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2002/02/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリアの構造改革

欧州委員会の報告書「2001年イタリアの構造改革」の内容がこの程明らかになった。

それによると、近年の国営企業民営化などにより、イタリアの構造改革は進んでいる ものの、他のEU諸国と比較すると規制緩和・市場自由化のスピードが遅く、一層の市 場開放努力が求められることが指摘された。

電力事業は、近年のENEL(イタリア電力公社)の民営化や、一部自由化により規制の 緩和は進んでいるものの、現在も尚ENELによる市場への影響が大きく、イタリアの電 力料金はヨーロッパで最も高い水準となっている。

一方、イタリアの電話事業は完全に自由化を達成しており、市内通話料金はヨーロッ パ平均を下回るまでになった。ただし、長距離通話や国際通話は、依然としてヨー ロッパで最も高い水準にある。

ガス事業の完全自由化は2003年の予定。現在、規制緩和の達成度はEUの定める最低基 準を超えているが、ENI(準国営企業)による影響が多大で、事業者向け料金は欧州 平均を上回り、一般家庭向け料金は最も高い水準となっている。

また、専門職による独占事業や、小売業などの分野では自由化にほとんど進展がみら れないと指摘されている。

2001年のインフレ率+2.7%

国立統計局(ISTAT)は、2001年12月期の消費者物価指数(確定値)を発表した。

それによると、2001年12月期の指数は116.8(1995年=100)で前月比+0.1%、2000 年12月期と比べると2.4%の上昇となった。

また、2001年の消費者物価指数の年間平均値は前年と比べ+2.7%だった。分野別で 見ると、最も高い上昇率を記録したのは食料品で+4.5%。次いでホテル・レストラ ンの+3.9%。一方、下落したのは情報通信サービスで−2.1%を記録した。

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産業動向 INDUSTRY


映画産業 入場料収入16%アップ
イタリア製映画の割合も増加

イタリア映画市場が活況を示していることが、1月23日、ローマで開催されたANICA(イタリア映画・マルチメディア産業協会)の会合で報告された。

報告によると、2001年のイタリア映画観客数は前年に比べ増加し、販売入場券総数は、2000年の1300万枚から2001年には1500万枚に増加し、入場料収入は前年比16.41%となった。特に若者層の映画への興味が戻ってきていると同協会では述べている。

イタリアで上映される映画の製作国別では、イタリア製が2000年には全体の17.5%だったものが2001年には19.4%と増加し、UE(欧州連合)諸国の映画も2001年に17.1%と昨年より上昇している。一方、アメリカ映画の割合は69.5%から59.7%と減少した。

映画制作本数については、イタリアでは昨年103本の映画が製作されており、投資額は、2000年には3789億リラであったものが2001年には4070億リラとなり、インフレ率を計算にいれても前年比5.25%増となっている。そのうち、外国との共同制作映画の数が目立っているのが特色だ。なお、これら103本のフィルムのうち31本は国のイタリア製映画振興映画基金の助成金を受けたもので、助成金は総額1千億リラにのぼっている。

映画をめぐる環境としては、複数の映画上映スペースをもつ「マルチプレックス」タイプの施設が増加しており、2001年現在で、全国で35施設となり、2004年までには、この種の施設が、総観客数の50%を収容するまでに増大すると業界では見込んでいる。

2001年 イタリアワイン輸出 史上最高
米国市場で初めて仏ワインを抜く

2001年のイタリアワインの輸出動向が良好であることがこのほど発表された。

新しい話題としては、第一に、ボトル入りワインの輸出量が始めて、大型コンテナー詰めワインの量を超えて、前者が52.5%、後者が42.5%の割合となったこと。

イタリアのワイン輸出額は近年、年を追って増加しており、1995年に17億1430万ユーロだったものが、2000年には24億3310万ユーロと5年間で4割強の伸びを示している。2001年については、2001年1月―9月期計ですでに約20億ユーロとなっており、年間では前年比6-7%増で、25億8000万ユーロ(5兆)となる見込みである。

1月―9月期については、輸出額で6%増加している一方で、量は7.5%減少しており、イタリアの輸出ワインの品質が相対的に高まっていることが明らかとなっている。

もうひとつのニュースは、金額ベースで、イタリアワインが、米国・カナダ市場で初めて宿敵のフランスワインの輸出額を抜いたことである。

ワインの輸出先としては、カナダ、米国、日本、イギリス、ドイツなどが重要であるが、特に伸びが顕著なのは、米国市場であり、1月―9月期で、前年比13%増となっている。9月のテロの影響で米国への輸出は減っているとはいえ、20001年年間を通しては、前年比6-7%程度となる見込みだ。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


スモッグ問題  

北イタリアで雨が降らず、水不足や山火事の問題が起こっていることは先号で伝えた。期待されていた恵みの雨は、降るには降ったがお湿りとも言えないわずかなもの。乾燥した気候が長く続いたために大気にたまった細かい塵を、洗い流してくれるほどは降らなかった。今、大きな問題になっているのは、都市に充満したこのスモッグである。

浮遊粒子状物質は、一立方メートルあたり、一日平均50ミクログラムが要注意価、75ミクログラムが警戒値とされているが、1月22日のミラノでは最低が約60、最高117という高い価を記録した。 

多くの都市で交通規制が始められているが、ミラノでは、偶数ナンバーの車と奇数ナンバーの車が一日おきに使用可能となる自家用車の規制が実施されたほか、学校の開始時間を二時間遅らすなどの対策もとられた。朝の登校時間、出勤の車に混じって、子どもを小学校まで送る母親たちの車で交通はますます困難になるのである。

全国の各都市で車をいっさい禁止する日曜日のイニシアティブをはじめ、車の使用を控えようという動きはあるものの、習慣はなかなか変わらない。道も渋滞し、都市内の車の平均速度はミラノでは時速9.1キロ、ローマ8.5キロ、ナポリ7.3キロ。ローマではサン・ジョヴァンニ教会からサン・ピエトロ広場まで約20キロを走るのに、ラッシュ時は2時間半もかかる。

 

貧しい子どもたち

子どもたちを守るためのヨーロッパレベルの団体「ユーロネット」がヨーロッパにおける貧しい子どもたちについての調査結果を発表、イタリアはイギリスに次いで最下位から二番目という結果が出た。

まず考慮されているのが貧窮家庭である。各国において、平均収入の60%以下の収入の家庭が貧困とされるが、それによると、ヨーロッパ全体で1700万人の子どもが貧困家庭の子どもということになり、イタリアでは約全体の28.8%にあたる子どもたちが貧窮している。ちなみにイタリアより多い最下位のイギリスでは30.1%。北欧がスウェーデン5.5%、フィンランド8.3%、デンマーク10.4%ともっとも少なく、ドイツ16.2%、フランス14.3%となっている。

今回の調査では、典型的な基準である収入のほかコンピュータの使い方を学べる可能性があるかなども貧窮度を計る基準に加えられている。また、ユニセフの調査では先進国の子どもがどのぐらいバカンスにいけるかということも重視している。それによると、ポルトガルの子どもたちの62%が自分の町の外へ出る機会が年間一週間に満たず、イタリアでもその割り合いは36%、イギリス、ギリシャでは47%になる。一方ドイツでは18%である。生存問題ではないとはいえ、先進国では家族でバカンスに出るのは普通であり、それができない子どもはさまざまの心理的苦痛を受けて人格形成に影響するとされている。







 

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