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2005/2/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


民営化への公的資産の売却額
イタリア、EU諸国で第二位に

IRIとEni財団発行のニュースレター「民営化バロメーター」Privatization Barometerによると、EU諸国における大規模な民営化は1990年代に終わったものの、第二の民営化の波が始まりつつあるようだ。

2004年に、欧州連合内で中央あるいは地方政府により民間に売却された公的資産は全体で80案件にのぼり、売却額は550億ユーロにのぼり、前年比52%の増加を記録した。

国別では、2004年の民営化総額の第一位はフランスで、165億8700万ユーロ。第二はイタリアで132億9900万ユーロ。3位ドイツで132億8800万。4位はポーランド。5位フィンランド21億ユーロ。 4位のポーランドは東ヨーロッパにおける民営化のリーダー国とはなっているが、規模は23億ユーロと仏、伊、独の規模には遠く及ばない。
民営化案件で金額として第一位はイタリアのENEL Spa(電力)の19.60%売却による76億ユーロ。フランスのFrance Telecom(電気通信)10.85%売却による50億ユーロ。独Gagfan(金融)の100%売却で36億ユーロ。

この第二の「民営化」推進の原因は、第一にヨーロッパ主要国の国家財政悪化により、マーストリット条約で定められた財政赤字率を維持するために公的資産の売却が必要となっていること。第二は株式市場の再活発化であり、公的資産の株式市場を介しての売却は、全売却額の57%に達している。


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産業動向 INDUSTRY


レジャー用ヨット・ボート造船業 順風満帆
45の製造工程に特化した職人企業が活躍

ヨットやモーターボートなど、レジャー用船舶の製造は、「Made in Italy」 の牽引力となっているが、職人企業・小規模企業団体CNA の調査により、同産業の発展に小規模企業が大きく貢献していることがあきらかとなった。

イタリアではヨットやモーターボート類の造船所が全国で700あり、従事企業7000社、従事者数全体で3万人をかかえる業種を形成している。造船所は全国に所在するが製造の中心地は中部トスカーナ州全国の約25%が集中。同業界の2004年の売り上げは約20億ユーロで前年比7%増。一方、そのうち狭義の「造船」物づくりに関する部分で17億200万ユーロを占め、前年比10%増。オーダー受注ベースでは170%増で、同時期の世界全体の79%増の倍の数値を示した。

同部門はこの5年間で、平均で売上額が32%の増加を記録し、これらの企業のうち13%は売上高を50%を拡大しているときわめて好調である。

CNAには造船部門で働く2500にのぼる小企業(全従事者数は約2万名)が加盟しているが、ヨットの製造工程はメカニック部門から船内インテリア、電気系統、デザインから塗装までおよそ45の工程で構成されており、それぞれに特化した専門職人企業の活躍がイタリアのレジャー造船業界の特色となっている。


2004年の給与上昇率 2.9%増
4年ぶりにインフレ率2.2%を超える


ISTAT の統計データによると、2004年の給与水準は前年比2.9%増で上昇率は97年以来最も高い数値を示した。また、4年ぶりにインフレ率(2.2%)を超える値となった。
なお、給与増加率の最も高い業種は「保険」で前年比7.2%増。電気通信4.7%、ホテル・飲食業4.2%、建設4.1%、食品3.9%。一方、増加率の少ない業種は、航空業0.5%、農業0.8%、銀行1.0%など。

同時に発表された2004年のストライキ実績速報値によると、2004年1月ー10月期は、ストライキにより失われた労働時間は、2003年に比べ6.9%減400万時間。一方、同10月には、前年同月比400%増というストライキの記録的ブームが記録された。


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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


高齢化のイタリアを外国人女性が支える

高齢化が進むイタリア。イタリア中央統計局ISTATの調べでは、人口の19%が65歳以上、4.6%が80歳以上だ。老齢化指数は135.4で、0〜14歳100人に対し65歳以上が135人いる計算になる。 問題は、増えていく老人たちをどう介助するかだ。65歳以上の人達のうち28.1%が一人住まいをしており、家族の支えがないという。また、600万世帯が重い慢性病を持つ老人を、200万世帯が身体の不自由な老人を抱えている。

慈善団体カリタスの調べによると、こういった状況下、老人とともに暮らす家族のうち25%が外部の助けを借りなければならず、特に近年、老人の世話をする外国人女性が急増しているという。 政府がとった施策”レゴラリッツァツィオーネ(違法労働の外国人を法的に認める処置)”により、家政婦Colfとしてイタリアでの居住が認められた外国人の数は、2003年に前年比3倍以上の49万人にまで増えた。そのうち84%が女性で、約半数の23万人が東ヨーロッパ出身。イタリア労働総同盟Cgilによると、家政婦として登録されたこれら外国人たちの半数以上は老人の世話をするために雇われているという。特にローマやミラノなど大都市圏で働く者が多い。

老人ホームにあずけるよりコストが安くつくことも家政婦需要増加の要因となっている。最近のイタリア人女性が外で働くことを好む傾向にあること、人口の高齢化は今後も進むと予測されていることを考えると、老人の面倒を見る外国人女性の数は今後も増え続けるだろう。


イタリアの高利貸しウズーラ


ミラノで先月、高利貸しへの借金返済に追われた肉屋の主人が自殺するという事件があり、高利貸しUsuraの存在がクローズアップされている。イタリア語で”ウズーラUsura”は、違法に高い利子を要求する非合法の高利貸しを意味している。境となる利率を越えると”違法”となるわけだが、この境界は、国庫省が3ヶ月ごとに発表するTEGM(Tasso effettivo globale medio)という利率の1.5倍が目安となっている。

民間調査機関Eurispesの最近の調査によると、イタリアでは近年この違法高利貸しが増えており、しばしば問題を引き起こしている。2004年にこの世界で動いた金は総額1,300万ユーロで、うち34%は犯罪組織が運用。シチリアやカンパーニア州ではマフィアが営んでいる場合が多く、カラーブリア、プーリア、ラツィオ州では直接・間接的にカモッラなどの犯罪組織がからんでいる。一方、その他の地域では犯罪組織とは無関係な場合が多いという。1995年から2003年までの9年間で主に違法高利貸しからの借金を苦に自殺した人の数は1,419人にのぼる。

Eurispesの調査では、違法高利貸しを行う者の30%がいわゆる”年金受給者”、24%が失業者、13%が会社の職員、5%が無職だという。弁護士など自由業者も8%を占める。比較的高齢者が多いのも特徴で、年齢別に見ると56〜65歳が22%、66歳以上が12%となっている。
一方、違法高利貸しに巻き込まれた人たちの45%が商人、19%が企業家、18%が職人。年齢別では半数近くが41〜55歳となっている。


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