イタリア株、下落続く

世界的なハイテク不況のあおりを受け、イタリア株式市場も低迷。加えて、アメリカ での連続多発テロ直後の暴落で、イタリアの各種株価指数は年初来の最安値を更新、 ここ数年来最低の水準が続いている。

イタリア株価指数（Mibtel）は今年1月31日に最高値31,148ポイントを記録して以来 じりじりと下がり続け、9月13日現在で、20,000ポイント台まで下落。1998年以来の 水準にまで低下した。

また主要30銘柄の株価指数Mib30も、今年の最高値44,963ポイント（1月31日）から 29,000ポイント台まで下落。新興企業を対象とした新市場Nuovo Mercatoの株式指数 Numtelも同様で、年初に記録したの今年の最高値5,248 1,700ポイント台まで、大幅に下落した。

9月13日現在イタリア株式市場は、今回のアメリカ連続多発テロの影響を計りかねる 市場関係者の模様眺めなどで小康状態が続いているものの、今後の展開は依然として 予断を許さない状況となっている。

グッチ株式の取得・保有問題、和解へ

イタリアを代表する高級ブランド・グッチ（Gucci）、フランスのLVMHモエヘネシー・ ルイヴィトン（LVMH）、フランス流通大手のピノー・プランタングループ（PPR）は、 グッチ株の取得・保有問題を巡る一連の係争につき和解したことを発表した。

これは、Gucciブランドの支配を目指すLVMHと、PPRを抱き込んでこれを阻止しようと するGucciとの間で訴状合戦が繰り広げられていたもので、和解の内容は次の通り。

まず、LVMHは今年10月末までに保有するGucci株のうち40％にあたる約858万株を一株 あたり94ドルでPPRに売却する。次に、Gucciは今年12月15日までにPPRを除く株主に 一株あたり7ドルの特別配当を実施する。最後に、PPRは2004年3月に一株あたり101.5 ドルでGucci株のTOB（公開買付け）を実施する。

第1段階で行われるLVMHのPPRに対するGucci株式売却により、PPRのGucci株保有割合 は53.2％まで上昇する。また、この和解とは別に、LVMHは残るGucci株を今年末まで にすべて売却する意向を明らかにした。

2001年の不動産市場　活況 住宅の平均価格前年比７.７%上昇

9月初旬、イタリアの代表的経済新聞、Il Sole 24 Ore 紙が、イタリア全土103県の県庁所在地を対 象とした住宅価格調査を発表した。同調査によると、2001年９月現在、昨年同月と比べ、住宅価格は 全国平均で７.７%し、上昇率の高い都市では、11.9%に及んでいることがあきらかとなった。

この一年で最も高い価格のついた住宅は、ミラノ市の物件で1平米当たり、1150万リラ。同様に、各 都市別に市内一等地の物件最高額をみると、ヴェネツイア（1100万）、ローマ（1100万）ナポリ （880万）、フィレンツエ（740万）ボローニャ（730万）の順となっている。

一方、この１年間の価格上昇率の大きい都市としては、第一位がヴェネツイア（前年比11.9%増）、 第二位フィレンツエ（同11.4%）、第三位ローマ（10.9％）、第四位ミラノ（10.9％）と4大都市が トップに挙げられるほか、第5位にラベンナ（9.9％）と続く。 なお、1996年からの2001年の5年間についての全国平均上昇率は14.3%。都市別にみると、値上がり率 の激しいのはトスカーナのグロセット（24.7%）、エミリア・ロマーナ州のフェッラーラ（23.5%）、 フィレンツエ（22.5％）、トスカーナ州ルッカ（22.2%）、ヴェネツイア（21.7％）、ラベンナ（21. 5％）、ロンバルディア州クレモナ（21.4%）の順で、中小の芸術都市が上位に顔を並べている。

2000年におけるの住宅市場の取引件数は総数80万件で、200１年は84万件にのぼると見通しだ。同調 査では、インフレ率の低下やユーロの導入による物価の安定、住宅ローン率の低下、一方で、国債の 「旨味」が減り、また、株式市場に対する一般消費者の不信感が強い中で、消費者が、安定した投資 対象として住宅に注目していることを住宅市場好調の理由と指摘している。

椅子の国際見本市　ウーディネで開催 産地の「椅子品質保証マーク」創設を発表

9月7日から11日まで、イタリア北東部フリウリ・ヴェネツイア・ジュリア州のウーディネで、椅子の 国際見本市PROMOSEDIAプロモセディアが開催された。

ウーディネは、イタリア最大の椅子づくりの産地であり、年間の売上高は4兆5000億リラ。マンザー ノ、コルノ・ディ・ロサッゾ、サン・ジョヴァンニ・アル・ナチソーネの三市町村に1200社にのぼる 椅子づくり企業が集中していることから「椅子の三角形」産地と呼ばれている。　

同産地の椅子の製造数は、年間4400万脚。これはイタリアの椅子生産の80%、ヨーロッパ全体の50%に 及び、世界の椅子生産の30%を占めている。同地で製造される椅子の80%は外国への輸出にむけられて いる。なお、近年、原材料の加工処理工程は国外移転が進み、原材料供出国であり労働コストの低い 旧ユーゴ諸国や東欧諸国で主に加工がなされているが、製品企画から最終製品の組み立て・仕上げな ど付加価値の高い工程はすべて同産地内で行われている。

今年25周年を記念した同見本市には、出展企業数は200社、世界中からのビジタ-数は14700名と昨年 の記録を大幅に上回った。同見本市では、同産地生産の椅子に対する「品質保証マーク」創設が発表 された。

ヨーロッパの子どもたちの娯楽

民間の調査会社がイタリア、フランス、スペイン、イギリス、ドイツで子どもたちの自由時間の過ごし方について、とくにコンピューターなどのテクノロジーと文化に焦点をあててアンケートをとった。対象となったのは、各国千人ずつの4歳から14歳の子どもたちだ。結果は以下の通り。

テレビを見る時間がいちばん多いのはイギリスの子どもで、一日4時間。イタリア人はスペインの2時間41分に続いて三位（2時間35分）。そしてフランス2時間、ドイツ1時間41分となっている。2歳から11歳の子どもが、平均してコンピューターの前で過ごす時間は、イギリス3時間2分、ドイツ3時間、フランス2時間、イタリア1時間46分、スペイン1時間。一方、ヴィデオゲームとなると、イタリアの子どもたちはドイツ（2時間50分）に次いで二位だ（2時間30分）。続いて、イギリス2時間、フランス1時間50分、スペイン1時間となっている。

昔からイタリアの子どもは本を読まないと言われてきた。ここ数年は児童書のブームだが、他国と比べるとまだまだで、教科書以外に「本を買って読む」という子ども（11〜14歳）は、146万9千人で五か国中最低。トップはイギリス（265万8千）、続いてドイツ（251万8千）、フランス（241万3千）、スペイン（194万2千）だった。ちなみに国民のうち子どもの占める割り合いも10.7％で最低である。

フィレンツェ風ステーキ復帰近し

ヨーロッパで狂牛病が大問題になってから、イタリアでの牛肉の消費はぐんと減った。現実にイタリアで発覚した狂牛病の件数はそんなに多くはないが、やはり敬遠するのが一般的な心情だ。牛肉は肉屋でもスーパーでも売られ続けているが、骨付きの牛肉だけは別だ。骨付きの牛肉がヨーロッパ共同体の全市場で禁止されたのは今年の4月1日だった。

イタリアで牛肉と言えば、まっさきに思い浮かぶのが分厚いフィオレンティーナ（フィレンツェ風ステーキ）だが、骨付きのこのステーキも、禁止されて今にいたっている。ステーキ好きのイタリア人にとっては、なんとも痛い措置であった。しかし、25万頭以上の牛をサンプルとした検査の結果、狂牛病の恐れは一万頭に一頭という低い割り合いで、イタリアはほぼ安全という結論がヨーロッパ共同体から正式に出されることが期待されている。まず、今月末には五種の牛の骨付き肉が解禁されることが決定した。キアーナ種、マレンマ種、ポドリカ種、ロマーニャ種、マルケ種の高級牛肉である。

ともあれ、フィレンツェの業者の間ではこのニュースにそれほど喜んではいないということだ。骨付き肉の解禁は12月31日と予定されているが、イタリア産の牛肉の安全性から、業者は解禁を早めることを要求していた。それが、ごく一部の高級種のみにしか認められなかったわけだ。ともあれ、フィオレンティーナの全面的解禁は近い。

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