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2001/10/15

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


イタリア経済の南北格差

イタリア国立統計局(ISTAT)は10月15日、1999年度のイタリア国内の州別経済概況 を発表した。

1999年の国内総生産(GDP)は全国平均で+1.8%。地域別で見ると、北西部+1.3%、 北東部+1.5%、中部+2.0%、南部+1.8%と、中・南部の成長が北部の伸びを上回っ た。ただし、全国総計を100とすして各州GDPの寄与度をみると、北西部32.3、北東部 22.3、中部20.8、南部24.5となり、依然として北部各州の経済規模が、他の地域を圧 倒している。

GDPを一人当りで見ると、全国平均37,209,000リラ。北西部45,986,000リラ、北東部 45,239,000リラ、中部40,281,000リラ、南部25,117,000リラ。最も高いのはトレン ティーノ・アルトアディジェ州(Trentino-Alto Adige)48,609,000リラ、第2位は ヴァッレ・ダオスタ州(Valle d’Aosta)48,304,000リラ、次いでロンバルディア州 (Lombardia)48,288,000リラとなっている。逆に最も低いのがカラブリア州 (Calabria)22,906,000リラ、次いでカンパニア州(Campania)24,053,000リラ、シ チリア州(Sicilia)24,523,000リラ。

また、年間給与所得は全国平均で54,189,000リラ。北西部58,377,000リラ、北東部 54,628,000リラ、中部55,551,000リラ、南部48,409,000リラ。 上位はLombardia 59,165,000リラ、ラツィオ州(Lazio)59,059,000リラ、Valle d’ Aosta 58,497,000リラの3州。下位はCalabria 45,450,000リラ、プーリア州 (Puglia)46,517,000リラ、マルケ州(Marche)49,940,000リラの3州となってい る。

貿易収支、6兆4千億リラの黒字

イタリア国立統計局(ISTAT)は10月10日、今年7月期の貿易収支を発表した。

それによると、対EU諸国への輸出は25兆8880億リラで前年同期比3.2%の伸び、一方 の輸入は24兆2330億リラで同10.2%の伸びを記録。貿易収支は1兆6550億リラの黒字 となった。また1月から7月までの累計では、1兆2730億リラの貿易黒字で、前年同期 7630億リラの貿易赤字から大きく出超へと変化した。

EU域外諸国との輸出入を合わせた総計では、今年1月から7月までの累計で輸出311兆 2690億リラ(前年同期比10.9%増)、輸入額304兆8290億リラ(同10.0%増)、6兆 4400億リラの黒字を記録した。

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産業動向 INDUSTRY


ユーロ通貨導入を前に、レジ・POS機器の売上倍増
南部の小売店へのユーロ対応機設置は50%程度

2001年1月1日のユーロ通貨導入を前に、イタリアでは、小売店等に対し金銭登録機(レジ)やPOS機器のユーロ/リラ対応機器の設置が義務づけられており、メーカーおよび販売店は、小売店へのの納品に追われている。

イタリア電子機器・電気工学機器メーカー連盟ANIEの調べでは、2001年のレジやPOS類の売上額は1兆5千億リラで、2000年の7500億リラの倍増となる見込み。同連盟では、イタリア全国の小売商店等で、新しい規範にあった機器を設置しているのは70-80%程度。今後設置が必要な機器の数は、12万から13万台にのぼるが、生産が間に合わず、年内に納品されないまま新年をむかえる商店数がかなりの数にのぼるようだ。

スーパーマーケットなど大手流通業の場合は、すでにユーロ・リラ対応マシンが設置されているが、全国の零細小売店では普及が遅れている。地域的には、イタリア北部では、90%の販売拠点に設置ずみだが、南部では、現時点で、設置されているのは50%程度とされている。

2001年のIT市場は11%増、42兆リラに

10月中旬に、情報通信関連企業の連盟Federcominが明らかにしたところでは、2001年のIT分野の売上額は前年比11.3%にのぼる予定。特にソフトウエア関連は増加が著しく、加速度の落ちているハードウエアの売上をカバーする形となっている。

イタリアのインターネットの利用人口は、2001年3月時は1439万人であったものが、9月末現在では1570万人に達している。なお、インターネットの利用者とPC普及台数の比率には変化がないものの、インターネットの月間利用時間は平均22時間に達したと同連盟では述べている。

一方、電子商取引により商品やサービスを購入した人の数は、2001年1月から6月までの上半期で160万人となり、半年間で2000年全体の183万人に近づく値を記録した。BtoCの分野では、4月から6月までの第二四半期において、取り扱い額は9874億リラで、2001年全体としての成長率は、前年比129%増となる見込み。

携帯電話の人気もとどまるところを知らず、2001年6月末現在での普及台数は、4550万台で、2000年下半期に比べ、2001年上半期で8%増加したことになる。

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社会・ライフスタイル LIFESTYLE


平和の行進

9月14日の日曜日、40年の伝統をもつペルージャ〜アッシジ間の「平和の行進」が行われた。アッシジはイタリアの守護聖人でもある聖フランチェスコゆかりの、平和の祈りにふさわしい聖地である。

湾岸戦争の起こった91年には、8万人がこの行進に参加、今回も当初は6万から8万人程度の参加者が予想されていたが、結果は、記録的な20万人もの人が参加する大行進となった。「聖フランチェスコがまたも奇跡を行った」、とフランシスコ会の修道士たちはほほえむ。

出発地のペルージャには、夜明けごろから参加者が集まった。ボーイスカウト、カトリック関係のグループ、宗教とは無関係なグループ、「ノー・グローバル」各団体、家族、友人のグループ、そして政治家たち。左派連合の「オリーブの木」は、内部で意見が分かれ、まとまっての参加はなかったが、元首相のダレーマ氏などが参加。アフガニスタン攻撃に同意を示したとはいえ、平和を望む態度には変わりない、という判断だったが、行進の間中、野次を受けたり拍手で迎えられたり、たいへんな一日だったようだ。

全長10キロに及ぶ大行進は、朝9時の出発から約3時間でアッシジに無事到着、事故も衝突もなく明るく終わった。行進で見られたスローガンは「食糧、水、仕事をすべての人に」、「ベルルスコーニがなんだ、タリバンがなんだ、人権だけが大事」などなど。

 

国有文化財の売り出し

イタリアでは、財源確保のために国有文化財の一部が民間に売却されることになっているが、9月末の閣僚会議で、これまでより簡単に売却が決められることになり、これを問題視する声が上がっている。

この抗議を出したのはFAI、イタリア・ノストラ、レーガンビエンテなどのイタリアの環境保護団体と、前政府で文化財大臣をつとめたジョヴァンナ・メアンドリ氏。国有財産の売却は前政府ですでに決められていたが、教会、図書館、考古学的価値のある地域などは民間に売ってはならないとし、その他については条件付きで売却可能となっていた。不動産にもともとある諸制限を維持すること、その歴史にふさわしい用途であることなどがそれであるが、なによりも、文化財省の同意が必要ではなくなり、すべて財務省が采配することになった。歴史的、景観的、芸術的価値観よりも、国庫の金銭勘定が優先しているというのが抗議の内容だ。

理論上はコロッセウムからウッフィッツィ美術館まですべて売却の可能性あり、ということになるが、まず危ぶまれているのが、前文化財大臣が2000年4月に売却申請を却下した、ガッリポリのサンタンドレア島、トリノのヴィッラ・デッラ・レジーナなど70件の物件である。抗議の環境団体は、「赤字対策も大事だが、国の文化的・景観的財産を犠牲にしては、長い目で見れば経済的にも不利。文化財省の弱体化も心配」と発言している。







 

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