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2001/10/01

経済金融産業動向社会・ライフスタイルBACK NUMBER

金融経済 EC0NOMY


アリタリア航空、2500人削減へ

アメリカの同時多発テロの影響による旅客需要の大幅な減少などにより経営危機に瀕 しているアリタリア航空は、9月25日、緊急リストラ策をとりまとめ発表した。

対策の柱は、職員の大幅削減、保有する航空機の処分・売却、国際便を中心とした便 数の削減など。

人員整理では、乗務員900人、地上職員1600人の計2500人を削減する予定。また、 ボーイング747型7機、MD80型6機など計17機は年内に処分・売却。同時に新規航空機 の購入計画も当面凍結する。さらに、国際便を中心とした路線の見直しと便数の削減 をすすめ、ミラノ・マルペンサ〜香港、北京、サンフランシスコ便、ローマ〜リオデ ジャネイロ便は運行取りやめ。ミラノ〜ニューヨーク便、ローマ〜ニューヨーク便な どな便数を削減する。

証券市場ではこの緊急対策が評価され、同日のミラノ証券取引所でアリタリア株は 8%以上の値上がりを記録した。

米同時テロによるイタリア経済への影響は限定的?

イタリア産業同盟(Confindustria)付属研究所は、イタリア経済見通しレポートを 発表した。

それによると、過去の世界的事件のうちイタリア経済に大きな影響を及ぼしたのは、 それらの事件により原油価格など輸入原材料の価格が著しく上昇した場合であると分 析。今回のアメリカ同時多発テロによるイタリア経済への影響は限定的なものになる との見方を示した。

今年の経済成長率は1.9%、2002年も1.9%で、いずれも同研究所が予測するユーロ圏 平均(2001年1.7%、2002年1.8%)を上回る見通し。また、インフレ率は2001年で 2.8%、2002年は1.8%の見通し。失業率は2001年9.8%、2002年には9.7%まで低下の 予測。

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消費者の「経済への信頼」調査分析
米テロ事件直後、約2ポイント低下

9月27日、ISAE(Istituto di Studi e Analisi Economica) 経済分析研究所により、定例のイタリア消費者の経済に対する信頼感調査結果(9月分)が発表された。今回は米国テロ事件の前と後に実施した調査結果の比較が急遽追加されたため注目を集めた。

同研究所では、1980年以降、毎月2000人の消費者を対象に経済動向に関するインタビュー調査を実施し時系列的な分析を行っている。9月の信頼度指数は、121.7ポイントで8月の120.7ポイントに比べ、全体としては微増を示している。しかし、9月分の調査時期が9月1日から13日で、9月11日のテロ事件当日をまたがることとなったため、事件前後に実施された600名に対する調査結果について、事件の直接的影響をみるために、比較分析が加えられたもの。

同分析では、経済に関する信頼感の指標は、9月3日から10日までの平均が121.2ポイントであるのに対し、9月11日から13日間の平均は119.5ポイントで、事件の影響で、平均1.7ポイントの低下が見られたとしている。

なお、同研究所では、米国の同種の調査(Conference Board)によると、事件直後にすでに米国民の経済への信頼度は、約16ポイントの低下が記録されており、それに比較するとイタリア人の反応は少ないとしている。

2001年上半期 輸出額 12.3%増
マルケ州 前年比25%増 好調続く

9月21日に、ISTAT(政府中央統計局)より、イタリアの2001年1月―6月期における輸出動向が発表された。イタリア全体の輸出額は263兆リラで、昨年同時期と比べて12.3%増。同時期に輸入額も増加したが、それを上回る輸出の健闘により、同時期の貿易収支は2兆リラ余の黒字となった。

州別で、前年同期と比べて成長率の顕著なのが、イタリア中部のマルケ州(州都アンコーナ)で前年比27.6%増を記録した。続いて、カンパーニア州(州都ナポリ)24.6%増。リグーリア州(州都ジェノバ)17.8%増。

一方、輸出絶対額では、北部のロンバルディア州(州都ミラノ)が約75兆リラで、イタリア全体の28,8%を占め第一位。二位はヴェネト州(同ヴェネツイア)38兆リラ、三位ピエモンテ州(同トリノ)30兆リラ、四位エミリアロマーナ州(同ボローニャ)29兆リラ、五位トスカーナ州(同フィレンツエ)21兆リラの順となっている。

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同時多発テロ後のイタリア人の心境

アメリカの同時多発テロ事件発生から約半月。 若者を中心として、各地で戦争反対のデモが繰り広げられているイタリアだが、レプッブリカ紙が一般の人々(18歳以上の大人千人)に心境調査を行った。

「この事件によって、生活が変わるか、将来の不安が増大したか」との問いに、「変わるだろう」と答えた人は33%、「心配事は前と変わらない」人37%、「すでに変わった、将来への不安が大きくなった」という人20%だった。また、「9月11日以降、旅、バカンスの予定を変更したか」との問いには、60%が「予定は変えていない」、20%が「もともとバカンスにはいかない」、8%が「国内旅行を増やす」、6%が「外国旅行を減らす」ということだった。

「どの程度安全と感じるか」という質問には、63%が「以前より安全性が低い」と感じ、33%が「前と同じ」という答えだった。「この事件後、移民に対する態度は変わったか」という問いには、62%が「変わらない」とし、31%が「前より警戒心が増した」、2%が「前より警戒心が減少した」としている。「生活にどのような経済的影響があると思うか」という問いには、53%が「変わらない」と答え、18%が「前より貧しくなる」、10%が「失業を恐れる」、2%が「前より豊かになる」。安全な場所については、54%が自宅と答えたが、41%の人が「安全な場所はない」と言っているのが印象的だ。

 

オーガニック給食

少し前まで、学校給食の普及の遅れ、質の低さなどが問題にされていたイタリアの学校で、健康な食生活を子どもの頃から教えようという傾向とともに、オーガニック給食が少しずつ増えているという。これは、全国的に見られる有機栽培の発達、有機野菜などオーガニック食品がおおいに注目されていることと関係している。

1999年にオーガニック食品による給食をだしていた学校は107校だったが、2000年には199校(北部151校、中部37校、南部11校)、州別に見ると、いちばん多いのがエミリア・ロマ−ニャ地方、ヴェネト地方、フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア地方、そしてロンバルディア地方となっている。

イタリアで最初にオーガニック給食を導入したのは、エミリア・ロマ−ニャ地方のチェゼーナ市だが、同市では昨年かメニューにエスニック食も入れている。たとえば、クスクスが給食に出るときには、先生が栄養価を教え、この料理の伝統を説明するのも忘れない。食には保守的だったイタリアも変わりつつあるようだ。子どもたちはもともと新しいもの好きだから、出し方によっておもしろがりもすれば、興味を示さなかったりもする。

オーガニック給食をのぞいてみると、たとえばプリーモにはムギ入り豆のスープ、粟のニョッキ、セコンドにニンジンとアーモンドのタルト、魚のくし焼き、リコッタチーズのコロッケなど。







 

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