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2001/11/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


経済相、さらなる税制改正構想を発表

トレモンティ経済大臣は、所得税の抜本的見直しを含む税制改正構想を発表した。

現行の所得税(IRPEF)は、5つの所得階層に対して18%から45%の税率で累進課税と なっている。今回発表された構想では、これを2つの所得階層に簡素化。200百万リラ までの所得については税率23%、200百万リラ超には33%を適用する。また、現在約80 ある各種税額控除を統廃合して、所得控除に一本化する。

法人に対する租税で見直しの対象となるのは法人税(IRPEG)および州事業税 (IRAP)。法人税は、現行税率36%を、33%まで低減する。同時に、課税標準を一部 拡大する。また、州事業税は、現在、損金不算入となっている人件費についての見直 しを中心に改正する。

見直しはまず所得税からはじめ、続いて、法人税、州事業税に取り組む。具体的な実 施時期については、2003年から2004年を目途とするものの、「経済動向、財政の状況 を考慮し慎重に定める」としている。

9月の工業生産指数

イタリア国立統計局(ISTAT)は、2001年9月期の工業生産指数を発表した。 それによると、今年9月期の工業生産指数は109.6ポイント(1995年=100)で、前年同 期(114.5)と比べ4.3%の減少を記録した。2001年1月から9月までの累計では、前年 同期比0.1%の増加。

また、2001年9月期における、一日あたりの平均工業生産は114ポイントで前年同期と 比べ0.3%減少した。季節変動調整済みの工業生産指数は107.0ポイントで、前月 (2001年8月期)と比べ0.8%の減少を記録した。

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産業動向 INDUSTRY


今年の「ノヴェッロ・ワイン」、昨年比7%増

イタリア時間の11月6日(火曜)午前0時、21世紀初の「ノヴェッロ・ワイン」が解禁された。 2001年の生産額は1880万ボトルで、2000年の1760万ボトルに比べて、7%増。売上高1500億リラ、ボトル1本あたりの平均価格は7900リラ。

これは、ヴェネト州ヴィツエンツアで、11月4日から5日まで開催された Salone del vino novello 「ノヴェッロワイン見本市」で、ワイン専門誌「Civilta’ del Bere」(「飲む文明」の意味)が発表した報告によるもの。

同報告では、ノヴェッロ・ワインの生産は、イタリアのほぼ全域にわたっているが、地域別では、北イタリアが59%で1120万ボトル、中部イタリアが24.5%で、450万ボトル、南イタリアが16.5%、320万ボトルとなっている。南イタリアでも、ノヴェッロの生産に本腰が入れ始められており、昨年と比べ生産量は7.5%強とやや全国平均を上回る記録をみせた。州別にみると、ヴェネト州が610万ボトル、トスカーナ州が320万ボトルで、この2州だけでイタリア全体の約半分を占めている。

フランスの「ボージョレーヌーヴォー」に比べるとイタリアではノヴェッロ・ワインの生産の始まったのは遅く、1987年の生産高はわずか490万ボトル。90年代後半に入って伸び始め、95年、1270万ボトル、98年1630万ボトルとなっている。

イタリア企業の海外直営店舗大幅に拡大
全世界で3000ショップに

イタリア企業による海外での店舗設立投資のいきおいが加速しており、海外におけるイタリア企業直営の店舗数が、最近大きく増加している。

研究機関Centro Einaudi Sisim の商業観察報告によると、大衆消費財の分野ではイタリア流通業の海外市場進出の事例はまだほとんどないものの、アパレル、スポーツウエア、靴、ジュエリー、バック・カバン製品、眼鏡など、ファッション関連分野においては、直営店舗網が全世界に大きく拡大されていることが浮き彫りとなった。

イタリア企業が、海外市場に展開している直営店舗の数は、同報告では約三千店舗とされている。さらに2000年下半期から2001年上半期にかけて、330店舗が新にオープンしており、その地域別分布は、欧州連合内 42.9%、極東27.0%、北米13.8%、東欧6.3%となっている。

直営店舗の主なブランドとしては、Oviesse(コイングループ)、Lotto Sport, Boss Woman, Ermenegildo Zegna, Sergio Rossi, Loro Piana, Benetton, Pasha’, Baldinini, Henry Cotton’s, Max Mara, Diesel, La Perla, Emporio Armani, Giacomelli sport. など。

同報告では、世界的な不況により、イタリアのブランド企業の海外への投資にかげりがでているものの、最も重要なエリアである北米と日本で店舗賃貸料が下がっていることで、イタリア企業にとっては店舗ネットワークの投資に適した時期にもなっているとしている。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


学校改革の行方

ここ数年、改革の準備が進められながら、実施の遅れているのが学校制度の改革である。大学のほうは、今年からいくつかの大学で、これまでの四年制から、三年制または研究を深める五年制への移項が実施されている。

現行の制度は小学校(5年)、中学校(3年)、高校(3年または5年)。高校には人文、科学、語学など大学進学をめざす高校のほか、さまざまな専門高校、職業学校があり、子どもたちは14歳で将来を左右する選択をしなければならない。

実は、今年秋の新学期から、小学校と中学を合わせた形の7年間の基礎学校、さらに2年間の課程によって義務教育を1年のばし、15歳で人文、科学、技術、芸術系の各種高校(3年)へ進学という新制度が発足することになっていた。ところが、春の政権交代で状況が変わり、新政府は改革を一年延期することにしたのだった。

その新政権の新しい改革案が、先ほど教育省のモラッティ大臣によって公表された。それによると、新制度は現行通りの小学校年5年、中学3年、ただし、中学校2年(11歳)の段階で、将来、職業・専門高校を選択する生徒の課程と伝統的に大学進学にふさわしいとされる高校(liceo)を選択する生徒の課程を分け、高校を四年制にし、18歳まで(つまり高校まで)を義務教育とする、というものである。

つまり、11歳で将来についてある程度はっきりした考えをもたねばならないことになり、論議を呼んでいる。

 

イタリアの貧しい人々

福祉省に属する社会疎外調査委員会が、今年度の調査報告を発表した。

イタリアでは、二人家族で月収1.569.000リラ以下が困窮家庭とされている。その基準で見ると、困窮家庭は全国で約270万(全体の12.3%)、貧しい人の数は約795万人(13.9%)になる。最も多いのが南イタリアで、約170万所帯(全体の23.6%)。北イタリアでは約60万所帯(5.7%)、中部イタリアが20万強(9.7%)である。

これまで老人の貧困が問題にされてきたが、今回の調査で浮き彫りにされたのは、困窮にある未成年者、働き盛りの若者である。未成年者で貧窮生活にあるのは約170万人(未成年者全体のほぼ17%)で、その70%以上が南イタリアに住んでいる。

一方、路上生活者は1万7千人。その70%が48歳以下で、イタリア人、外国人が半々である。ただし、その内訳を詳しく見ると、二つのグループにわけられるという。イタリア人の路上生活者は平均的に年齢が高く、もはや路上生活経験も長い。アルコール中毒、突然の解雇、離婚、あるいは家庭からの蒸発などがきっかけである。そして外国人は年齢層がずっと若い。行く場所がないので浮浪生活をしている人が多いという。

未成年者の貧困対策には家族手当ての増加、外国人には安価の住まい、イタリア人浮浪者には、経済的な問題だけではなく、失われた社会性の回復が必要、とは専門家の分析である。







 

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