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2001/11/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


経済対策関連法、続々と

ベルルスコーニ内閣による経済政策の立法作業が進んでいる。

企業向け新規投資促進のための大規模減税策が盛り込まれた「経済再生対策法」が10 月10日議会の承認を得て成立、10月24日公布された。これは、ベルルスコーニ陣営が 選挙時の「政権取得後100日で経済再生緊急対策をとりまとめる」との公約を実現し たもので、いわゆる「100日パッケージ」と呼ばれる一連の施策の一部。

同パッケージには、「経済再生対策法」の他に、期間限定雇用の条件緩和等を盛り込 んだ労働法改正、会社法改正、ユーロ導入関連法、海外逃避資金のイタリア還流促進 策などがあり、既にその一部は法律として成立している。

また、これとは別に来年度予算案(Finanziaria 2002)の審議も始まった。事業資産 の時価評価、扶養家族控除の引き上げなど、こちらにも減税策が多数盛り込まれてお り、年内の成立を目指す。

「経済再生対策法」の主な内容

経済再生対策法の主な内容は次の通り。

[投資促進減税]  
法人および一部の自営業者が、新規事業資産の購入などの投資を行った場合におい て、その投資額が過去の一定期間に行われた同種の投資額の平均を上回るときは、そ の平均額を超える部分の50%に該当する金額を、その投資を行った課税期間の事業所 得または自営業所得から控除することを認める。

同内容の減税措置は通称「トレモンティ法」として1994年に成立、施行されたが、今 回は適用対象を拡大するなどして、同法を基礎に一部改正が加えられた。

[不法就労正常化措置]  
所得税や社会保険料負担を回避するために横行しているヤミ労働の撲滅のため、所定 の期限内に不法就労の事実が存在することを自己申告した雇用主には、不払いであっ た租税および社会保険料を減額。これを支払ったときは、その罪を「恩赦」する。

[ニュー・エコノミー促進]  
新規企業の設立および資本充実を促進するため、株式会社(S.p.A.)、有限会社 (S.r.l.)等の資本引受けを、出資者による全額現金による払込みに代えて、特定の 保険契約、または、銀行保証により現金の払込みなしで行えるようにする。

[相続税・贈与税]  
2001年10月24日後の相続・贈与について、相続税は原則として廃止する。また、贈与 税についても、配偶者、4親等以内の親族に対する贈与については、課税しない。

[会計帳簿類の認証廃止]  
法定会計帳簿類のうち一定のものについては、使用の前に連番を付し、登記所または 公証人による認証(Vidimazione)を受けることが義務付けられていたが、このうち 認証の義務を廃止する。

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産業動向 INDUSTRY


イタリア繊維機械、対中国輸出50%増
国際不況の中でアジア諸国の重要拡大

イタリアの繊維機械の輸出市場として、中国の占める割合が激増している。その他の市場では、繊維機械への需要が減速している中で、中国の繊維産業の勢いはとどまるところを知らないようだ。

イタリア繊維機械工業協会ACIMITが、10月中旬に明らかにしたデータでは、2001年イタリア繊維機械の輸出総額は、2303百万ユーロ、(4兆4600億リラ)。輸出先第一の中国は、前年比51%増の300百万ユーロ(5790億リラ)にのぼる見込みであり、輸出全体の13%をしめている。なお、アジア全体でイタリア輸出市場の約3分の1を占めており中国の次には、アジアでは、パキスタン、インドネシア、インドが続いている。輸出に支えられているイタリアの繊維機械産業にとって、他の地域で今春以降オーダーが減少している中で、アジア市場の重要さは、ますます大きなものとなっている。

一方、輸出先第二のトルコは、近年、繊維産業の発達が目覚しいが、国内の金融危機の影響で、同産業の成長も大きくストップし、イタリアからの同国への輸出は、前年比8%減で、173,5百万ユーロ(3360億リラ)。なお、輸出先第三位のアメリカは、輸出額が前年に比べ30%減少している。その他、減少が著しいのは、ドイツ(16%減)、ブラジル(10%減)、メキシコ(10%減)。

女性の社会進出促進のためロビー活動推進
ベッリサリオ財団の新戦略

10月26日、ローマで女性財団、Foncazione Bellisario(ベッリサリオ財団)が主催した会議「女性:経済と権力」において、女性の社会進出を推進するための女性のロビーストを選出するプロジェクトが発表された。

同財団の発表では、イタリアの企業経営者数を男女別にみると、1996年から2000年の5年間に、男性経営者数の28.3%増加に対し、女性経営者は59.6%の増加をみた。一方、自由専門職については、男性27.7%の増加に対し、女性は53.4%増を記録している。また、CENSISのデータによれば、知的専門職、理科系専門職、特別技術職などの分野で女性の占める割合は、1993年の7.7%が、2000年は9.2%に増加し、中レベルの専門職では、22.7%から25.5%へとポイントをあげた。

とはいえ、労働の分野、およびさらに、政治の分野では、男女の間の差が強く存在していると同財団では指摘している。特に、政治レベルでは、女性国会議員の割合は今春の総選挙で10%から9.2%に下がっており、世界諸国との比較でも、パナマとニカラグアの間で65番目の位置付けだ。スペイン28%、スウエーデン44%、ノールウエー36%,ドイツ31%というヨーロッパ水準とは、大きな差がついている。

同財団の試みは、「能力のある女性が、男性同様の可能性で権力につくことを促進する」ために、同財団の女性会員の中から、ONLINEで、ロビーストを選び、各界でオピニオンリーダとして積極的な発言をしてもらおうというものだ。 金融、文化、ツーリズム、EU政策、学校、コミュニケーション、新職業、社会政策、青少年政策、科学研究・教育等のテーマについてロビーストが選出された。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


イタリアお小遣い事情

もともとイタリアでは、日本ほど定期的に子どもにお小遣いをやる習慣はなかった。何か必要があるときには親に言って買ってもらう、というのが中学生でも多かった。それでも、一週間に一度のお小遣い(paghetta)を子どもに渡す家庭はまだまだあった。それが、このたび行われた未成年権利監視局による調査の結果、今では全国の五分の一の家庭にすぎないことがわかった。

これはイタリア全国の、十代の子どもをもつ母親千人を対象にして行われた調査で、それによると週に一度のお小遣いをあげる家庭は全体の19%。残りの81%はいつと決めずに、子どもにお小遣いをあげている。また、この調査によると、十代の子どもにかかる主な出費は、月に50万リラから80万リラ位であることも明らかになった。そのうち、もっとも大きいのが携帯用テレフォンカード(37%)、衣料(25%)、ビデオゲーム、CD、カセットなど(24%)となっている。そのほか、ミニバイクのガソリン代、ディスコ、ピッツェリアにかかる費用などがあげられた。

求められるままにお小遣いをあげてしまう習慣については、ほとんどの母親が「夫のせい」にしている。調査を分析した監視局の社会学者は、「子ども、また一般に家庭に時間をさけられない分、お金で埋め合わせようとする親の姿が見える」と解説。また、大事な十代に、自分でお金を管理・運営することを学べない現状を懸念している。

 

霧の空港

リナーテ空港で犠牲者118名もの大惨劇があって以来、事故の原因追求とともに、空港設備の安全性がいろいろに議論されてきた。これからも議論や対策提案は続くだろうが、これまであまり一般には知られていなかった国内の空港のカテゴリーの移動が報道されたので、紹介したい。

空港にはカテゴリーが三つあり、そのトップクラスにあたるカテゴリー3では、霧の際の視界が75メートル以上であれば着陸できる。

カテゴリー2は着陸に300メートル以上の視界を必要とし、カテゴリー1は550メートル以上ないと着陸できない。今回、航空安全管理局が再検査を行った結果、多くの空港がカテゴリーダウンの憂き目にあった。そのポイントとなったのは、滑走路のライト点滅のシステムである。ライトに異常が認められた時点で瞬時にそれを旅客機に伝えられるシステムが求められるからである。

ちなみに、3から1に落とされたのがリナーテ、マルペンサ、ボローニャ、トリエステ、ベルガモ。3にはヴェネツィアだけが残った。唯一2であったフィウミチーノも1に落ち、つまりほぼすべての空港がカテゴリー1に属する。ローマ、フィウミチーノはそれでも霧ののために問題が起きるのは年間10日ほどでそれも一日30〜45分程度。リナーテは年間30日で一日3時間、マルペンサは年間7〜8日で一日3時間程度。10月31日にはすでに、霧のため北部の空港は混乱した。







 

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