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2004/07/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリアへの直接投資 2003年16.4%アップ
不動産投資が活発化

OCSE(ヨーロッパ経済協力機構)がこのほどあきらかにしたFDI(外国からの直接投資)に関する分析で、2003年、OCSE諸国全体では、直接投資総額が前年の5350億ドルから3844億ドルへと28%減少したのに対し、イタリアに対する直接投資は、昨年の146億ドルから16.4%増加し、170億ドルの大台に達成したことがわかった。

この結果、イタリアへのFDIは、はじめてドイツ(129億ドル)や英国(146億ドル)を超えることとなった。なお、FDIの額としてはフランスが470億ドルで第一位、続いてベルギー313億ドル、スペイン256億ドル、アイルランド255億、オランダ197億。

OCSEパリ本部では、イタリアへの直接投資額増大の最大の原因は不動産市場の活況によるものとしている。イタリアがフランスに続いてヨーロッパ第二の不動産市場を形成しつつあり、特に「セコンダ・カーサ」(二軒目の家、つまり別荘など)分野でイタリアがヨーロッパのリーダー格となっていることを指摘している。

現在、イタリアでは大規模な公共事業が相次ぎスタート、また不動産価格が上昇中で、外国の大手不動産投資グループの関心をひいているようだ。

また、イタリアへの直接投資増大の第二の原因としては、イタリアに支社をおく多国籍企業の業績が好調で、これらの企業のイタリア市場への投資が順調に維持されているためと指摘されている。



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産業動向 INDUSTRY

大学生の好む就職先 フェッラーリ首位
2位以下は文系・理系で大きな差

6月末に、ストックホルムとロンドンに本社を持つ研究機関Universumが、欧米を中心とする19ケ国の一流大学の卒業間際の学生を対象とする調査「Graduate Survey 2004」の結果を発表した。これは毎年実施されているもので今回は7年目。イタリアに関しては調査に回答した学生は合計1669名。そのうち558名が経済学部、1111名が工学部学生。

この調査の中で、「就職する際、理想とする企業は」という問に対し、イタリアの学生の中で第一位となったのは、経済学部、工学部ともフェッラーリ社。経済学部学生については、第2位は、パスタメーカーのバリッラBarilla, 第3位がファッションのジョルジョ・アルマーニGiorgio Armani, 第四位4位 同ベネトンBenetton とイタリア企業が続き、5位はドイツのBMW。

一方、工学部学生では、2位ノキアNokia 3位マイクロソフト Microsoft, 4位シスコシステムCisco Systems, 5位アイビーエムIbm と外資系企業の人気が高く、イタリア企業は、15位にENIがはじめて登場する。

この調査では男子学生と女子学生の就職感の違いも浮き彫りとなり、特に希望職種についての違いが著しい。女子学生は、航空会社、旅行会社、保健機関、製薬会社、ホテルやツーリズム、広告会社、非営利団体などへの関心が高い。それに対し、男子学生の興味は、空港会社、自動車会社、コンピュータ(ハードおよびソフト)会社、建設会社、インターネット商取引、情報処理コンサルタント、エネルギー会社、IT電気通信などに主としてむけられている。

また、就職先企業で望むこととして、女子大生の場合は、「専門知識向上の可能性」に重要性を置いているのに対し、男子学生は、「プロジェクト実現型の仕事」、また「目的達成に応じた給与システム」にプライオリティを与えている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


欧州議会選挙結果
フォルツァ・イタリアの得票率低下
地方選挙では中道左派が圧倒的勝利

6月12、13日、イタリアでは欧州議会選挙と地方選挙が同時に行われた。

欧州議会選挙は、EU加盟国が各国毎に既存政党に投票する形で行われる。EUがこの5月に15カ国から25カ国に拡大したことに伴い、議席も626から732に増えた。うち、イタリアから選出されるのは78人。

結果は、中道左派連合の「オリーブの木」が得票率31.1%でトップ、25の議席を得た。ベルルスコーニ首相率いる「フォルツァ・イタリア」は前回99年選挙時の25.2%から21%に得票率を下げ、議席数は16となった。なお、フォルツァ・イタリアを含めベルルスコーニ首相を支持する三政党や北部同盟など中道右派勢力全体では46%の得票率(36議席)、「オリーブの木」など中道左派勢力全体の得票率も46%(37議席)となっている。

一方、同日に63の県(provincia)、4518の市町村(comune)、及びサルデーニャ州で行われた地方選挙では、中道左派が圧倒的勝利を得た。26、27日に持ちこまれた決戦投票の結果も含めてまとめると、63県の知事選挙では52県で中道左派候補が勝利(選挙前は44県)。特に、ベルルスコーニ首相のお膝元ミラノ県で、決戦投票の末に県知事に右派候補が敗北したことは、今回の左派の勢いを象徴する出来事であった。また、市町村長選では、住民15,000人以上の市町村231のうち171市町村で中道左派候補が勝利した。

この結果を受け、与党内が混乱している。与党第二党AN(国民同盟)は、経済・財務大臣トレモンティの経済政策を不満とし、首相に対し「彼をやめさせなければ右派連合から引き下がる」と表明。3年にわたりベルルスコーニと二人三脚で経済政策を進めてきたトレモンティ大臣が辞任する事態となった。



ヴァカンスシーズン到来
イタリア旅行業界は回復基調


昨年はイラク戦争やテロの影響を受けて落ち込んだイタリアの旅行業界だったが、今年はいつものイタリア人のバカンスが戻ってきそうだ。Federalberghi(イタリアホテル連合)によると、この夏の4ヶ月間(6月〜9月)に旅行に出かけるイタリア人は3,200万人と、昨年比410万人増加。うち、2,410万人が国内組、残りが海外脱出組だ。出費も昨年より増加傾向にあり、一人当り平均935ユーロを費やす(昨年は713ユーロ)。この結果、今夏のイタリア旅行業界全体の売上は248億ユーロと、昨年の165億ユーロから改善する見込み。

Fiavet(観光企業協会イタリア連合)の調べでは、イタリア国内に残る人のうち75%が海へ出かける。山に出かける人は14%とこちらは昨年比2%減。異常な猛暑だった昨年は涼を求めて山へでかけた人が多かったことが影響している。一方、海外へ出かける人の行き先は、エジプト、スペイン、ギリシア、クロアツィアが上位にのぼっている。また、海外組の4人に1人が他の大陸へと飛び、中でもメキシコ、モルジブが人気だ。
最近の傾向として、”ローコスト”航空会社をインターネット予約を通して利用する人が増えており、同セクターは年間40%の成長を示している。



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