JAPAN-ITALY Business On-line
0 BUSINESS ON-LINEITALY NEWS

NEWS

2004/04/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリア、投資先として「有利」
スタートアップコストが割安

3月中旬にコンサルタント会社KPMGが発表した「The Competitive Alternative」調査によると、外国企業がユーロ圏地域に進出する場合、企業をスタートアップする際にかかる投資コストがイタリアが一番低いことが明らかとなった。

これは、2003年に世界各国に進出した企業を対象に、現地法人設立のためにかかるコストを米国=100として比較調査したもの。投資対象国としては、G7の参加国7ケ国にオーストラリア、アイスランド、オランダの3ケ国を加えた先進工業国11ケ国。コストとしては外国に進出する際に必要となる27の主な経費が総合計されている。

これら11ケ国のうちで、開設コストの最も低かったのが、カナダで指数91.0。2位がアーストラリア91.5、3位が英国97.6%。第4位がイタリアで98.7という値を示し、ユーロ圏では、イタリアが最も投資コストが低いことになり、5位フランスの99.1、10位ドイツの113.9 よりも、優位にたった。

なお、日本は123.8で最下位の11位、最も開業コストの高い国という結果となった。なお、6位ルクセンブルク99.1、7位米国 100、8位アイスランド103.3、9位オランダ 104.0。

経費別では、イタリアは、労働コストが11ケ国中最も低いのに加えて、規制緩和プロセスの進展のおかげで公共サービス類のアクセスコストも減少している。

TOP
産業動向 INDUSTRY


2001年国勢調査の結果
10年間で企業数23.7%増

2001年10月に実施された国勢調査の調査結果がこのたび公表された。イタリアの国勢調査は10年毎に行われており、前回の1991年の国勢調査と比べ2001年には企業数は23.7%増加したものの、企業の平均規模はこれまで以上に小さくなっていることがわかった。

2001年10月時点でのイタリア全国の総企業数は484万社。91年の330万社に比べ企業数は28.5%の増加を示した。一方、平均企業規模は、同期間に、4.4名から3.8名へ縮小している。なお、公的機関の数はこの間、13,012機関から15,580機関へと数は19.7%増加しているが、従事者数は2.7%増にとどまっている。

イタリア全体の就業者数はこの10年間に8%増加し1940万人に達した。産業別では、工業のウエイトが37.6%から33.9%へ減少。商業も18.4%から16.2%へ減少。一方、サービス業は、24.5%から30.2%へと増加した。第二次産業の割合が減るのに比例して、繊維、アパレル、制靴などメード・イン・イタリアの業種の企業数も下降気味である。

一方、非営利団体や協会の数は、91年の6万1千団体に比べ10年後の2001年には23万5千団体と3倍以上に増えた。従事者数も27万8千名から49万名へ増え、これに約330万名のボランティアが加わることになる。

なお、女性の就業率は、34.9%から38.4%へと増加した。

TOP
社会・ライフスタイル LIFESTYLE


「女性の育児と仕事に保証を」
チャンピ大統領が呼びかけ


イタリアで3月8日は「女性の日Festa della Donna」。男性が女性にミモザをプレゼントする習慣があり、町中で売られるミモザの黄色い花が一足早い春の訪れを感じさせる日だ。そんな「女性の日」の前日、チャンピ大統領がテレビで国民にメッセージを送った。

「家庭内、そして経済・文化・社会の中での女性の仕事に感謝の意を表します。イタリアの発展のためになくてはならない役割を果たしています。」と述べた上でさらに、適切な政策により女性が育児と仕事をもっと両立できるような社会にする必要性を訴えた。

イタリアでは少子化現象がゆゆしき問題となっている。国立自然科学アカデミー、アカデミア・デイ・リンチェイの調べではイタリアの女性一人当りが生む子供の数は平均1.25人(2001年)。しかし、現在の人口を保つためには2.1人が必要だ。1990年に26歳だった出産平均年齢は2001年には30歳近くにまで高齢化している。

一方、女性の就業率はヨーロッパで最も低い42%(2003年労働省調べ)。特に南部イタリアでは27%と大変低い数字になる。また、女性会社員の平均年収は12,205ユーロで、男性と比べ約23%少ない(2003年ISTAT調べ)。女性の多くが将来の経済状態に不安を抱いており、お金のかかる育児に二の足を踏んでしまう状況だ。

チャンピ大統領がテレビで働く女性へのサポートを訴えたのは初めてのこと。それだけ事態の深刻さがうかがえる。大統領はまた、男性に対して家庭内で妻に最大限の協力をするよう呼びかけた。

イタリア人は休み過ぎ?
ベルルスコーニ首相の提案に反対意見続出


3月28日に開かれた商業者団体Confcommercioの総会で、ベルルスコーニ首相が低迷するイタリア経済浮上策として「IRPEF(個人所得税)の税率を下げる一方、国民の祝日を減らす」という計画を提案した。イタリア人はもっと働かないといけない、というわけだ。しかし、この「祝日削減」案には、野党ばかりでなく与党内からも反対意見が出されており、前途多難の雰囲気だ。

ISTAT(イタリア国立中央統計局)の調べでは、労働日が一日増えると国内総生産PILの0.2%の上昇に貢献する。2003年は多くの祝日が金曜日あるいは月曜日と重なり、いわゆる「ポンテ(橋)」と呼ばれる連休が多かった。その結果、2002年と比べてPILの上昇率が0.1%少なかった、との統計も出された。

イタリアでは2001年に共和国の日(6月2日)が祝日として復活し、現在年間12日の国民の祝日がある。日本は年間16日なので、イタリアの祝日が特に多いわけではない。一方、国民の祝日を含めた平均年間休暇日数は40日、一週間の平均労働時間数は38.2時間だ(日本はそれぞれ33日、41時間。ILO及びヨーロッパ生活労働基準向上基金調べ)。しかし、会社に属さず自由業を営む者は週に50時間近く働いているというISTATの統計もある。

今回のベルルスコーニの提案に対して、「大切なのは労働日数ではなく、労働生産性」と反論するエコノミスト、「宗教と結びついた祝日を簡単に扱ってはいけない」とするカトリック司教など、好意的な意見はほとんど出ていない。また、Federalberghi(イタリアホテル連合)は、祝日の削減はPILの7%を占める旅行業に打撃を与える、とのコメントを発表した。

TOP
経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER



ご質問・ご意見は/e-mail:jdesk@japanitaly.com
www.japanitaly.com
(C)JAPANITALY.COM S.r.l-Milano All right reserved.