問題など国内問題が中心となり、お互いに批判の応酬、各質問でことごとく対立した。ベルルスコーニ首相が「見掛け倒しのリーダー、(あなたが政権につくと)増税ですね」と言えば、「私のことを尊重してください。首相官邸には私が行きます」とプローディ元首相が答えるなど、テンションの高まる場面もあった。 放送直後に調査機関Swgが視聴者300人に調査を行ったところ、「この討論会ではどちらが勝ったと思うか」という質問に対して、42.6%がプロディ元首相の勝ち、35.6%がベルルスコーニ首相の勝ちと答えた。「巧妙さ」という点では「ベルルスコーニ首相の方が上」という人が71.2%と圧倒的多数だったが、「安心できる」という点でプロディ元首相が過半数を得た。2回目の討論会は4月3日に行われる予定である。

昨年末の法改正で選挙制度が完全比例代表となったのは、劣勢にある与党が政権交代を阻止するためと言われている。投票は4月9日の8時〜22時、10日の7時〜15時。野党中道左派連合が訴えているように「イタリアは変わる」のか、あるいは「現状維持」となるのか。総選挙の結果が多いに注目される。


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