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2002/04/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリアの競争力

イタリア工業連盟(Confindustria)は、四千人あまりの大小企業幹部を集めた会議(12/13日 パルマ市)で「イタリアの競争力」に関する調査結果を発表した。とりわけ、国際的競争力の維持に不可欠な「科学・研究・刷新」面での改革の遅れが指摘された。

国内総生産にしめる研究・開発費の割合は1.05%と、世界21位で、国民一人あたりの金額も少なく、大学卒業者数も全人口の9%と、G7のなかで最低である。

公行政は、改善が遅れ、効率世界ランクでは、40位に甘んじている。「闇」経済の規模も、欧米ではギリシャに次いで大きく、国内総生産の27.2%を占めるものと推定されている。企業の税負担は、国内総生産の4.1%(欧州連合平均2.8%)と重く、総合的な国際競争力は24位(出所 World Economic Forum)である。

20年振りのゼネスト

16日、イタリア三大労組の呼びかけで、イタリア全土で8時間のゼネストが行われた。労組の推定では、労働総人口2100万人のうち1300万人が、ストライキに参加した模様。主要企業のほか、銀行、郵便局、学校、諸官庁、交通機関もストップ、20年振りに大規模なストライキとなった。

ストの焦点は、中道右派政府が押し進める労働改革。なかでも労働者憲章第18条の改訂を巡って、政府=雇用者側と労組の間で意見が対立している。第18条では、労働者を解雇した企業に対して、裁判所がその解雇に正当な理由がないと判断した場合、その労働者を雇用し直すことが義務づけられている。

政府は、この条項を削除することで、企業の労働市場での対応がより自由になり、新規雇用創設に繋がるとしている。一方、労組側は、企業による恣意的な解雇に対する「抑止的効果」を持つこの条項の削除は、労働者をはじめ、市民の既得権への侵害の第一歩と位置づけ、総括的な労働・福祉改革に当たってこの条項保持を主張している。

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産業動向 INDUSTRY


オリーブオイルの2001年業績動向
2001年 輸出額 14%増加

4月11日から15日まで、イタリア最大のワイン見本市、第36回VINIITALYがヴェローナで開催されたが、オリーブオイル国際見本市SOL(Salone Internazionale dell’Olio d’Oliva, Vergine ed Extra Vergine)も同時開催され、イタリアを始め、スペイン、ギリシャ、トルコ、チュニジア、などあわせて8ケ国から500社の出展があった。

その際、オリーブオイル生産者団体UNAPROLから、2001年イタリア・オリーブオイル業績動向が発表された。それによると、2000-2001年度(2001年10月31日までの一年間)のイタリアの輸出実績は、前年比で6.7%増加し、EU諸国以外では、特に日本への輸出増加が目立ち、前年比24%を記録した。一方EU諸国では、ドイツが17%、英国が16%増加した。

なお、2001年1月ー12月の年間のイタリアからの輸出は、量にして4%増加、額にして14%の増加を記録し、輸出の内容が質の高い、製品へと以降していることが確認された。とはいえ、イタリアのオリーブオイルの貿易収支は、1億3000万ユーロの輸入超過で、国内消費は、輸入品に多くを頼っていることも発表された。

なお、同見本市SOLは今年第八回をむかえたが、2003年からは、VINITALYとは別の時期に、独立したオリーブオイル見本市として、単独で開催される予定だ。

サービス業消費者満足調査 発表
薬局と保育園がトップ、郵便局と鉄道が最下位に

4月上旬に、民間調査機関EURISKOより公共サービス、民間サービスに対する消費者の満足度に関する調査結果が発表された。

調査対象となったのは、商業、観光業、医療、社会保障、自動車、公共サービス、運輸、通信など。

最もサービスの質がよいという評価を受けたのは、1位が薬局で8.13点、次に、保育園(8.0)、スーパーマーケット(7.76)、小売食料品店舗(7.69)リストラン・ピッゼリア(7.69)、大型ショッピングセンター(7.58)。一方、評価の低かったのは、市役所(6.78)、Telecomとその他の固定電話通信業者(6.78)、保健所・公的医療機関(6.66)、高齢者ケア(6.64)、ガス・電気エネルギー(6.58)、保険会社(6.34)、市電・バス・地下鉄(6.20)、郵便局(6.13)、鉄道(5.95)の順であり、主要公共サービスが軒並みつらねている。

なお、イタリアでは薬剤師の社会的地位が比較的高く、街角の薬局は一般市民にとって気軽に相談できる「家庭医的な役割」もそなえていることで高い評価を得たものと、同調査では指摘している。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


お行儀の悪い子どもたち

ヨーロッパでいちばんお行儀が悪いのは、イタリアの子どもたちらしい。それに続くのはスペインの子どもたち。これは、最近、心理学者のグループが発表した調査の結果である。

もちろん、これも大人の悪いお手本があってのことである。声をあげて怒鳴ることなど滅多にない、日本社会から見ると、イタリアの日常は、罵声に満ち満ちている。低俗なテレビ番組にみられる言葉遣いや行動がよく槍玉にあがるが、この調査によると、イタリアの子どもたちの振る舞いにいちばん大きい影響を与えるのは、両親の振る舞い方(42%)、続いて友だち(38%)、テレビ(28%)。

また、調査アンケートの返答者の73%が、昔は一般に、もっと他人に対する配慮があった、としており、行儀の悪さや他人に対する不作法を国民的大問題と考える人は、69%にのぼる。また58%の人が、攻撃的でマナーの悪いドライバーによく出くわすと答え、64%がドライバーのマナーは悪くなる一方だとしている。

両親の行動で子どもがまねするものには、悪いものが多く、いちばん多いのは、立ち入り禁止の花壇や芝生の上を歩く(イタリア77%、スペイン56%、ドイツ15%)。また、お年寄りや体の不自由な人に席を譲らないという悪習慣をまねするイタリアの子どもは72%(スペイン54%、ドイツ36%)。専門家によると、地中海世界に典型的な、寛大な母親の存在感、それに対して父親像の影が薄いことにも責任の一端があるとのこと。  

イタリアの人口密度

国勢調査による人口密度の調査結果が発表された。それによると、イタリア全体の一平方キロメートルあたりの人口は186.9人である。そして、いちばん人口密度の低い地方自治体は、北イタリア、レッコ県のモルテローネ(2.5人、住民総数は33人)、もっとも密度の高いのはナポリ近郊、ヴェスヴィオ火山ふもとのポルティチ(13.032人、住民総数58.905人)であった。

モルテローネは、面積13.47平方キロの山間の町。現在では学校もなければ店もバールもない。郵便局、薬局もなく医者もいない。レストランが一軒あり、自動車が九台。雪が降り始めると、春まで山のふもとに移住する住人も多く、年間を通じて町に残るのは、ほんの八人ばかりになる。そして乳牛19頭、イヌ6匹、ヒツジ23頭、雌鶏86羽。住民一人当りの緑の空間は、40万8千平方メートル。

一方、ポルティチは、面積4.52平方キロ。学校14校、店は873店、バール28軒、レストラン19軒、自動車30.679台。住民一人当たりの面積は76平方メートル。それでも1980年以来、2万人減って住みやすくなったとのこと。

また、在住者数からみて、イタリアでもっとも大きい町はローマで、2.459.776人。次がミラノである(1.182.693人)。フィレンツェは、中部イタリアでもっとも人口密度の高い町で、一平方キロあたり3.439人。また、南部イタリアでもっとも大きい町は、ナポリであった(993.386人)。





 

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