JAPAN-ITALY Business On-line
0 BUSINESS ON-LINEITALY NEWS

NEWS

2002/04/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


失業率低下と雇用増大

国立統計局(ISTAT)の発表によると、2002年1月現在、昨年同時期に比して雇用 が1.7%増加し、371.000人の新たな就労が確認された。同時に全国平均失業率も 9.2%に減少し、ドイツ(二月時点での失業率9.6%)よりも低く、1992年以来最低を記 録した。

女性と南イタリアでの雇用が促進されたことが、失業率低下に大きく影響していると 見られる。南伊での失業率は、20.3%から18.8%とへと改善された。男女別の失業率は、 男子7.1%、女子12.5%であり、増加した就労者の性別内訳は、女子21万4千人、男子15万 7千人。全国での就労総人口は、2164万4千人となった。

分野別では、サービス業など第三次産業(2.8%)と建設業(3.0%)での雇用が継続して 伸びており、雇用形態では予想に反して典型的な完全雇用(301.000人増)が伸長 し、一方、労働市場流動化の象徴であるパートタイムが減少している。

TOP
産業動向 INDUSTRY


オフィス用家具輸出 前年比5.5%増
イタリアはヨーロッパで最強の輸出国

事務用の机や椅子、収納戸棚、PC用デスク、本棚など、オフィス用家具の分野では、イタリアがヨーロッパ最大の輸出国であることが、このほど、業界団体Fedel-Legno ? Arredo の調査で明らかにされた。これは4月10日から15日までミラノで開催される国際家具見本市に先立って発表されたもの。同調査によると、輸出に関しては、イタリアはヨーロッパ諸国全体のオフィス家具の輸出の22.9%をしめて第一位。第二位はドイツで、20.6%。その後、フランス、スウェーデン、英国がそれぞれ9%と続いている。

輸出先は額ベースで、57.8%はEU諸国にむけられているが、近年は中近東、ロシア、東欧諸国のウエイトも増している。なお、アジア諸国特に、中国やマレーシアなどもオフィス家具分野への進出が盛んになっており、イタリア企業は、常に新市場の開拓ならびに革新的なデザインと機能の製品を提案していく必要に迫られていると業界では語っている。

現在、イタリアでオフィス用家具製造に携わる企業数は、約1700社で総従事者数は1万9千名。このうち従業員が20人以上の企業は255社で、従業員数は1万2千名。

2001年の業界全体の売上額は17億7800ユーロで前年比4.9%増。4割にあたる7億1800万ユーロは輸出にむけられている。一方、イタリア国内市場は11億3700万ユーロで、イタリア製品が93.2%をしめ、輸入品の割合はわずか6.8%、圧倒的に国産品市場となっている。なお、2002年の市場動向予測は、前年同様、5%前後の増加率と見込まれている。

企業メセナ税制優遇の新法律施行
文化・芸術分野への寄付金額発表

3月下旬、文化財相から、2001年の民間企業からの文化・芸術分野への寄付金の金額と内容が発表された。

発表によると、寄付金総額は1700万ユーロ。地域別では、文化芸術分野への寄付行為の最も多い州はロンバルディア州(州都ミラノ)とヴェネト州(同ヴェネツイア)。寄付の対象としては、オペラ劇場が最も多く全体の62.6%をしめ1060万ユーロ。特に、ミラノのスカラ座は2500万ユーロ、ヴェネツイアのラ・フェニーチェ劇場が2700万ユーロと両雄となっている。その他、トリエステのヴェルディ劇場、シチリア・カターニャのスタービレ劇場が続いている。

次に多いのは音楽部門で、ローマのサンタ・チェチリア国立音楽院、ミラノのグイド・カンテッリ・オーケストラ、パルマのトスカーニ財団。なお、文化財関連には、全体の37.4%にあたる640万ユーロがむけられており、民間機関ではヴェネツイアのジョルジョ・チーニ財団がトップ。国立機関では、1997年大地震の大きな被害をうけたアッシジなどウンブリア州の文化財修復を担当する機関が最も多い。

寄付をおこなった企業としては、BNL(銀行)、Generali(保険)、 Pirelli(タイヤ), ENI, Olivetti, Telecom, IntesaBci(銀行), Illy(コーヒー)など著名企業に加え、中小企業も多数名をつらねている。

イタリアでは、2000年に企業のメセナ活動を促進するために、文化芸術への寄付金を法人所得の税務控除の対象とすることを可能とする法律(342/2000の38条)が導入され、2001年夏から施行に入っている。上記のデータは、本法律が施行された2001年秋以降、本法律の適用を受ける寄付行為として申告された金額である。なお、税務当局は同法律の適用可能な寄付金の年間総額については上限を設けており、2001年は1億3950万リラで、2002年は9000万ユーロ。2003年以降は、毎年5160万ユーロと設定されている。

TOP
社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリア史上最大のデモ

3月23日土曜日、ローマでイタリア史上最大のデモンストレーションが繰り広げられた。労働政策をめぐって、政府と各種労働組合との間の緊張が高まっていたが、とくに労働憲章第18条(正当な理由なしに従業員を解雇することはできないと定める)の改正提案が出されて以来、衝突は不可避とされていた。このデモ・集会はCGIL(イタリア労働総同盟)を中心に、左派、アンチ・グローバルのグループなどが集まった。労働憲章第18条の保守と、先ほどテロによって暗殺された労働大臣顧問の経済学者マルコ・ビアージ教授を追悼し、反テロリズムを訴えることが目的だった。

ローマには大型バス9千台、特別列車61、チャーター飛行機5便で参加者が集まり、朝早くから町のさまざまな地点から六つもの大行進が出発、夕方近くまで、町中を埋め尽くした。参加者は史上最高の300万人。事故もなくデモは大成功、親子参加も多く見られた。ベルルスコーニ首相のもつ民間最大のテレビ局グループ「メディアセット」の労働者グループも参加、どこでも拍手で迎えられた。

ローマの町を人々が埋め尽くした主な記録をみると、1963年のローマ法皇ヨハンネス23 世崩御のとき、1964年の共産党書記長トリヤッティの葬儀(100万人)、1984年同党ベルリングエル書記長の葬儀(150万人)、2000年世界のカトリックの若者大集会(200万人)、2001年セリエAのローマ優勝の祝典(100万人)などがあげられる。

 

国勢調査

昨年2001年10月21日、イタリアでは十年ぶりに国勢調査が行われた。今回で第14回目になる。ISTAT(政府中央統計局)はまだ結果をまとめ終わってはいないが、はじめて途中報告がなされた。国勢調査を提出した市民と、しなかった市民のチェックを終えた市がまだ全体の約60%であることなどから、まだ完全な数字とは言えないが、以下に概要を紹介しよう。

それによると、イタリアの家庭の総数は21.503.088世帯(1991年は19.909.003)。家族の人数は一世帯平均2.6人になっている(1991年は2.8人、1951年は3.9人だった)。人口は56.305.568人(1991年は56.778.000人)で、そのうち51.6%が女性である。外国人在住者は987.363人で、十年前の三倍近くになっている。

また、大都市から中小都市への住民の移動の傾向が見られる。市町村数は8001。人口の45%が北イタリアに住み、19%が中部、24%が南部、そして12%が島部となっている。人口10万以上の都市(全市町村の0.5%)に住むのは国民の22.9%、もっとも多いのは人口5千から2万の小都市(全体の22%)に住む人で29.8%。小都市の70%で人口増加がみられた。2万から10万の中都市(5.2%)に住むのは28.5%である。人口5千人以下の小さな町は全体の72%を占めるが、国民の18%が住んでいる。また、イタリアに存在する建造物12.840.800の85%が住居ということ。





 

TOP
経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER



ご質問・ご意見は/e-mail:jdesk@japanitaly.com
www.japanitaly.com
(C)JAPANITALY.COM S.r.l-Milano All right reserved.