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2003/11/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2003年7-9月期 
イタリアの企業総数 26000社増加

イタリア商工会議所連盟Unioncamere が10月末に、2003年第三四半期の全国企業開業・廃業数を公表した。これによるとイタリア各地の商工会議所法人登録名簿に7月―9月の間に新規登録された法人数は全国で69758社。一方、廃業登録をした法人数は43,959社。差し引きで、25,799社の増加となっている。

2003年6月末現在の登録法人総数は、4,868,082事業所であり、当期間の変化は0.53%増となり、前年同期の0.5%増に対し微増を示した。
業種別では、建設業6106社、商業4000社、不動産業2139社の増加となっている。

当期の特色としては、全国レベルでは企業数0.53%増のところ、中部イタリアでは同0.68%を記録し、イタリア中部が初めて、イタリア北部よりもダイナミックな動きを示したことだ。業種別では、建設業が1535社増加、商業と旅行業あわせて1495社増加となっている。

特に、ローマを州都とするラツイオ州は、今期の企業増加実数(新規開業から廃業数を引いた数)が4263企業と、イタリア全州のうちで最も高い数値を記録している。

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産業動向 INDUSTRY


企業の技術開発白書「Star Book」発行
国内外企業との技術協力のデータベースに

10月末に、イタリア経団連Confindustria がイタリア企業におけるハイテク分野研究開発プロジェクトの実態に関する分析レポート「Star Book」を発表した。
これは、1998年から2002年にかけて、イタリア政府およびEU研究開発助成資金を取得して企業が実施したプロジェクト3592件の内容を分析したもの。

調査対象となった研究開発助成資金の種類は、「企業技術開発水準ボトムアップ」から「研究開発専門要員」採用援助まで10種類。助成資金の対象となる応募企業の業種は製造業17業種、応用技術の種類は18分野。
分析対象となった3592件のうち、大手企業によるものが433件。中小企業が2524件。企業規模不明が635件。

応用技術の種類としては、機械、電子工学、化学、ソフトウエアが中心。特に中小企業では機械が864件でトップに。なお、応用技術の種類と企業の業種の関係をみると、バイオテクノロジーは、業種としては、農業、食品、化学、エネルギーで、一方、ソフトウエアは、電子工学、情報通信、情報工学でプロジェクトが実施されているのが特色だ。

地域別では、該当企業はイタリア北部と中部に集中。中小企業では、ロンバルディア州が853件で筆頭。次にラツイオ州474件。トスカーナ州416件。エミリア・ロマーナ州391件。ベネト州385件。ピエモンテ州358件。カンパーニア州285件。一方、大企業ではピエモンテ州233件、ロンバルディア州230件、ラツイオ州119件。

なお、技術開発分野別にみると、バイオについては、ロンバルディア州に加えて、エミリア・ロマーナ州、トスカーナ州、カンパーニア州に企業が集中。電子工学ではピエモンテ州とカンパーニア州。一方、ソフトウエアの分野では、ロンバルディア州とカンパーニア州が拮抗している。

なお、この「Star Book」は、イタリア企業のいわば「技術開発」分布マップともなっているため、今後、国内外企業との技術開発やパートナーリサーチを行う際のデータベースとしての利用にも期待が集まっている。

経営者10名中3名は女性経営者に
政治・行政分野で女性参画の遅れ目立つ

女性起業家育成財団、ベッリサリオ財団Fondazione Bellisario がこのほど、イタリアにおけるビジネスおよび政治・行政分野での女性の参画状況を公表した。

それによると、現在、ビジネスの分野では、女性経営者の数が近年急速に増加し、すでに経営者10人に3人は女性経営者となっている。 特に、新たに誕生する企業については、約35%が女性経営者とビジネス分野での女性の進出はめざましい。
一方、政治や行政の分野では、女性役職者の数はわずか4.9%。国会では、女性議員数は9%、内閣の大臣、政務次官のあわせて78ポストでは、女性は8名のみ。国会内の政党グループ15、28ある国会委員会のうち、女性委員長の存在はゼロ。全国20州のうち女性州知事は1州のみ。一方、地方自治体においては、女性の役職者の割合は12%。その結果、女性公務員の平均給料は、男性公務員の平均に比べて9%少ないのが実情だ。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


働くイタリア人の昼休み

イタリア人の昼休みと言えば、家に帰ってゆっくり食事をとり、昼寝までしてしまう・・・という姿を想像しがちだが、そんな優雅な昼休みはもはや遠い昔の話になってしまったらしい。近頃、約1,000人の働くイタリア人(20歳から66歳)へのアンケート調査が行われ、「昼休みには家に帰る」と答えた人はわずか8%にすぎなかった。最も多かったのは「バールでパニーニを食べる」の41%。次いで「オフィスで何か」が22%。「セルフサービスの食堂やトラットリアで昼食 をとる」のは19%だった。

ただ、昼食時のみ休みをとる人は10%で、一日に4・5回休憩時間を取るという人が40%を占める。問題は、多くの人にとって昼休みや休憩時間にとる食事がストレスを高める要因になっていること。というのも、食事の内容は非常に簡単で、「コーヒーとビスケットなど」が63%、「クロワッサンなどの軽い食べ物」が46%、「パニーニやサンドイッチ」が37%(複数回答可)。
栄養分が高いとはとても言えない物をいそいで食べる、というのが現在のイタリア人の昼食風景のようだ。働く時は集中して働くイタリア人の姿を表している、とも言えるのではないだろうか。

 

イタリア人家庭の購買力低下が不動産市場に影響

イタリア人の住宅購入にブレーキがかかっている。というのも、イタリア人家庭の購買力が過去と比較して劣化しているためだ。Ance(イタリア建築協会)の最近の調べによると、1998年には大都市圏での新設住宅の購入に年収の6.37倍、中古住宅の購入に5.1倍が必要だったが、2003年にはそれぞれ8.14倍、6.52倍となった。2000年から2003年にかけてイタリア人家庭の平均収入は9.3%の増加を見せたが、一方で住宅の平均価格(13の都市部の中古住宅)は27%も増加したためである。

住宅ローン需要にもかげりが見える。2002年の第二四半期に前年比27.5%の需要増があったのに対し、今年の第二四半期は1.9%増にとどまった。利率の上昇が予想されるうえ、ゆっくりではあるけれど減りつつある家庭収入のことを考えると、住宅購入に慎重にならざるを得ないのも当然のこと。そのような中、不動産会社テクノカーザによると、住宅購入希望者層が「10万ユーロまで」と「19.9万ユーロ以上」の両極端に二極化しつつあるという。
中間価格帯での購入希望者が低価格帯にシフトしているためだ。イタリア人にとって快適な住宅購入が難しくなりつつある。


 

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