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2003/07/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


企業の景気感、3ケ月ぶりに回復基調へ

6月下旬、経済分析研究所ISAEにより、企業の景気感調査の結果が発表され、企業の景気への信頼感が、3月から5月まで3ケ月にわたって低下したのち、6月に入ってわずかながら回復したことがあきらかにされた。この調査は、6月4日から18日かけておこなわれたもので、先月の98.3%から今月は91.6%と微上昇した。

ISAEでは、慎重さが必要とはしつつも、経済界には今後の経済動向への楽観的な空気も流れ始めている。

とはいえ、同時期に一般家庭対象に行われた調査では、景気回復を実感する数値はでていない。また、輸出志向の強い国際企業においては、ユーロ高の折、景気回復見通しへの不透明感が根強い。

アンティトラスト委員会 年次報告

アンティトラスト委員会Authority AntitrustのG.Tesauro委員長は、6月中旬、年次報告を行い、イタリア経済には、保護が強く、競争状態の未成熟な産業分野が多いため、このことがイタリア経済および、企業の国際競争力発展を妨げていると指摘した。特に、旧独占事業体においては、まだまだ競争状態が足らず、非効率であり、自由競争市場が育っていないことを警告した。

問題の多いのは、次の分野。

1.エネルギー。(電気、ガス、ガソリン)

2.電気通信部門。
3.商業。(特に卸売業)
4.運輸交通。(特に航空業)
5.銀行。
6.公共入札。
7.自動車保険。
8.公認会計士、弁護士など企業活動をサポートする専門職。

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産業動向 INDUSTRY


有機食品 15億ユーロの市場規模に

このほど、イタリアの有機食品市場に関するデータが発表された。それによると、2002年の同部門の総売上高は約15億ユーロ。国内には、有機アグリツーリズム668件、役所、企業などの食堂522軒、レストラン176軒、取り扱い専門店が1117店が存在する。

有機農業連盟FIAO(Federazione Agricoltura Organica)の推定では、有機農家の数は、2001年の57298軒から2002年には57000軒と微減したものの、耕作面積は11%拡大。

なお、厳密に産地保証のある有機食品を対象としたデータでも、有機食品への支出額がイタリア人の食費に占める割合は、約1.8%となり、2004年にはその値が4%にまで上昇する見込み。

有機食品の生産が拡大した原因は、大型流通店による販売シェアが、有機食品専門店による売り上げを超えるなど、一部の愛好家から、ごく普通の消費者にまで普及してきたため。大型スーパーなどで広く普及している有機食品は、野菜果物類と牛乳・乳製品類。売れ行きの目覚ましいのは、卵とベビーフード。

地方自治体の中にも、学校給食や集団給食に有機食品をとりいれるところが増えており、たとえば、エミリア・ロマーナ州では、有機食品利用を義務づける法律を導入。幼稚園と小学校では100%、大学、病院、老人ホームなどでは有機食品を35%使用することを義務づけている。

ミラノで、「ファッション・シティ」
大型プロジェクト発表

ミラノでは、1992に勃発した公共事業をめぐる「大型連続汚職」(Tangentopoli)事件以降、大規模な公共事業や都市計画事業が事実上ストップしていたが、このほど、ミラノ市中心部の大型休眠地に、「ファッション・シティ」を建設する大型プロジェクトが発表された。

これは、ファッション産業で世界的に名高いミラノ市に、ファッション、デザイン、コミュニケーションの大型キャンパスを建設しようというもの。

場所は、中央駅近くという好条件の場所ながら、政治や利権問題で50年以上も放置されていた23万平米におよぶGalibardi-Reppublica地域。大型キャンパスが配置される敷地は約10万平米で大部分はミラノ市の所有だ。

この5月にミラノ市は、同プロジェクトの国際設計コンペ要項を発表。2004年2月にはコンペの当選者が発表される。

残りのスペースには、さらにロンバルディア州新庁舎他、ミラノ県庁、ミラノ市役所も新設され、新しいミラノの顔をつくる大掛かりなプロジェクトだ。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア人、大方仕事には満足だが、実力主義の普及はまだまだ

イタリアの大手リサーチ会社Hdcがこのほど千人のイタリア人を対象に行った仕事意識調査によると、66.5%のイタリア人が現在の仕事に大方満足していながらも、今後の経済の動向が仕事に与える影響については約73%が不安を感じていることが明らかになった。

具体的には、「仕事に誇りを感じている」(68.4%)、「自分に適した仕事をしている」(76.6%)と、仕事の中身に対して満足度が高い一方で、「実力に応じて昇進される」に対して「はい」と答えたのは3割弱にとどまり、実力主義に基づく評価制度が普及していない現状を裏付けた。

イタリアらしいのは、「仕事のために他地域に転居することをいとわない」に対して7割近くが「ノー」と答えたこと。イタリアではまだまだ「属地性」が強いことを反映する結果となった。反面、「より実家に近いところで働けるのであれば、給料の減額もいとわない」に対してはやはり7割が「ノー」。

プライベートの生活に関しても7割が満足していると答え、大方のイタリア人が仕事にもプライベートにも満足している様子が明らかになった。

 


 

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