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2005/12/20

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


トリノ・オリンピック 経済波及効果レポート 
GDPと就業率を0.2%アップ

2006年2月10日から26日まで開催されるトリノ冬季オリンピックを前に、12月初旬、トリノ工業連盟およびローマ・サピエンス大学による「トリノオリンピック経済波及効果」研究レポートが発表された。同レポートによると、同オリンピックの波及効果として2005年から2009年の5年間にわたり、イタリアのGDPおよび就業率は年間0.2%増加する。
オリンピック組織委員会の運営予算は約11億ユーロ(民間拠出)。これにより総計130億ユーロの民間投資が誘導。民間投資に加え、インフラに対する公共投資が23億2千万ユーロ。イタリア経済に対し174億ユーロにのぼる価値をもたらし、その60%は2005年および2006年の2年間に算出される。雇用市場に対する効果としては、2005年から2009年まで年間平均57000人の雇用ポストを生む。
これらトリノオリンピック経済波及効果として 2005年から2009年の間、就業率および、GDPについて各0.2%増に寄与することとなる。

トリノ冬季オリンピックの影響を特に受ける経済分野としては、建設業が全体の30%強、続いて、「商業・ホテル・飲食業」などあわせて15%強、不動産・レンタル業等企業に対するサービス業が合計20%と推定されている。
経済波及を受ける地域としては、オリンピックの舞台となるピエモンテ州および近隣の北イタリア各州が中心となるが、雇用の面では出稼ぎ労働者などで中部・南部も恩恵を受ける。


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産業動向 INDUSTRY


住民あたりのGDP 県別ランキング
ミラノ、ボルザーノ、ボローニャが上位3県

イタリア商工会議所連盟Unionecamere等がとりまとめた「住民一人当たりのイタリア県別GDPランキング2004」によると、2004年のトップは、ミラノ県で30,629ユーロで9年連続首位の座を維持している。第二位はボルザーノ県29,953ユーロ、第三位はボローニャ県28,332ユーロとなった。4位はモデナ県、5位はフィレンツエ県27,585ユーロ。
一方、南部の各県は、ランキングの下部を占めており、南の県で最も上位が64位のイセルニア県(モリーゼ州)。全国103の県で、最下位となったのは、99位 フォッジャ県12,734ユーロ、100位レッチェ県12601ユーロ(以上 プーリア州)、101アグリジェント12,597ユーロ、102位エンナ県12,421ユーロ(以上、シチリア州)103位クロトーネ県12,288ユーロ(カラブリア州)と南イタリアの県が並び、南北格差が改めて浮き彫りとなっている。

2位はボルザーノ市。3位はレッコ市で同市は昨年度ランキングで一位となっている。4位はトレント市、5位ヴェルバニア市と北イタリアの中小都市が首位を占めている。一方、大都市では交通事情悪化と空気の汚染度が減点要素となり、フィレンツエ 61位、ローマ68位、ナポリ75位、ミラノ82位と、厳しい評価を受けている。
一方、環境度全国ランクの最も低い都市としては、103位ヴィヴォ・ヴァレンティア市(レッジョ・カラブリア州)102位カターニア市(シチリア州)101位ヌオーロ市(サルデニア州)と南イタリアの都市が集中する結果となった。

なお、北イタリアのものづくり産地は中国製品の進出や輸出停滞など不況の影響を強く受け、たとえば、繊維で有名なプラートは、9年前に全国ベストテンの一つに入っていたものの2004年には34位、コモも同50位と大きく下落している。なお、大都市の中では首都ローマが9年前に比べ14ランクアップし、今回全国7位に浮上して注目を集めている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリアの外国人

イタリア政府中央統計局ISTATがこのほど発表したデータによると、イタリアに正式な手続きを経て滞在している外国人の数は1,334,889人にのぼる(2001年国勢調査)。過去4年間、その数は増加傾向にある。平均年齢は約30歳(男性30.4歳、女性31.4歳)で、イタリア人の平均年齢42歳(男性40.1歳、女性43.1歳)よりも若い。外国人たちの45.1%が30歳から48歳という年代層だ。また10年前の1991年には女性外国人100人に対して男性外国人は112人の割合だったが、今回のデータでは女性100人に対し男性98人となっている。

イタリアに住む外国人の教育水準はイタリア人のそれと比べてやや高いようだ。32.9%の外国人が中学校卒業、27.8%が高等学校を卒業しており、大学を卒業している者は9.0%を占める(イタリア人の場合、順に30.1%、25.8%、6.4%という割合)。これは在伊外国人が20歳から44歳という年齢層に集中していることも影響している。なお、男女別に見ると、高等学校を出ている女性は30.2%、大学を卒業した女性は13.3%と、男性の割合よりも高い(男性はそれぞれ25.3%、10.9%)。これは、イタリア人において男性の方が各学校を出ている割合が高いのと逆である。

仕事について見ると、外国人の44.8%が第二次産業に携わっており、うち製造業関連で31.9%、建設業で12.2%を占める(ちなみに製造業関連で働くイタリア人の割合は24%、建設業では8.0%)。第三次サービス業に携わる外国人は32.0%(イタリア人は42.4%の割合)。また、11.2%の外国人が家事などの家庭でのサービスを仕事としており(イタリア人は1%の割合)、レストランやホテルで働いている外国人は7.5%となっている(イタリア人は5.5%の割合)。


2005年版イタリア人と国家について


このほど調査機関Demos & Piが行った「イタリア人と国家」についての調査結果が発表された。今年11月28日から12月5日にかけて1400人のイタリア人を対象に電話で調査したもの。そこから浮かび上がったのは、5年前と比べて生活が悪くなっていると感じ、政府に対して不信感をもち、唯一信頼できるのはチャンピ大統領、というイタリア人像だ。いくつかの調査結果をご紹介する。

・5年前と比べてイタリアでの生活は? - 悪くなっている53%、変わらない21.9%、とても悪くなっている10.8%、良くなっている10.3%、とても良くなっている1.6%
・他のヨーロッパの国々と比べてイタリアでの生活は? - 変わらない37.4%、良い24.4%、悪い20.7%、とても良い4.3%、とても悪い2.8%
・現在の生活レベルを良くするためにあなたの州が対応すべき問題は? - 失業45.7%、物価高・インフレ38.1%、犯罪35.7%、移民24.5%、社会・衛生サービスの質23.8%、環境問題12.5%、道路整備12.3%
・前プローディ内閣と比べて現在のベルルスコーニ内閣は? - 同じ28.4%、悪い27%、良い19.7%、とても悪い8.6%、とても良い3.9%
・投票を棄権することは正当な選択である - 反対42.6%、あまり賛成しない22.8%、賛成27.1%、大いに賛成7.4%
・次のどの機関・組織を信頼しますか? - 共和国大統領80.1%、警察69.8%、教会61.3%、学校59.8%、EU52.4%、市町村45.5%、司法府43.0%、州41.4%、国家37%、CGIL(イタリア労働総同盟)33.7%、Cisl-Uil(イタリア労働者組合同盟‐イタリア労働者連合)30.1%、企業家連盟26%、銀行23.1%、国会22.5%、政府18%、株式市場11.7%、政党8.7%


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