フィアットグループ、2002年の連結純利益、42億ユーロの赤字に

フィアットグループは2002年の連結決算で、42億6千3百万ユーロの純損失を計上 したことが明らかになった。内、30億ユーロ以上が、自動車部門の5600人の従業 員のレイオフ費用、12月のGMの株式売却損などを含む、グループおよび自動車部 門のリストラに関連する特別損。グループの営業利益は7億6千2百万ユーロで あった。

一方自動車部門であるフィアットオートの2002年第四四半期の営業損失は1億8千 万ユーロで、2001年の同時期と比べ、損失額は半分以下に減少した。 フィアットグループは自動車部門の再建のために、フィアットオートを50億ユー ロ増資することを決定。内、第一弾の30億ユーロ分はグループのホールディング であるFIAT Spaのフィアットオートへのインターカンパニーローンを資本転換す る。残りの20億分については、フィアットオートの株式を20％保有するGMへ出資 参加を求めている。
なお、フィアットグループはグループ会社であるFIATAVIO（航空機、ヘリコプ ター、宇宙船エンジンメーカー）、TORO（保険会社）を今年度上半期中にも売却 予定。

フィアットは2月末に経営陣を刷新、会長に創業者の孫であるウンベルト・アニ エッリ（1月に亡くなった名誉会長の弟）、そして社長にタイヤメーカーのピ レッリのトップ・エグゼキュティブ、ジュゼッペ・モルキオを迎えた。同社は 「さまざまな犠牲は必至だが、やっとこれでフィアットは再出発できる」として いる。

2002年工業生産にブレーキ、93年以来の落ち込みに

イタリアの2002年の工業生産指数は前年比2.1%低下、93年の前年比マイナス 2.3％以来、もっとも大きな下落率を記録した。

とくに落ち込みが目立ったのは電気・精密機械が−9.4％、革製品・靴が− 9.3％、繊維・アパレルが−8.4％、輸送用機械が−7.5％、紙・印刷・出版が− 3.9％。一方で上昇が見られたのは木材5.2％、ゴム・プラスチック材3.1％、電 力・ガス・水1.5％、食料品・飲料・タバコ1.2％。
2003年に入ってからも状況は変わらず、1、2月ともに工業生産は低空飛行を続け ている。この結果を受け、CISL（イタリア労働者組合同盟）の総書記長は、政府 と工業連合に「この憂慮すべき状況について早急に話し合う機会を設けるよう」 求めた。「将来に関し、不確実な状態が長引いていることが痛い」とは、工業連 合のアントニオ・ダマート会長。

一方、イタリア外国為替管理局によれば、2002年のイタリアの国際収支は、2001 年の1億8千4百万ユーロの赤字から、80億１千8百万ユーロの赤字へと大幅に拡 大、工業生産の停滞を裏付ける結果となった。

野菜・果物　小売店での生産地表示　義務化へ 違反者には厳しい罰金

小売店の野菜・果物類原産地表示義務化を定めた法律306/2002号の施行が2月14 日よりスタートした。欧州連合規定がイタリアでも実施されることになったもの で、本法律により、イタリア各地の小売店において販売される「はかり売り」 「パック詰め」のあらゆる生鮮野菜・果物について、生産地の表示が義務づけら れることになる。

本法律で定められた表示がされていない場合は、550ユーロから15000ユーロまで の罰金、さらに、表示義務違反の常習者には、5000ユーロから5万ユーロという 高額の罰金が課金される。

すでに、スペイン産のオレンジ類をイタリア産と表示して販売していたと商業者 が、ジェノヴァとトリノで発覚し、摘発されている。

“靴下・ストッキングメーカー”広告支出急増 ファッションの表舞台に進出

２月下旬から3月初めにかけ、連日、ミラノコレクションで有名デザイナーの ファッショショーが繰り広げられている中、靴下やストッキング専門メーカー が、アルマーニなど高級ファッションブランドより高額の広告出稿をしていると いう興味深い調査結果が発表された。 これはマーケティング会社、Nielsen Media Research がイタリアのファッショ ン関連企業の2002年1-11月期のテレビ、雑誌、新聞などへの広告出稿額を比較調 査したもの。

同調査によると、出稿額第一位は、靴下・ストッキングメーカーのCalzedonia。 第二位、四位にもそれぞれ同業のPorpea Calze、Golden Ladyが入っている。 いずれも、カラフルなデザイン、バラエティ豊かな素材の婦人用靴下やストッキ ングで急成長しているメーカーだ。一位のCalzedonia社だけでもイタリア全国に ６００ものショップを持つ。一方、三位は靴とスポーティウエアのGEOX。第五位 がアルマーニで、はじめて、ファッションブランドが登場。六位にマックスマー ラが続き、七位は大人気の靴ブランド、Tod’s、九位Levis、十位プラダの順番 である。

同報告では、本現象の背景として、一つには有名ブランドのテレビ広告離れ、一 方で、近年、これまでマイナーな存在だった靴下類が、「足元のおしゃれ」の関 心が高まる中、ファッションの表舞台に登場すべく、テレビ広告出稿を増大させ ているためと指摘している。

ローマの平和行進、300万人が参加

2月15日、世界600都市で同時実施された戦争反対デモがイタリアはローマで開か れた。デモ前日から当日にかけ、イタリア全国からローマへ向かう臨時列車は26 本、バスは1300台に及び、主催者側の発表によれば300万人が参加（当局発表は 65万人）、一都市としては世界最大級の平和行進になった。当日は天気も良く、 青空の下、多くの若者、家族連れなどが中心となり、鮮やかな七色の背景色の中 心に白文字で《PACE》（平和）と入った平和のシンボルの旗を掲げたり、からだ に巻きつけたりしながら、終始和やかな雰囲気の中、ローマの中心街を行進し た。平和行進の模様は民放のLa 7により生中継された。

イタリア政府は当初からアメリカ政府を支持する方針を打ち出しており、国連決 議案の元でのイラクへの武力行使はやむを得ないとしている。一方、2月15日に 行われた調査によれば国民の70％が《いかなる場合にも》武力行使に反対。ロー マ法王も、「テロや戦争行為によって人類の将来が保証されることは決して、決 して、決してない」として、3月5日、平和を祈って断食をすることを呼びかけ た。

また、「バルコニーに平和の旗を掲げ、平和への意思表示をしよう」という草の 根運動が広がっており、イタリア全国で、アパートのバルコニーや窓下、または 学校などに虹色の旗が掲げられる光景が見られるようになった。政府は同旗を公 式の場に掲げることを禁止したが、少なからぬ地方自治体政府は今日も平和の旗 を掲げ続けている。

一方、一部の平和運動グループは連日線路に座り込み、ヴィチェンツアにある NATOのロジスティック・サポート機能を持つイタリア軍基地からピサにあるアメ リカ軍基地までの戦争物資の輸送を妨害。1500人の警察が出動して対応してい る。今後、線路への座り込みの他、港湾労働者による戦争物資輸送妨害行動も予 定されている。

国際社会のルールを守らないイラクのフセイン大統領には断固抗議するが、同時 にアメリカが強引に唱える「予防戦争」にも合点がいかない。にもかかわらず、 戦争の現実性が日に日に増し、なおかつ納得のできないアメリカの論理を国とし て支援する状況になっていることに対して、多数の一般国民が疑問とフラスト レーションを抱いており、それがこれら一連の草の根の平和運動につながってい る。

マフィアがいなければ南部は北部同様豊か？

イタリア大手調査機関CENSISとBNC財団(Banca Nazionale delle Comunicazioni) がこのほど共同で行った調査によれば、組織犯罪によるイタリア南部の経済損失 額は毎年75億ユーロにのぼることが明らかになった。言葉を変えれば、この損失 がなければ、南部はなんと北部と同じくらい豊かになるという。

同調査は南部の従業員250人未満の700の企業に対して行われたもの。それによる とマフィアの経済への加害内容は第一にゆすりなどによる企業活動への妨害で、 妨害活動によるビジネス機会損失額は南部のGDPの2.5％に相当するという。その 他、盗難防止設備のための投資負担（毎年最低43億ユーロで、売上げの3.1％に 相当）も大きい。また、ビジネスの機会損失の結果失われる職の数は毎年18万に のぼり、現在従業員250人未満の企業の雇用数の5.6％にあたる。

損失額の大きさもともかく、関係者を驚かせたのはカラブリアの経営者の78％ が、またシチリアの経営者の51.5％が「地域内の組織犯罪はまれである」と答え たこと。これに対しマフィア対策の国家総督は、「カラブリアとシチリアは組織 犯罪がもっとも活発な地域。そこで多くの経営者が組織犯罪を認識していないと 答えたということ自体、組織犯罪が構造的なものであることを示している。国家 がマフィアから守ってくれないために、マフィアからの保護を同じマフィアに求 めているのだ。マフィアが《安全確保産業》と化している。」
国務省の政務次官は組織犯罪の告発を企業に訴えかけているが、組織犯罪が付け 入る隙を与えないために、入札に関する法令をシンプル化するなど、行政上の措 置も必要であるとしている。

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