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2004/09/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリアへの直接投資 第二四半期 国内総生産 前年同期比1.2%増
国際的景気回復で輸出好調

イタリア統計局ISTAT の発表によると、2004年第二四半期のイタリア国内総生産は同第一四半期と比べて0.3%増、前年同期比1.2%増となった。この値は当初の成長予定値1.1%をわずかではあるが上回る形となった。

イタリア経済が予想より上向きとなった最大の原因は輸出回復にある。ユーロ安の影響に加えて、国際経済の景気回復のおかげで、イタリアの輸出も本年4月から6月期には同1月―3月期に比べ4.7%増を記録し、前年同期比6.4%となった。投資関連では、建設部門で前年同期比2.5%、機械設備・運送機関が同3.6%増。
一方、消費は低調で特に家計消費は、2004年第二四半期は、同第一四半期に比べ、0.3%のマイナスとなり、この結果、前年同期比が、プラス1.0%にとどまった。

なお、同時期にISTATが明らかにした貿易動向では、2004年7月の輸出高は111億ユーロで前年同月比11.8%増、1月―7月期では、同7.0%増となっている。特にEU外地域への輸出の伸びが目覚ましく、対中国が40.1%増、中年米諸国40.2%増となっている。一方対日本への輸出はマイナス1.4%と低調である。


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産業動向 INDUSTRY


ヨット業界 売上高20億ユーロの大台に
大型のスーパーヨットが人気

10月9日から17日まで北イタリアのジェノバで開催されるヨット船舶見本市Salone Nautico di Genova を前に、ヨット製造メーカー団体UCINAがイタリアのヨット業界動向を発表した。

それによると、イタリアでは、消費不況特に高価な製品の販売不振が続いている中で、スーパーヨットを中心とするヨット業界は順風満帆、2003年の業界売り上げ高は前年比10%増で17億2000万ユーロとなった。さらに、2004年は昨年比9%増が見込まれている。これにより、広義のヨット製造業界の売り上げ高は20億ユーロに達し、イタリア国内総生産に対する本業界の貢献度も前年比7%増となると推定されている。
このうちイタリア国内むけの売上は8億6200万ユーロで、昨年比61%増。市場拡大の原因の一つは、イタリアでもヨットのリーシング利用を許可する法律が導入されたことに大きく起因している。この結果、2003年にリースでヨットを購入した件数は2100件に及んでいる。

ジェノバヨット見本市は、今年44回目をむかえ、約29万平方メートルの会場に世界各国から1540企業が出展し、1988のヨットが展示される。ビジター数は昨年の35万人を上まる予定。出展されるヨットの大きさ拡大傾向にあり、当見本市では初めて、45メートル級のスーパーヨットが15台出展される。

なお、今回から、本見本市にはイタリア開発公社 スビルッポ・イタリアSviluppo Italia がメインスポンサーとして参加する。同公社グループでは、現在イタリア南部を中心に約50ケ所のヨットハーバーを構築し、それらのネットワークを整備中であり、完成すると全体で25000台分のヨット置き場の管理が可能となり、イタリアのヨット市場の拡大にさらなるはずみをつけることになる。


地中海の味覚とワインの見本市
Mediteraneating 11月にナポリで第一回開催


来る11月19日から21日までの4日間、ナポリで、地中海地域の食材とワインの見本市「メディテッラネア・ エーティング MEDITERRANEAEATING ―1 Meeting dei sapori e dei vini mediterranei 」が新にスタートする。
南イタリアがイタリア旅行の人気目的地となり、地中海式食生活に世界的な関心が寄せられている中で、南イタリアの地元食品メーカーが一同に集まり、地中海の味覚を国際的に発信するのが本見本市の開催目的だ。B TO Bの見本市で、出展者は地元の手作りの食品メーカーから、中小の食品メーカー、ワイン生産者、食農特産物生産者協会、州、県、市町村の農産物部門などで、イタリア国内および海外のバイヤーとの出会いの場とすることを意図している。ビジターは、内外の流通・輸入業者、小売業、コック、レストラン、ソムリエなど。

イタリアには食品やワイン関連の見本市は各種あるが、大半が北部イタリアで開催されており、南イタリアメーカーが自らの味覚を地元で直接発信する本見本市に、大きな関心が寄せられている。
本見本市のサイトは http://www.mediterraneating.com

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア人の離婚・別居件数、増加傾向

ISTAT(政府中央統計局)の調査でイタリア人の離婚・別居件数が増加傾向にあることがわかった。今年7月にISTATが発表したところによると、2002年のイタリア人の離婚件数は前年比4.5%の増加、別居件数は同4.9%の増加となった。1995年の数字と比べると離婚件数は54.7%、別居件数は52.2%も増加している。1,000件の婚姻数に対し、1995年には80件の離婚、158件の別居という割合だったのが、7年後の2002年にはそれぞれ131、257件となった計算だ。

しかし、ヨーロッパの他の国と比較すれば、離婚の割合は低い。イタリアでは1,000人の住人に対し0.7人が離婚する計算だが、ヨーロッパ平均は1.9人。ただし、別居する人の割合は他国とさほどの差はない。これは、他のヨーロッパの国では別居即離婚というケースが多いが、イタリアの場合は別居から離婚まで法的別居期間を必要とすること、また、別居しても離婚に至らないケースがあることが影響している。

イタリア国内に目を向けると、離婚件数が多いのは北部の州。トップがヴァッレ・ダオスタ州(1,000件の婚姻数に対し8.7件の別居、5.9件の離婚)、ロンバルディア州(同6.4件、3.5件)。最も少ないのがバジリカータ州(1.3件、1件)、次いでカラブリア州(2.6件、1.2件)。別居する平均年齢は夫42歳、妻39歳、離婚の場合はそれぞれ45歳、42歳。

別居後に離婚に至る割合は51%で、2002年に成立した離婚件数の47.2%が別居から離婚まで3年の時間を要した。ISTATによると、別居を切り出すのは女性、一方離婚を申し出るのは別居した男性の方が多い。また、離婚する割合が高いのは、高等学校以上の高等教育を受けている人たち、ということも明らかになっている。

こちなみに、イタリアには、カトリック教会で結婚を誓う宗教婚と市役所で行う民事婚があるが、離婚に占める民事婚の割合は19.2%と低い。これは婚姻数全体に占める民事婚の割合がまだ低いことが影響している。増加傾向にあるとはいえ民事婚の割合は2002年で全体の28.1%にとどまっている。

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