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2001/12/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


ユーロ・キット、販売始まる

来年1月1日の、ユーロ本格導入を目前に、国民に新しい通貨ユーロに親しんでもらおう と、ユーロ新硬貨各種をパックした、通称「ユーロ・キット」の販売が始まった。

これは、25000リラ相当のユーロ硬貨をセットにしたもので、12月15日、他の金融機 関等に先駆けて、イタリア全国の郵便局で、一斉に販売が始まった。一部の郵便局では、開 業前から行列ができるほどの人気ぶりで、同日だけでも、販売から数時間で3百万セッ トがイタリア国民の手に渡ったとのこと。12月17日からは銀行でも、同キットの販売が 始まる。

ユーロの紙幣・硬貨が、イタリアで、実際に使用できるようになるのは、来年1月1日から。 2ヶ月間のリラとの併用期間を経て、3月1日よりユーロに完全移行する。これほど大 規模な通貨の変更は、史上例がなく、偽造や詐欺などの犯罪が懸念されている。既に、 外国人観光客を相手に、「ユーロに移行してリラは使用不可能になった」などと言っ て、リラを騙し取るケースも。

今回のキット販売は、そうした犯罪による被害を軽減するための啓蒙活動の一環だが、 実際にキットを買った人たちからは、「クリスマス・プレゼントにする」との声が大多 数だった。

イタリア産業同盟、経済見通し下方修正

イタリアを代表する経済団体、イタリア産業同盟(Confindustria)による経済見通 しレポートが、12月12日明らかになった。

それによると、9月11日のアメリカ同時多発テロが、イタリア経済に与える影響を考慮 し、2001年のGDP予想値は、+1.8%、2002年+1.3%、2003年+2.6%で、今年9月時点での 見通し(今年+1.9%、2002年+1.8%、2003年2.9%)と比べると、下方修正が加えられ た。この予想は、政府が今年10月の経済教書の中で示した政府目標の(今年+2.0%、 2002年+2.3%、2003年+3.0%)を大きく下回る。

また、今年の財政赤字は、GDP比1.2%、2002年は同1.0%、2003年は同0.6%で、2003年 には単年度財政赤字の解消を目指す、としていた政府目標の実現が困難であることを示 した。

同レポートでは、政府が進める労働市場の自由化を支持しながらも、現政権が選挙中に 公約した減税を実現するためには、よりドラスティックな年金制度改革が不可欠と し、さらなる歳出削減を求めている。

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産業動向 INDUSTRY


クリスマス商戦予想 小売側は楽観ムード
ボーナス」の56%は消費支出に

イタリアの代表的小売業団体であるConfesercentiが、傘下の小売店を対象に実施したクリスマス商戦に関する予想調査では、楽観的な見通しが浮き彫りとなった。

調査によると、「トレディシシマ」と呼ばれるクリスマス前に支給される1ケ月分の「ボーナス」の総額は、およそ287億ユーロ(56兆リラ)で前年比4.5%増。そのうち、23%は貯蓄、21%は税金やローン支払いなどにあてられる一方、約15%がクリスマスプレゼントに、残りの41%が耐久消費財などの消費にあてられ、消費支出額は2000年に比べて、4億8500万ユーロの増加となる。同団体では、9月のNYテロにはじまるアフガン戦争等が与えた消費へのネガティブは影響も峠をこし、クリスマスを契機に消費傾向も「正常な生活」へ戻るものと分析している。

クリスマスプレゼントの中身としては、ネクタイが減る一方で、セーター、サイフ、手袋、ショール類が人気。香水類は、価格が5%上昇しているにもかかわらず、売上額も8%増加。ジュエリー類は価格も売上額も前年並み。おもちゃ類は前年比12%増。書籍やCDも前年比15%増の見込み。携帯電話、デジタルカメラ、PCなどは、売上高8%増。

なお、食品関係の売上高は12%増。全世帯の95%は今年のクリスマスは自分の家や親戚・友人の家で食事をするとしており、パネトーネからスプマンテ、その他クリスマスの食卓にかかせないあらゆる食品の売れ行きが好調のようだ。

家庭用耐久消費財 2001年市場規模拡大
一方、携帯電話売上高は24%減少

12月初旬に、FINDOMESTIC(イタリア家電連盟)が、2001年の家電・家具関連など耐久消費財の2001年の市場動向推定値を発表した。

発表によると、「白物家電市場」は2000年には22億ユーロ(4兆2600億リラ)だったものが、2001年(推定値)は、23億ユーロ(4兆4530億リラ)で、4.2%の増加。販売台数では、前年比1.5%増。キッチン用は、3.2%増、冷凍庫5.4%増、皿洗い機2.7%増、洗濯機1.2%増、冷蔵庫1.3%増。一方、オーブン・電子レンジ類は、販売台数が5.7%減。

AV関連機器市場は、2000年の26億ユーロから27億ユーロへと市場規模は6.8%増大した。特に、DVDの販売台数は前年比156%の伸びであり、衛星放送機器も同106%増を記録した。小型家電については、2000年の5億8900万ユーロから2001年は6億1600万ユーロへと4.7%増。電気シェーバーとアイロンが絶好調の反面、コーヒメーカーは不調を記録した。

家具市場も、また、家のリフォームに対する税制優遇の影響で、2000年の126億ユーロから4.3%増の131億ユーロへと成長している。カメラ類も、デジタルカメラのシェアが97年の6%から、2001年には50%にまで増加し、カメラ市場全体も、前年比12.03%増の5億4000万ユーロに成長している。

一方、携帯電話市場の売上が2000年の31億ユーロから23億ユーロへと24%縮小している。販売台数そのものは、前年比0.7%と微増したものの、販売価格の低下(24.6%)によるもの。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリアの男女数ほぼ同数に

2001年度のISTAT(政府中央統計局)の統計報告によると、今回の調査で歴史上はじめて、人口の男女数がほぼ同数になったということである。イタリアの総人口、57.844.017人のうち、28.094.857人が男、29.749.160人が女という内訳だ。65歳以上では、女性の数のほうがかなり男性を上回るが、その他の年齢層では、男性のほうが多くなっている。その他のデータを紹介しよう。

結婚件数は増えている。99年度に較べ1.9%増であるが、増えているのはカトリック式の教会であげる結婚ではなく、市役所での民事婚である。人口も増加しているが、これは出産率の増加(前年比0.05%増)のためというより、移民の増加のため。

学校の生徒は減り、前年度より25000人減。近年増加していた大学入学者が4.6%減少したのは意外な結果であった。しかし、大学院進学者は増えている。大学卒業者数は、教育の先進国に較べるとまだ少ないが、増加しており、1999/2000年度の卒業者は139.108人(1995/96年度は約108.000人)。学業終了後三年以内で就職する人が大学卒業生の71.6%であるのに対し、高校卒業生は44.9%。

喫煙者は若干減っており、14歳以上の人口の24.1%(1996年には26.1%)。家計の状態がよい、または適度であると見なす家庭は全体の67.8%にあたり、健康であるという人は73.3%になる。ボランティア活動を行っている人は全体の8.5%である。

 

占い師たち

伝統やメソッドこそ東洋とは違っても、イタリアにもさまざまな占い師たちがいる。ヨーロッパには占星術はもとより、タロットカードの伝統もある。その方面の出版物、占い師たちの相談室の存在、テレビでの宣伝などを見ても、程度の差こそあれ、占い師に頼るイタリア人が少なくないことは想像できる。最近の週刊エスプレッソ誌に出た、占い産業とその利用者についての記事を参考に、イタリア占い事情を紹介したい。

この記事によると、現在イタリアで占い師、霊媒と名乗る人たちのうち、公式に登録しているのは全国で二万人。そのうち43%が北イタリア在、南イタリアは27%。南のほうが迷信深いという俗説はあてにならない。

近年、占い師の助言を求める人たちの主な問題は、将来への不安だという。昔から占いの主たる関心事であった恋愛は、今では16%にすぎない。経済、仕事の心配事も13%である。利用者は約一千万人。成人人口の五人に一人ということになる。占い師のもとを訪れる人は、比較的若く、平均年齢45歳、大部分が女性である。自分の将来ばかりか、特に子どもの将来を案じる母親たちだ。記事によると、「利用者の90%は低学歴層だが、残り10%はマネジャー、インテリ層」。しかし筆者の実感としては、教養ある人たちの間でもオカルト、占いへの関心は低くない。ともあれ、なかなか実体のつかみにくい職業ゆえ、詐欺、脱税も問題になっている。







 

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