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2006/1/30

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


FIATグループ2005年決算
5年ぶりの黒字に

1月30日、トリノで開催されたFIAT GROUPの取締役会で2005年決算が承認され、同グループが2000年以来5年ぶりで黒字を計上したことが明らかとなった。
同グループの2005年総売上高は前年比2%増の460億5440万ユーロ、同年第四四半期は前年同期比7.5%増の131億4000万ユーロとなり、2005年の黒字(純益)額は14億2千万ユーロとなった。
一方、同グループの中核をなす自動車部門FIAT AUTOも赤字が4年間続いたあと2005年第四半期ではじめて黒字を計上した。
同時に、同グループは、4年ぶりで社債を発行することを発表した。発行額は少なくとも5億ユーロの予定。


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産業動向 INDUSTRY


2005年PC市場規模 前年比3.8%成長
販売台数では13.5%増

1月下旬にIT産業の市場分析会社SIRMIが発表した「イタリアPC市場動向報告書」によると、2005年のイタリアにおけるPCの販売総売上げは、32億3600万ユーロで前年比3.8増、販売台数は414万台で前年比13.5%増を記録した。2006年の売上げは4.1%増の34億ユーロに達すると推定されている。

総売り上げの内訳をみるとノート型パソコンが14億5300万ユーロ、デスクトップ12億8900万ユーロ、その他(サーバーやPCワークステーション)4億9400万ユーロと、ノート型PCの売上げがはじめてデスクトップ型の売上げを上回る結果となった。台数ベースの売上げは、ノート型180万台。デスクトップ型414万台。

2005年のメーカー別市場シェアは次の通り。
HP 28.9%、Acer 16.7%、富士通シーメンス 7.7%、Dell 5.9%、東芝4.9%、Lenovo 4.9%、IBM 3.7% その他 27.3%。


『中小企業と銀行』報告書
資本調達は「自己資本」が主流


金融機関団体AICIBが「中小企業と銀行の関係」についてまとめた報告書を発表した。これは年間売上高500万ユーロから1億8000万ユーロまでの中小企業430企業を対象に資本調達の手段や、投資の分野などについて調査をしたもの。

同報告書によると、新たな投資資金が必要な際の資本調達手段としては、回答企業の80%が「自己資金」によるとしており、「金融機関からの融資」は30%と二次的な手段となっている。続いて「リーシング」23%、「増資」10%。その他の調達手段はまだマイナーな存在で、「ベンチャー・キャピタル」が5%、「プロジェクト・ファイナンス」は0.2%にすぎない。

企業の投資分野としては、「機械装置類の購入」が75%、「コンピュータのハードウエアやプラットフォーム類」57%。「研究開発」26%。「イタリア国内に新市場所の設置」10%など。『海外新規オフィス開設』は0.2%。
(以上 複数回答)

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


カトリック信者の4人に3人が離婚・事実婚に賛成

民間調査機関Eurispesがこのほどカトリック教を信じるイタリア人の意識調査を行い、その結果が発表された(調査期間:2005年12月22日〜2006年1月6日)。まず、調査を行った1070人のうち87.8%がカトリック教を信じると答えた。しかし、実際に毎週日曜日に礼拝に行くのはそのうちの3人に一人(30.6%)に過ぎない。一方で、奇跡を信じる信者は54.3%と、半数を上回っている。カトリック教のつの秘蹟(洗礼・堅信・聖体・告解・終油・叙階・婚姻)のうち最も好まれているのは洗礼、最も重要視されていないのが告解(懺悔)だ。

では、カトリック教においてタブーとされている離婚や中絶など社会的な問題についてはどう考えているのだろうか。
まず離婚制度については、カトリック信者の65.7%が賛成。また、離婚経験者が教会での聖体拝領を受けることができないことに反対という信者は77.8%にものぼった。中絶に関しては、「母体が生命の危機にある場合なら中絶に賛成する」が83.2%、「胎児が奇形の場合に賛成」が72.9%、「性的暴力を受けて妊娠した場合」に賛成が65.1%と、中絶を否定するヴァチカンの教えとは異なる考えを持つ信者が多いことがわかった。ただし、「貧困を理由にした中絶」(賛成23%)や「妊婦が子供を望まない場合の中絶」(賛成18.6%)を肯定する信者は少数にとどまっている。
また、最近話題のPACS(連帯市民協約。いわゆる”事実婚”や同性の結婚を認めるもの)について賛成の信者は68.7%にものぼった。
一方、安楽死については、カトリック信者の38.1%が賛成、48.1%が反対の立場をとっており、慎重な姿勢を見せている。

最近はヴァチカンの政治・社会問題への介入がマスコミに取り沙汰されているが、48.8%がヴァチカンの「介入は適切」とみなし、44.6%が「介入は行き過ぎ」と答えている。


禁煙法施行から1年


昨年1月10日に施行となった禁煙法(Legge antifumo)。1年が経過し、その影響が明らかになりつつある。
まず、イタリア保健省のドメニコ・ディ・ヴィルジリオ次官の発表では、この1年間でイタリア人の喫煙者は50万人減少し、近年にはない大きな減少幅となった。
また、たばこ業者協会assotabaccaiによると、昨年1年間のイタリアでのたばこ販売は前年比10.5%減となり、その結果、国庫への収入は9,400万ユーロ減少した。喫煙者はたばこの購買を平均して月に2.5箱減らした計算となる。タバッケリアと呼ばれる町のたばこ屋やたばこを売る雑貨店にとっては平均217ユーロの収入源となった。
一方、喫煙ルームを設けるか全面禁煙を余儀なくされたレストランやバールには大きな影響は出ておらず、喫煙家にとって店の外でたばこを吸ったり、あるいはたばこを控えることは当たり前のことになりつつある。


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