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2005/3/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


民営化への公的資産の売却額
イタリア、EU諸国で第二位に

IRIとEni財団発行のニュースレター「民営化バロメーター」Privatization Barometerによると、EU諸国における大規模な民営化は1990年代に終わったものの、第二の民営化の波が始まりつつあるようだ。

2004年に、欧州連合内で中央あるいは地方政府により民間に売却された公的資産は全体で80案件にのぼり、売却額は550億ユーロにのぼり、前年比52%の増加を記録した。

国別では、2004年の民営化総額の第一位はフランスで、165億8700万ユーロ。第二はイタリアで132億9900万ユーロ。3位ドイツで132億8800万。4位はポーランド。5位フィンランド21億ユーロ。 4位のポーランドは東ヨーロッパにおける民営化のリーダー国とはなっているが、規模は23億ユーロと仏、伊、独の規模には遠く及ばない。
民営化案件で金額として第一位はイタリアのENEL Spa(電力)の19.60%売却による76億ユーロ。フランスのFrance Telecom(電気通信)10.85%売却による50億ユーロ。独Gagfan(金融)の100%売却で36億ユーロ。

この第二の「民営化」推進の原因は、第一にヨーロッパ主要国の国家財政悪化により、マーストリット条約で定められた財政赤字率を維持するために公的資産の売却が必要となっていること。第二は株式市場の再活発化であり、公的資産の株式市場を介しての売却は、全売却額の57%に達している。


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産業動向 INDUSTRY


ブロードバンド市場 年間成長率50%
2007年にはヨーロッパ第二の回線数に

2001年以降、イタリアにおける高速インターネット回線(ADSLや光ファイバーなどブロードバンド)市場は毎年50%増の割合で成長しており、2004年末で契約回線数は440万回線に至っている。市場規模は、回線料金に加え音楽、映画、スポーツ放映などのサービス事業を含め24億ユーロの規模となっている。調査会社Hi tech Eito の市場予測レポートによると、ヨーロッパのBB市場の拡大は2007年まで続くと見られている。

この間、イタリアのBB回線数は、年率40%増の割合で成長し、2007年には1000万回線の大台に接近すると推定されている。
現在、ヨーロッパでは、ドイツが670万回線、フランスが442万回線と、イタリアの400万回線は第三位の地位にあるが、今後の年間上昇率は40%の見込みで英国の42.3%に続き高い率。また、2007年には回線数もドイツの1355万回線に次いで950万回線とヨーロッパ第二位となる見込みだ。

現在のイタリア市場シェアは旧・独占電話事業体のTelecom Italia が67%で第一位。第二位がミラノに本社を持つFASTWEBで、50万回線。光ファイバー回線とADSL回線が半々だ。続いて Wind 8%,  Tiscali 6%, その他7%。
各回線会社の事業投資および、新規契約者獲得合戦がすます過熱している。


中小企業の世代継承 深刻な課題に
進む経営者年代の高齢化


ミラノのカトリック大学中小企業観察センターの調査データによると、2001年ー2004年の3年間に、世代交代の課題に直接した企業が、調査対象企業の68%にも及んでおり、2001年の63%、2002年の68%から、毎年率が上昇していることがあきらかとなった。
これは、戦後復興期および60年代の「奇跡の成長」期に誕生した多くの中小企業の経営者の年齢が高くなっていることも一因となり、調査対象となった1600社の企業では経営者の年代は、30歳代が5.2%、40歳代、15.3%、50歳代 26.8% 60歳代 32%、70歳以上20.7%、と高齢化が進んでいる。

イタリアの中小企業の96%は家族経営企業。AIDAF家族経営企業協会によると、イタリアの上位100企業のうち、43%の企業が家族経営であり、家族経営の割合は、企業規模が小さくなるにつれて増加している。経営が二代目に継承された企業は50%、三代目は15%となっており、企業の存続にとって、経営者の世代交代を遂行できるかいなかが最も重要な問題となっている。経営を継ぐ者が家族にいない際は、企業の清算、売却、あるいは外部からの経営者(マネージャー)登用の3つの選択肢が残されるが、イタリアの中小企業経営者には、他社へ経営を「委任」することへの心理的抵抗は非常に根強い。なお、株式市場への上場志向率は、近年の株式市場の低迷や上場費用のコストがかかりすぎるなどの理由で、この3年間に12%も低下している。


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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア人の文化関心度

歴史的な遺産や芸術品の宝庫イタリア。しかし、イタリア人の文化への関心度はあまり高くないようだ。最近1年間、10人に8人のイタリア人が美術館や博物館に一度も足を運ばなかった。こんな結果がツーリングクラブイタリアのレポート「2005年文化年報L'annuario della Cultura 2005」で明らかになった。

イタリア文化財省からの依頼で、旧EU加盟15ヶ国について、最近1年間にコンサート、映画、スポーツイベント、図書館、劇場、興行・バレー、博物館・美術館、記念建造物、考古学遺跡に足を運ばなかった人がどれくらいいたかを調べたもので、イタリアはほとんどの項目で15カ国の平均よりも悪い結果が出た。

最近1年間にコンサートに一度も行かなかったイタリア人の割合は77.3%(15カ国平均 71.8%)、映画46.5%(46.3%)、図書館84.6%(71.1%)、演劇78.5%(73.7%)、興行・バレー90.8%(90.3%)、博物館・美術館81.6%(78.2%)、記念建造物60.4%(57.4%)、考古学遺跡89.1%(87.8%)。
イタリア人が「最近1年間で一度も行かなかった」と答えた割合が平均よりも低かった唯一の項目が、スポーツイベント。平均65.7%に対しイタリアは62.8%で、フランス、イギリス、ドイツ、スペインよりも割合は低かった。

イタリアは、文化事業に対してPIL(国内総生産)の0.25%しかお金を使っておらず、これはフランスの半分、ドイツやスペイン、ポルトガルよりも少ない。文化財省もこの状況を憂えているが、2005年はさらに同分野への費用は減らされる見通しだという。
過去からの遺産、芸術にあふれる国イタリア。イタリア人はそのことをもっと自覚すべきなのではないだろうか。


イタリアのテレビ広告と子供


テレビ広告と子供の関係について 「未成年イメージ・オブザーバー」Osservatorio sull'immagine dei minoriとイタリア小児科学会Societa' italiana di pediatriaからそれぞれ興味深い報告が出された。
イタリアではテレビ広告の3分の1に子供が出演しており、2000年から2004年にかけてその割合は1.5倍に増えた。特に”家族と一緒”という演出で子供が出てくる割合は1994年から3倍に増えているという。また、”母親と息子”が一緒に場面に登場して宣伝する80%が食品であるのに対し、”母親と娘”という場面設定の75%が家の清掃に関わる商品で、いわばステレオタイプな演出となっている。

一方、そういったテレビ広告を視聴する側について言えば、4歳から14歳までの子供たちがテレビの前にいる時間は一日平均2時間半で、3分の1が19時〜22時の時間帯に見ているという。そして、12歳から14歳までの子供たちのうち約6割がテレビ広告で見る商品が欲しい、あるいはテレビ広告に影響されると答え、12・13歳の子供たちの8割がテレビ広告で見た製品を買ったり買ってもらったりすることに肯定的だ。

少子化が問題となっているイタリアだけにテレビ広告で家庭の良さを強調しようとする意図があるのかどうかはわからないが、まだ判断力のつかない子供がテレビ広告の影響を受けやすいのは確かなようだ。

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