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2002/02/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリアの構造改革

欧州委員会の報告書「2001年イタリアの構造改革」の内容がこの程明らかになった。

それによると、近年の国営企業民営化などにより、イタリアの構造改革は進んでいる ものの、他のEU諸国と比較すると規制緩和・市場自由化のスピードが遅く、一層の市 場開放努力が求められることが指摘された。

電力事業は、近年のENEL(イタリア電力公社)の民営化や、一部自由化により規制の 緩和は進んでいるものの、現在も尚ENELによる市場への影響が大きく、イタリアの電 力料金はヨーロッパで最も高い水準となっている。

一方、イタリアの電話事業は完全に自由化を達成しており、市内通話料金はヨーロッ パ平均を下回るまでになった。ただし、長距離通話や国際通話は、依然としてヨー ロッパで最も高い水準にある。

ガス事業の完全自由化は2003年の予定。現在、規制緩和の達成度はEUの定める最低基 準を超えているが、ENI(準国営企業)による影響が多大で、事業者向け料金は欧州 平均を上回り、一般家庭向け料金は最も高い水準となっている。

また、専門職による独占事業や、小売業などの分野では自由化にほとんど進展がみら れないと指摘されている。

2001年のインフレ率+2.7%

国立統計局(ISTAT)は、2001年12月期の消費者物価指数(確定値)を発表した。

それによると、2001年12月期の指数は116.8(1995年=100)で前月比+0.1%、2000 年12月期と比べると2.4%の上昇となった。

また、2001年の消費者物価指数の年間平均値は前年と比べ+2.7%だった。分野別で 見ると、最も高い上昇率を記録したのは食料品で+4.5%。次いでホテル・レストラ ンの+3.9%。一方、下落したのは情報通信サービスで−2.1%を記録した。

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産業動向 INDUSTRY


2001年のIT産業市場規模230億ユーロに。
前年比8.1%増で、成長率は減速。

2月中旬に、研究機関SIRMIが発表した報告によると、2001年のイタリアにおけるIT産業市場規模は前年比8.1%増の230億ユーロに達した。内訳としては、ハードウエア関連が80億ユーロ、ソフトウエアが30億ユーロ、インターネットサイト製作、電子商取引プラットフォーム、サーバー管理、企業経営アプリケーションなどのサービス関連が100億ユーロ、メンテナンス関連が7億6000万ユーロ。

なお、2000年には、市場規模は前年比13.8%増の213億ユーロを記録しており、IT市場規模の拡大スピードが減速していることが明らかとなった。成長率の減速はいずれの部門にもみられており、特にハードウエア関連は2000年に83億ユーロで前年比19.4%増が、2001年には88億ユーロで前年比6.6%となっている。

また、減少率の著しいのは家庭部門で、PC関係支出は8億1千万ユーロで、前年に比べると13.3%減少している。すでにイタリア全家庭の40%がPCを所有しており、家庭でのPC需要も今後の大きな伸びは期待できないようだ。

なお、2002年の同市場成長予想率は前年比7.8%と推定されている。ハードウエアは6%増、ソフトウエアは8.2%増、サービス関連は10.4%増。大きな成長が期待されるのは、インターネットサイト管理並びに、データ保護に関する「セキュリティ」の分野。

ミラノ製造業2002年は好調な滑り出し
前年比4.6%増の見通し

ミラノ県を代表する経営者団体 Assolombardiaがこのほど発表した年次レポートによると、2002年のミラノの製造業界全体の売上高は前年比4.6%の成長が推定されており、イタリア全体の1.2%増と比較すると著しい好成績を示している。

なお、2001年のミラノ県全体の工業生産高は、前年比1.8%増。国内市場に対しては、1.8%増、外国市場には5.7%増。世界経済が不況に苦しんだ2001年においては、ミラノの産業界の業績は悪くないとしている。

2002年については、国内需要は2.5%増、海外需要は4.5%。業種別に動向予想をみると、食品が前年比6%増、ファッションが同6.7%とこの二分野で期待が大きい。さらに雇用率は0.6%増加の見通しだ。

なお、同団体では、ミラノ郊外Rho-Pero地域への新しい見本市会場、ブレーシャーミラノ間の高速道路、並びにミラノ東の環状道路の建設など、大型プロジェクトが同県内で予定されており、これらのプロジェクトの進行も同県経済に大きな好影響をもたらすと指摘している。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


禁煙強化

イタリアは、喫煙者にとって、どんどん住みにくくなっている。たばこの害が強調されて、公共スペースが禁煙ゾーンになり、違反の罰金も高くなった。

喫煙と、間接的に受けるたばこの煙を原因とする死亡者は、イタリアでは、年間九万人にのぼると見られている。ISTAT(政府中央統計局)の予想では、イタリアの喫煙人口は1400万人ということだが、たばこの販売数にもとづく別の調べでは、1800万人とされている。

2000年度についてみると、イタリアの14歳以上の人口の約24.1%が喫煙者であり、男性人口の31.5%、女性人口の17.2%とされている。保健省によると、非喫煙者で、間接的にたばこの害を受けている人は、約1500万人。そのうち400万人が14歳以下の子どもであることが、もっとも心配されている。

反たばこキャンペーンの風潮のなかで、喫煙者の身の置き場が減ってきているが、今年に入って、禁煙ゾーンでの違反喫煙に対する罰金が、大幅にあげられた。1975年の法律では4.000 リラから10.000リラだったが、今年から、最低25ユーロ(48.407リラ)から250ユーロ(484.068リラ)になり、妊婦または12歳以下の子どもがいる場での違反の場合は、その倍になる。

では、喫煙の禁じられている場だが、役所、会社などのすべての職場、学校、大学、輸送機関の中、駅、港、空港、リクレーション施設、コンベンション施設、劇場、映画館、ディスコ、美術館など。

 

王家のイタリア帰国

第二次大戦後の国民投票で、王政から共和制への移行が決まり、それ以来、イタリアを追放されていた元王家のサヴォイア家の帰国が間近い。2月5日の上院議会でサヴォイア家の帰国を認める票決がなされたのである。

サヴォイア家は、10世紀末にさかのぼるブルゴーニュ地方の貴族の家系で、のちには、現在のイタリア北西部からスイス、フランスにまたがる地域を支配した。分裂していたイタリア半島に19世紀に起こった国家統一運動は、サヴォイア家の統率のもとに結実し、1861年にサヴォイア家のヴィットリオ・エマヌエレ二世を国王とするイタリア王国が誕生したのだった。

国王三代目にあたるヴィットリオ・エマヌエレ三世の時代に、ファシズムの台頭を許し、第二次世界大戦参戦となったが、1943年にファシズム政権が倒れると、国王は混乱に陥ったローマを捨ててこっそりブリンディシから逃げた。

その後、父王ヴィットリオ・エマヌエレ三世の廃位に次いで、次代のウンベルト二世が、戦後直後に国王となったが、数週間後に国民投票で王政が廃止されポルトガルに亡命。そして王家継承男子には、イタリアに戻ることが禁じられた。

サヴォイア家の帰国を認めようという動きは、左派の前政権時代から始まった。現在、ウンベルト二世の次代のヴィットリオ・エマヌエレを家長とする一家はスイスに住んでおり、その息子のエマヌエレ・フィリベルトはユヴェントゥス・ファンでTVでもお馴染みになっている。







 

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