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2003/01/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


2003年度予算案 

2003年度の予算編成が大詰めを迎えているが、減税と大型公共事業を選挙公約とする政府は、世界的な景気後退で国民総生産が伸び悩むなか、歳入を補うために個人所得税や不動産累進評価税など12種類の税金に関してこれまでの脱税を追認(免れた税金(本税)を減額し、かつ脱税への懲罰を下さない)することを決定、過去の未払い税金の一部回収を見込んでいる。
首相の公表したアンケート調査によれば、イタリア人の六割以上がこの免責措置に賛成しているとされる。
しかし、脱税者の未払い分は大幅に軽減されるところから、「正直者が損をする」施策に野党や与党の一部からも批判の声が上がっている。

国が僅かな減税を行っても、同時に地方交付金が削減されることで州など地方自治政府が諸税・諸料金の値上げを余儀なくされるところから、市民の家計負担は実質的に増大することになりそうだ。
また、愛煙家にとっては辛い煙草増税が決められた。一箱あたり0.10-0.20ユーロの値上りとなり、4億3500万ユーロ以上と推定される歳入の大半はがん研究費に当てられる。

消費後退

Isae(経済分析研究所)による消費者2000人を対象にしたインタヴュー調査によ ると12月は前月に比して消費に後退傾向が見られる。
物価上昇感がさらに高まり、住宅購入・改修などの大型出費を先送りする家庭が 増えてきている。
一方、向こう2年間に乗用車を購入する意図があると答えた消費者の割合 (17%)に変動は無い。
大半の市民が2003年の景気はここ十年のうちで最悪と予測し、来年も更にインフ レが昂進するものと危惧している。
市民が消費を手控える背景に、深刻な危機に陥っているイタリア最大の自動車企 業フィアット社の大幅なリストラによる経済一般への悪影響、とりわけ失業増大 への不安があることも見逃せない。調査対象者の10%は毎月の家計収支の帳尻を 合わすため借金を余儀なくされると回答している。

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産業動向 INDUSTRY


クリスマス・正月 760万人がバカンスへ
海外旅行も大幅持ち直し テロ影響終結

イタリアのホテル業界団体、Federalberghiが12月中旬に実施した調査によると、このクリスマス・正月休暇に、バカンスにでかけるイタリア人の数はおよそ760万人、イタリアの人口4700万人の約16%が旅行にでかける勘定だ。
今回の休暇の大きな特色は、山で過ごす人が昨年の55.5%から42.1%と減少した反面、海岸地が17.4%から29.6%、芸術都市が10.7%から14.4%へと上昇したこと。

交通機関、宿泊、飲食など、バカンス費用の総額は約35億ユーロ。クリスマス時期が約20億ユーロ、一人当たり488ユーロで、昨年の515ユーロを下回っている。
一方、お正月は、15億ユーロ、一人当たり411ユーロ(昨年387ユーロ)で正月の出費額が相対的に高くなっている。
宿泊先はクリスマスの場合は「親戚・友人宅」が42%、ホテルは25%、一方、正月はホテル40%、「親戚・友人宅」29%と対照的だ。
2003年1月―3月期についてはイタリア人の根強いスキー熱が示された。「Settimane bianche」(直訳すると「白い週間」の意味)と呼ばれる滞在型スキー・バカンスに行くのは380万人で、昨年同期と比べ100万人以上多い。さらに、週末型のスキー客も大幅に増える見込みだ。

一方、大手ツアー・オペレータの業界団体ASTOIの発表によると、クリスマス休暇中の海外旅行は、2001年同期比で75%増、2000年同期比で2.17%増を予測しており、昨年のニューヨークテロによる旅行危機は完全に終結したものとみられている。渡航先としては、近隣国、中距離地域へが2.47%増、一方、遠隔地への旅行は1.48%増。渡航先トップは、エジプト、紅海で、予約は2000年と比べて12%増。中距離地としては、アフリカ西部のカーポヴェルデ諸島が15%増。ヨーロッパ諸国、5%増。また、ジャマイカ、マルチニカ、バルバドスも10%増。その他カライビ、キューバ、サント・ドミンゴ、メキシコ・ユカタン半島など。
消費不況は強まるものの、クリスマス正月のバカンス旅行、海外旅行の人気に影響はないようだ。

2002年ファッション産業売上高 2.5%減少
ユーロ高で苦境続き、回復は2003年下半期に

イタリアファッション協会(Camera Nazionale di Moda)が、民間シンクタンクHermes Labの協力を得て、12月末に「ファッション・エコノミック・トレンド」を発表した。これは、繊維、アパレル、皮革製品、カバン、ハンドバック、靴など、イタリア・ファッション産業全体の2002年景気動向と今後の予測を総括したもの。

これによると2002年のファッション産業売上高は710億9700万ユーロで2001年に比べて2.5%減少。特に、輸出が前年比6.8%減少、輸入が1%増加の結果、貿易収支は197億8700万ユーロと前年比13.6%減となり、初めて200億ユーロの大台を割った。とりわけ2002年第三四半期は極めて深刻な状況で生産額は前年比15%減にまで落ち込んでいる。
一方、2003年については、同産業の売上げは1月―6月期が1%増、そして7月―12月期には上向き、2003年全体としては、前年比3.5%増の735億8500万ユーロに達すると推定している。

同協会では、輸出落ち込みの最大要因はドル安ユーロ高にあるとしており、この傾向は当分続くとみられているが、2003年には輸出額は前年比4.6%増の419億410ユーロとなる見込みだ。

ちなみに、特に厳しいのは、テキスタイル部門で、アパレル部門は比較的好調。同協会では、テキスタイル不振の原因を、アパレル製品の国外生産の広がりにつれて、国外での完成品の購入や、生産地での布地調達の増加により、イタリアのアパレルメーカーがイタリア製テキスタイルを使う率が減少しているためとみている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


2002年、イタリアでもっとも住みやすいのはソンドリオ

イタリアの経済新聞、Il Sole 24 Ore紙による毎年恒例の「生活クオリティー」調査の結果がこのほど発表され、イタリア北部ロンバルディア州のソンドリオ県が2002年の一位に輝いた。

当調査は、暮らし向き、ビジネスの活発・健全度、都市のエコロジー度、病院の施設・サービス、犯罪、人口の動態、離婚・別居率、生活への満足度、余暇の充実度、等に関連する項目をそれぞれ千点満点で評価、イタリア全国103の県を対象に行ったもの。ソンドリオ県はアルプスのふもとという環境の良さ、居住地域外で病の治療を受ける人の少なさ(1.69%)、治安の良さ、失業率の低さ(3%)などでとくに評価が高かった。
一方、もっとも住みよくない県の不名誉に預かったのは南部プーリア州のフォッジャで、暮らし向きの悪さ、高失業率(15%以上)、人口の減少、余暇の不充実度などが目立った。

また、二、三、四位はそれぞれボルツァーノ(2001年度一位)、トレント、アオスタで、いずれもアルプスの山岳地域の県。
大都市を抱える地域としてはミラノ県が10位で最高、ローマ21位(2001年度35位)、トリノ63位、そしてナポリ83位だった。

 

2003年、どこのレストランが一番美味しい?

このほど出版されたレストランガイド、2003年版のミシェランで、史上もっとも若い三ツ星シェフが誕生した。このたびマントヴァの『ダル・ペスカトーレ』、ノヴァーラの『アル・ソリーゾ』らの老舗に加えて新たに三ツ星に輝いたのはパドヴァ郊外のルバーノという町にある『レ・カランドレ』。弱冠28歳の若さで栄光を獲得したマッシリミアーノ・アライモは、アライモ家の4代目のシェフだ が、力量ある創作料理で今業界でもっとも注目される。「夢が実現した一方で、責任もいっそう大きくなった。でも、僕たちのレストランは美術館ではないので、いつも楽しめる場でありたい」と、アライモシェフ。その笑顔にはまだあどけなさが残る。

一方、二つ星はミラノの『サドラー』、フィレンツエの『エノテカ・ピンキオーリ』、テルニの『ヴィッサーニ』などを始めとする20のレストランが獲得した。
ミラノの『アイモ・エ・ナイーダ』は二つ星から一つ星に降格。

同じくレストランやワインの評価では定評のあるガンベロ・ロッソ誌が選んだトップは、リヴォルノの『ガンベロ・ロッソ』。二位がマントヴァの『アンバシャータ』とローマの『ラ・ペルゴラ』で同点、四位がこれまた同点で『ヴィッサーニ』と『ダル・ペスカトーレ』。また、今年で25年目の出版になるエスプレッソ社のイタリアレストランガイドは『ヴィッサーニ』をトップに、二位が『エノテカ・ピンキオーリ』、『ラ・ペルゴラ』、『ガンベロ・ロッソ』で同点。ミシェラン三ツ星の『レ・カレンドレ』はここでは五位に甘んじた。





 

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