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2005/5/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2005年1-3月期 貿易赤字額 91年来最悪に
エネルギー資源高騰が響く

イタリア統計局ISTATの5月中旬の発表によると2005年第一四半期(1月ー3月)のイタリアの貿易収支はマイナス45億2000万ユーロと、91年以来最高の貿易赤字額を記録した。
2005年1月の貿易収支は23億ユーロ、2月に13億5500万ユーロ、3月は8億6500万ユーロと毎月赤字で、赤字額は減少傾向とはいえ、2005年3月で連続5ケ月貿易赤字を記録することとなる。

2005年1-3月の貿易収支は、輸出6.2%増、輸入8.7%増。業種別では、食品4.7%増、金属製品21.9%増。電気機械類7.2%増、機械4.7%増。アパレル類は0.4%の微増。一方、皮革製品8.9%減、家具0.9%減、輸送5.3%減。 対EU諸国への貿易は、輸出5%増、輸入4.5%増と回復傾向を示しており、対スペイン21.8%増、同フランス13.5%、ドイツ5.6%増、英国2%減となっている。
貿易赤字の原因としては、輸入に強く依存しているエネルギー資源の高騰、安価な中国製品の影響によるイタリア製品の国際競争力低下などが指摘されている。


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産業動向 INDUSTRY


ミラノにデザイン会社450社が集中
イタリア全体の12.3%を占める

ミラノ商工会議所がこのほど実施した調査によると、ミラノ市および同県内に、クリエーティブ・デザインを専門とする事務所や会社が450社集中しており、イタリア全体の12.3%にあたることが明らかとなった。売上高は約2億2200万ユーロ。 ロンバルディア州(州都ミラノ)全体では、944社が存在し、イタリア全体の26.3%を占める。

ロンバルディア州およびミラノ県にあるデザイン系会社はどれも企業規模が小さいことが特色。業種としては、家具インテリア関係 40%、照明器具19%、金属製品19%。
イタリアの製造メーカーでは、通常クリエイティブデザイナーは社内デザイナーではなく、外部のデザイナー事務所やデザイン会社を起用していることが特徴で、これらのデザイン会社が、メーカーとの「コラボレーション」により、デザイン性の高い製品が市場に提供される仕組みとなっている。


企業「中間管理職」QUADRIの役割高まる
給与も年率6%の上昇。上級管理職の給与に接近


イタリア経済全体が不況で企業業績が苦しい中、アメリカ式に上級管理職を高給で外部から起用することよりも内部の人材、特に中間管理職Quadriの職能を再評価し企業経営に生かそうという動きが高まっている。

イタリア企業の職級「Quadri」は直訳すると「上級事務職」。 実質は日本の「中間管理職」に近い職種である。イタリア労働法上は「管理職Dirigente」と「事務職impiegati」の中間に位置し、管理職と事務職の接点として技術的・管理的業務に携わるが、実質的に管理的職業務を代行することもあるとされている。イタリアには、Quadriの位置にいる社員が150万人いると推定されており、このうち半分は製造企業で働く。

企業の労働コスト削減のために、従来Diritente の役割とされてきた「戦略的決定」などの業務をQuadri に実質的に任せているというもの。「企業の現状を熟知し、企業への忠誠心が高い」とされるこのQuadri をフル活用しようというものだ。
この動きを裏付けるものとして、不況の中で労働コストの削減にどの企業も力をいれている中で、Quadriについては年間収入が2003年に比べ、2004年には平均して6%増加するなど、待遇改善が図られていることが指摘されている。実際、税込み給与は平均で4万7200ユーロ。そのうち、23%は税込み年収が5万ユーロに達し、上級管理職の最低給与水準に近づいている。


イタリア企業の部品や生産財の調達先
中国・東南アジアと南米が中心


企業コンサルタント会社 Accenture が米国およびヨーロッパの企業における生産財やサービスの調達国についての調査結果を発表した。これは、欧米の240にのぼる企業の幹部を対象に、東南アジア、東欧、中近東・アフリカ、南米など世界の工業新興地域からの部品や生産財・サービスの調達の状況を調べたもの。

回答した欧米企業全体のレベルでは、調達先の国としては、「中国」が38.4%で首位、次に「チェコ」24.7%、「ポーランド」23.3%、「インド」18.3%、「ハンガリー」13.7%、「ブラジル」12.8%となっており、東欧、東アジア、南米に、欧米企業の調達先が広がっていることが明らかとなった。なお、ロシアやウクライナはコスト、総合的な品質レベル、納品の問題などのため、主要な調達先としてはあがっていない。

一方、イタリア企業の場合は、回答企業の50%が第一位「中国」をあげ、さらに「香港」「韓国」「台湾」各19.2%と、近隣東欧諸国に比べて東アジア諸国のウエイトが高いことが大きな特色となっている。なお、東欧諸国からは「ポーランド」が19.2%となっている。イタリアのもう一つの特色は、ブラジルおよびトルコが各23.1%と主要調達先としてあがっていることだ。
イタリア企業がこれらの諸国から調達している財・サービスとしては、半加工品、機械装置、工業機械、電子部品、IT技術。今後3年の予定としては工業機械や情報サービスの購入増加が予定されている。


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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


ご近所との親交パーティー

複数の世帯が居住する建物、いわゆるマンションは、イタリアには831,177軒ある。最も多いのがローマで53,037軒、次いでミラノの50,330軒。「隣の芝生は青い(L'erba del vicino e' sempre piu' verde.)」はイタリアでも通用することわざだが、社会経済研究センターCENSISの調べによると、イタリアでは近年ご近所同士のもめ事が増えており、最近5年間の民事訴訟の53%がマンション住人の間での問題だと言う。主な要因は共有スペースに関する問題、二番目が騒音、三番目が建物の維持工事に関するものだ。

そんな中、マンションの住人同士の付き合いをより親しいものにしようというパーティー”festa dei vicini di casa”が今月7日、ローマで開催された。
”ご近所同士のパーティー”というアイデアはもともとフランスで生まれ、ヨーロッパ各地に広まったもの。ローマ市長ヴェルトローニの希望で今回初めてローマで行われる運びとなった。ローマ市が音頭をとり、インターネット上などで宣伝、パーティーの開き方などをアドバイスした。これに対し百以上のマンション管理者が賛同。マンションの共有の場所(中庭や階段、廊下など)や表通り、近くの広場などを利用し、飲物や食べ物は参加者が各自持参、それぞれの地域で思い思いの時間にパーティーを開いた。

ローマのような都会になると地方から来た単身者や外国人居住者も多く、隣人間の付き合いは希薄になりやすい。今回のローマ市の試みは、そんな希薄化したご近所同士の親交を深め、例えば一人暮しの老人を助けたり、子供のいる家庭同士ではベビーシッターの共有化を図るなど、ご近所との社会的な助け合い関係を築くきっかけになるのでは、と期待されている。


イタリアの養子事情


イタリアでは2001年に養子縁組に関する法律が改正され、イタリア国内外から養子をもらう条件が緩和された。それに伴い、近年特に国外からの養子受け入れが増加している。このような状況下、政府中央統計局ISTATは2003年に始めてイタリアの養子縁組に関する調査を行い、先般その結果が発表された。

2003年に全国29ヶ所ある少年裁判所に対して養子縁組の申請を出した夫婦は7,602組。うち67.8%が国内・国外両方からの養子縁組の申請を出している。結婚してから申請するまでの期間は平均して9年。申請時の年齢は、夫が平均40歳、妻が38歳で、30歳以下の割合は夫が2.2%、妻が7.3%、一方45歳以上の割合は夫17.2%、妻8.7%となっている。また、申請者のほぼ半分が高等学校を卒業、4分の1が大学卒業者で、比較的高学歴の夫婦が多いことがわかる。

夫婦の経済状況を見ると、家族年間所得(税引後)25,000〜40,000ユーロが38.6%、10,000〜25,000ユーロが32.2%で、25,000ユーロを超える所得のある夫婦は特にイタリア北部に集中している。また、ほとんどすべての夫婦に少なくとも一人か二人の両親(養子にとって将来の祖父母)がおり、いざという時のサポートがある。

養子縁組を申請する理由として80%の夫婦が挙げたのが「見捨てられた子供に家族を与えたい」。二番目に多く挙げられた理由が「家族に子供がいないので」(50%)。また、64%の夫婦が「養子の出身地にこだわらない」と答え、70%が「異なる民族の子供を迎え入れても社会適応に問題はない」と答えている。

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