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2002/05/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


下がらないインフレ率:4月期2.5%

政府の発表によると、4月期のインフレ率は、2.5%を記録した。ここ二ヶ月来、インフレ率は下がる気配はなく、政府は2002年のインフレ上昇率を2.0%に設定しているが、5月に価格上昇に歯止めが掛からない限り、目標達成は難しくなってきた。

インフレ率を押し上げている外的要因として、イスラエル−パレスティナの抗争やヴェネゼラの政変などによる石油価格の上昇が指摘されているが、国内のホテルとレストランの料金、スーパーマーケットの食品などの値上げも大きく影響している。

同時に、労働市場改革協議が膠着状態にあり、政府=雇用側と労組の間の社会的軋轢が続くことで、家庭の消費と企業の投資を控えさせているとの観測もある。

◎2002年度予測数値
調査機関国内総生産財政赤字/国内総生産インフレ率
伊政府+2,3%0,5%+2,0%
欧州連合+1,4%1,3%+2,2%
Ocse+1,5%1,4%+2,3%

ストライキと賃金の増加

国立統計局(Istat)の発表によると、2002年2−3月期の労働争議で失われた労働時 間は510万時間に相当し、 対前年比584.9%の増加を記録した(このデーターには4月16日のゼネストは含まれて いない)。

一方、2002年3月期の1時間当たりの賃金が昨年3月に比して、平均3.2%上昇(1− 3月の三ヶ月間では対前年比3.0%の上昇)した。現行の労働協約で取り決められてい た昇給分と協約更新による上乗せが主な理由であり、とりわけ木製品製造業、石油産 業、金融業、地方行政幹部、調査研究部門などで上昇が見られた。

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産業動向 INDUSTRY


BITEG 「ワインと食文化」ツーリズム見本市開催 地方自治体など340団体が出展 

16万人のビジター数を記録して終了した国際ワイン見本市、VINITALY(4月11日から15日ヴェローナ開催)に引き続き、4月26日から28日まで、第5回BITEG(Borsa Internazionale Del Turismo Enogastronomico)「食ワインツーリズム見本市」が開催された。場所はガルダ湖沿いのリヴァ・デル・ガルダ市。 主催はトレント県、トレンティーノ観光局、ENIT(イタリア政府観光局)。

イタリアでは、現在、“ワイナリー開放デー”、“ワインとオリーブオイルの町”、“スロー・フード”、“ワインの道”など、ワインを軸としたツーリズムの勢いが大きく成長しており、本見本市も、ワインと地域の料理や特産農産物を楽しむ旅行の提案を内外に広めるために開催されたもの。

約1万平米の会場には、イタリア各地の州、県、市町村、ワインをはじめ、チーズや畜産加工品、菓子類、農産加工品の生産組合、スローフード、チッタ・デル・ヴィーノ協会、イタリア地域観光協会連盟など、あわせて340団体が出展。そのほか、近隣のフランスやポルトガルからの参加もあった。

3日間の開催中、会場を訪れたビジターは、旅行業界関係者を中止に17000名。各地域のワイン試飲、チーズ、サラミ、特産食品の試食が、各スタンドで繰り広げられたほか、毎晩、地方自治体が地域料理の夕べを開催し、「食の御国自慢」が競われた。

期間中、「ワイン食文化と経済:地域経済の活性化の資源としてのワイン」「ワイン食ツーリズム、旅行代理店にとっての新たな挑戦」などのシンポジウムが開かれた。

照明機器産業 グローバル化を進展

4月中旬、フランクフルトで、照明機器分野で最大規模の見本市、Night&Building が開催された。同見本市は、2年に一度開催されるもので、イタリアからは、出展者総数約1000社の4分の1を占める256社が出展した。

その際、業界団体ASSILより、イタリアの照明機器産業の動向が発表されたが、2001年の売上高は、約21億ユーロで、そのうち輸出が55%。97年の売上高は18億ユーロで毎年、順調に売上高および、輸出額を伸ばしている。2002年の売上高は、前年比1.5-2%増の予定。

最近の大きな傾向は、製品の輸出に加え、中国、南アメリカ、ヨーロッパ諸国、トルコなど、海外に生産拠点を積極的に広げていること。形態は、地元企業とのジョイント・ヴェンチャーの場合と単独進出とさまざま。

なお、同業界では、2003年にはミラノで照明業界の見本市の開催を企画している。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


世界で一番高齢化のすすんだ国イタリア

世界でもっとも高齢化の進んでいるのは、イタリア。先月マドリッドで開かれた第二回国連高齢者問題世界会議で明らかにされた。 2001年時点のイタリアの60歳以上の人口は総人口の24.5%を占め、高齢化二番手の日本を0.2%上回った。

高齢化というコインの裏側には少子化現象がある。イタリアの出生率は、女性一人当たり1.2人で、スペインに次いで世界で二番目に低い。マンマを中心に家族の結束が固く、家族仲が密であるという現実とは一見相矛盾するような数字である。が、実はこの母親を中心とする独特な家族モデルこそが、低い出生率に貢献しているという説もある。

イタリアのマンマは、日夜手間暇かけておいしい家庭料理を供し、家中をぴかぴかに磨き、下着にまでアイロンがけをし、子どもが最高の環境で育つための労苦を惜しまない。そしてこの状況は子どもが30、40歳とすっかり成人してからも変わることはない。そのため居心地のいい実家にいつまでも居座るパラサイト・シングルが多く、結果、結婚が遅れ、出生率も低くなるというわけだ。事実イタリアで親と同居する成人は25〜29歳で60%(98年)、30〜34歳でも30%にのぼる。

状況を憂慮するイタリア政府は、若いカップルが家を購入する際に優遇措置を設けることに加え、子どもを生むカップルに助成金を与えるなどして高齢化に歯止めをかけることを検討している。はたしてマンマのVIP待遇にまさるだけの措置を打ち出すことができるかどうか。

 

毎日82世帯がマイホームを失う!?

建設中の家・アパートを購入後、建設業者の倒産のためにマイホームを失ったイタリア人は、95年から2000年の間に20万を数えた。一日あたりなんと87世帯がマイホームを失った計算になる。一世帯あたりの平均損失額は77500ユーロ(約900万円相当)。

ドイツやフランスには、家が完成しなかった場合、建設業者が購入者に支払い金を全額払い戻すという法律があるが、イタリアには購入者を保護する法律がない。よって購入者である個人が建設業者のリスクを負うことになる。ちなみに、建設業者から建設中の家を購入する100人の内6人がマイホームを失う。株式を上場する大手の建設業者でさえ100%の保証はないのだから、誰がその6人になるかどうかはロシアン・ルーレットのようなもの。

また、仮に家が完成してマイホームを無事に手に入れることができたとしても、売買契約から二年以内に売主である建設業者が倒産した場合、マイホームが差し押さえ物件として没収されてしまう可能性がある。マイホーム購入後二年間は、ただただひたすら建設業者の無事を祈るしかない。

建設業界も事態を重く見て、6月以降、ある一定の基準を満たした物件には"CASA DOC"という認証を与える。この認証を受けた物件ならば、万が一の場合売買価格の25%までが保証されるほか、現行の法律に準じているという保証がされる。「この認証が全てを解決するとは思わないが、まず一歩前進だ」とは業界の弁。マイホーム購入者にとってはまだまだ祈る日々が続きそうだ。





 

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