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2003/06/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリア銀行総裁の年次総括
経済低迷、国際競争力低下へ大きな懸念

イタリア銀行 Banca Italiaのアントニオ・ファツイオ総裁は、5月31日、毎年恒例となっている年次経済総括を行った。

2003年のGDP成長率は最高で1%成長。特に製造業の企業の投資意欲が減速している。 2002年の公共投資は前年比+7%を記録した。公共事業部門では、2002年上半期の低速の後、現在は、持ち直し始めており、2003年中には回復の見通しである。
消費物価は、2001年に+2.7%、2002年に+2.6%。特に2002年は、下半期にインフレ率が高まり、12月には3.0%増加を記録した。

イタリア産業界では、従業員への賃金が、2001年に+3%、2002年に+2.8%上昇。一方、労働生産性は、2001年に+1.6%増、2002年には前年比マイナス0.4%と低下を続けている。企業の労働コストは、この2年間に+4.3%増加しているが、ドイツやフランスでは、同+1.3%で、両国との差は3%にものぼっている。

輸出については、2000-2002年の2年間に、世界の貿易が+3%の成長率をみせ、ドイツが+7.8%増、フランスが+3.2%増と好調な輸出業績を示したの反し、イタリアの輸出は伸び悩み、2002年にも2000年の水準を維持するにとどまった。

その結果、国際市場でのイタリアの競争力は低下しており、国際市場でのイタリアのシェアは、95年の4.5%から2002年には同3.6%へと低下している。

同総裁は、イタリアの労働コストの上昇および、平均6.3名というあまりにも小さな企業規模が、国際競争力の大きな歯止めになっていることを指摘。さらに、感性や質の高い物づくりというイタリアの得意分野だけでなく、先端技術分野への投資を強化することの必要性を強調した。

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産業動向 INDUSTRY


フランチャイジング・ビジネス 拡大

フランチャイズビジネスの好調が続いている。業界団体、Assofranchising の推計では、同業界の総売上額は前年比5-6%増、1530万ユーロに達する見通し。90年代後半の急成長のスピードにはやや劣るものの、消費市場の低迷が続いている中で、フランチャイズ業態の成長は明るい話題となっている。

フランチャイズへの加盟店数もほぼ同じ割合で伸びており、2003年中に前年比6−7%増の41000店舗に上る見通し。従事者数は、11万5000名で前年比8%増。

一方、フランチャイザー企業の数は、全国で650社。成長が目覚ましいのは、各種サービス業に加えて、化粧品・アパレルなど一般消費財の分野。フランチャイズ契約を結んだ新規加盟店のうち1年後の更新契約率は94.8%と高い割合を示している。

ファッション産業 国際環境悪化で
売上額15億ユーロ減の打撃

弱い国内経済、極端なユーロ高、イラク戦争、テロ、SARS、厳しい国際環境の中で、イタリアのファッション産業も大きな打撃を受けている。

システマ・モーダ・イタリアーナSistema moda Italianaが5月下旬に発表した「2003年イタリアファッション産業動向推定」によると、繊維・アパレル分野で9億ユーロ、靴やカバン類部門で6億ユーロ、合計15億ユーロ分の売り上げが減少し、2003年の総売上額は、前年比1.9%減少となる見込みだ。2002年の総売上額は460億ユーロで、前年に比べすでに3.9%減少しており、それに続く下降基調となる。

なお、ISTATの2003年1月―3月期工業統計では、アパレル部門は生産量で前年比3%減、売上額で3.8%減、そして受注額は13.1%減。

業界では、回復は2004年に入ってからとみている。昨年、イタリアの繊維アパレル製品の輸出は、米国18.4%減、ドイツ12.3%減と大幅に減少しており、欧州市場、米国市場の動向が、回復の鍵を握っているようだ。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


10人に7人の若者、「コネも方便」

イタリアがコネ社会であることは周知の事実。経済社会研究所Euresがこのほど15〜29歳の三千人の若者を対象に行った調査では、10人に7人が「コネがあれば利用する」と答え、コネがまだまだ一般的な慣行であることを裏付ける結果となった。

同調査によれば、コネがイタリアで横行している理由として、41.7%が「結果を得るためのもっとも早道だから」、24.9%が「イタリア人にルールを遵守しようという概念が概して薄いから」、また、22.9%が「あるポジションを得るための唯一の方法だから」と答えた(複数回答)。

また、口を利いてもらうのは、28%が家族親戚、25%が政治家、16.8%が自由業・事業家、5.5%が宗教家、3.6%が役所の幹部職員。

10人に7人が実際にコネがあれば利用すると答えてはいるものの、コネの利用そのものに対しては33%が「絶対反対」、29.6%が「どちらかというと反対」、同じく29.6%が「賛成とも反対ともいえない」で、手放しの賛成派はわずか7.8%。つまり、気持ちの上では大多数が「不公平である、実力主義をゆがめる」としてコネの利用を否定する一方で、とくに就職の上では「事実上不可欠である」と考えており、「恥ずべき」同慣行から抜け出したくても抜け出すことのできない現代若者の姿が浮き彫りにされた。

 


 

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